令和8年度 第3回 事業承継支援助成金（東京都）
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目的
都内の中小企業者や創業予定者に対し、公的機関の支援を受けながら取り組む事業承継や経営改善を支援します。外部専門家への委託経費の一部を補助することで、円滑な事業承継や再生、新たな事業展開を促進し、都内中小企業の持続的な成長と発展を図ることを目的としています。M&Aや親族内承継、経営基盤の強化など、企業の状況に合わせた専門家の活用を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 事前準備と支援の利用
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基準日の前年同日〜申請前日まで
申請には基準日の前年同日から申請前日までに、公社等の支援を受ける必要があります。
- 公社の支援: アドバイザー面談、マッチング支援等。
- 公社以外の支援: 商工会議所等の「地域持続化支援事業」等。
- 現地診断・申請前面談: Dタイプ申請者や公社以外の支援利用者は「現地診断」が必須です。支援を一切受けていない方は「申請前面談」が必要です。
※現地診断の申込は各回の指定期間（例：第1回は令和8年6月1日〜7月10日）内に行う必要があります。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月17日 17:00
指定の期間内にJグランツ等から申請書類を提出します。令和8年度のスケジュールは以下の通りです。
- 第1回：令和8年6月1日(月) ～ 7月17日(金) 17時
- 第2回：令和8年8月3日(月) ～ 9月16日(水) 17時
- 第3回：令和8年10月13日(火) ～ 12月15日(火) 17時
事業計画書、納税証明書、見積書（30万円以上の場合）などの準備が必要です。
- 審査期間
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申請締切後〜交付決定まで
提出された書類に基づき、資格審査・書類審査・総合審査が行われます。「取組の妥当性」「実現可能性」「必要性」の観点から厳正に審査され、事務局より電話等で内容確認が行われる場合があります。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定（第1回）：2026年10月01日
審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。この日以降に事業（契約・履行・支払）を開始できます。
- 交付決定日：第1回(10/1)、第2回(12/1)、第3回(翌3/1)
- 助成対象期間：交付決定日から最長8か月間
※事業計画の変更や中止を行う場合は、事前に公社の承認が必要です。
- 実績報告・助成金交付
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事業完了後15日以内
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限：事業完了後15日以内
- 確認書類：契約書、請求書、振込控、成果物（写真等）が必要です。
実績報告の審査を経て、最終的な助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。帳票類は事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
都内中小企業の持続的な成長と発展、そして円滑な事業承継や再生を目的とする助成金です。都内の中小企業者や都内での創業を具体的に計画している個人が、支援機関の事業承継・再生支援等を受けて実施する、外部専門家への委託費用を助成します。助成対象期間は交付決定日から8か月後の末日まで、助成限度額は200万円（下限20万円）、助成率は原則3分の2以内です。
■A 【Aタイプ(後継者未定)】：第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
後継者が未定で、第三者への事業承継（M&Aなど）を検討している企業（譲渡側のみ）を対象としています。
＜補助対象経費＞
- 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（セルフ・デューデリジェンス等）
- 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費
- ファイナンシャルアドバイザー（FA）、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費（登録機関に限る）
■B 【Bタイプ(親族内又は従業員承継)】：事業承継（譲渡）に向けた取組
親族内または従業員への事業承継を計画している企業を対象としており、事業承継計画書の作成が必須です。
＜補助対象経費＞
- 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費
- 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費
- 将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するための業務委託経費（採用時に課長級以上）
■C 【Cタイプ(企業継続支援)】：令和7年度の「企業継続支援」を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組
公社の「企業継続支援（プロジェクト型のハンズオン支援）」を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取り組みを対象とします。
＜補助対象経費＞
- 将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するための業務委託経費
- 社内経営管理システム構築に向けた業務委託・システム開発委託経費
- 組織、人事等内部管理体制の整備のための業務委託経費
- 新市場開拓のための調査会社への市場調査委託経費
- 新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、HP・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
■D 【Dタイプ(譲受支援)】：事業又は株式の譲受のための取組
他社の事業や株式の譲受（M&A等）を検討している企業を対象としています。
＜補助対象経費＞
- 財務・税務・法務・労務等のデューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費
- 契約書の作成やレビューのための業務委託経費（弁護士等）
- 事業統合（PMI）計画の策定のための業務委託経費
助成率の特例
●小規模企業者特例 小規模企業者における企業価値算定経費の助成率引上げ
小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費については、助成率が10分の10以内となります。
▼補助対象外となる事業
【Dタイプ（譲受支援）】において、以下に該当するケースは本助成事業における「経営資源の譲受」とはみなされず、対象外となります。また、共通の要件を満たさない経費も対象外です。
- 業務提携等、経営権・事業の移転を伴わない場合。
- 物品・不動産等のみの売買に相当する場合。
- 親族間の事業承継に相当する場合。
- 株式又は持分の移転による場合で、譲受者が譲渡者の総株主等議決権数または出資の過半数以上を有しない場合。
- 事業譲渡や会社分割による場合で、重要な一部の譲渡・分割に該当しない場合（譲渡者の総資産額の5分の1以上または売上高の10分の1以上）。
- 資産保有型会社や資産運用型会社に関する場合。
- 従前より対象会社の支配権を有する者の間で行われる事業承継（グループ内の事業再編）。
- 休眠会社等の事業の実態がない会社におけるM&A等。
- 設立間もない法人からの事業承継等において、その正当性が確認できない場合。
- 事業譲渡において有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の譲受事実が確認できない場合。
- その他、事業再編・事業統合が行われたことを客観的に確認できない場合。
補助内容
■A 後継者未定タイプ
＜申請要件＞
- 今後10年以内に事業承継を予定していること
- M&Aの着手・実施にあたっては中小企業庁「中小M&Aガイドライン」に則り取り組む必要がある
■B 親族内又は従業員承継タイプ
＜申請要件＞
- 今後10年以内に事業承継を予定していること
- M&Aの着手・実施にあたっては中小企業庁「中小M&Aガイドライン」に則り取り組む必要がある
■D 譲受支援タイプ
＜申請要件＞
- 創業後2年未満の法人・個人事業者（創業予定者含む）が対象
- 「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」の利用が要件
■助成対象・助成率（共通事項）
＜補助の対象となり得る取り組み＞
- 経営改善・事業承継の推進（経営改善や事業承継の課題解決につながるもの）
- 企業価値や事業価値等の算定
- 特定の専門的業務の委託
＜助成率（小規模企業者）＞
10/10
＜見積書に関する条件＞
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 委託業務（1件あたり30万円（税込）以上） | 提出必須。委託業務の明細、納品予定成果物、具体的な業務内容が確認できること。 |
対象者の詳細
中小企業者・小規模企業者の定義
大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者である必要があります。
基準日（第1回：令和8年6月1日、第2回：令和8年8月1日、第3回：令和8年10月1日）時点での状況が審査されます。
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1 製造業・その他（一部除く）
資本金：3億円以下 または 常時使用する従業員数：300人以下 -
2 ゴム製品製造業（一部除く）
資本金：3億円以下 または 常時使用する従業員数：900人以下 -
3 卸売業
資本金：1億円以下 または 常時使用する従業員数：100人以下 -
4 サービス業（一部除く）
資本金：5千万円以下 または 常時使用する従業員数：100人以下 -
5 旅館業
資本金：5千万円以下 または 常時使用する従業員数：200人以下 -
6 小売業
資本金：5千万円以下 または 常時使用する従業員数：50人以下
組織形態、所在地、事業実績の要件
申請者の組織形態に応じて、都内での事業実態が求められます。
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法人の場合
都内に登記簿上の本店または支店があること、引き続き2年以上、都内で実質的に事業を行っていること -
個人事業者の場合
納税地・主たる事業所等の都内所在が確認できること、引き続き2年以上、都内で実質的に事業を行っていること -
D 創業後2年未満（Dタイプのみ）
「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」を利用していること、創業予定者は交付決定後速やかに都内で開業すること
事業承継支援の状況と将来計画
申請するタイプに応じて、以下の要件を満たす必要があります。
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A/B 後継者未定、親族内又は従業員承継
指定された支援機関（公社、商工会議所、金融機関等）の支援を受けていること、今後10年以内に事業承継を予定していること、基準日時点で代表権の引き継ぎが未了であること -
C 企業継続支援
令和7年度中に公社が行う「企業継続支援」を受けていること
■助成対象外となる事業者・業態
以下の項目に該当する場合は、助成対象者から除外されます。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 同一テーマで公社、国、自治体等から既に助成を受けている者
- 税金等を滞納（分納含む）している者
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こした者
- 風俗営業、ギャンブル業、公的支援として不適切な業態を営む者
- 反社会的勢力に該当する者
- 民事再生・会社更生等の申立てがなされている者
「大企業の実質的経営参画」の例：
・大企業が単独で株式の1/2以上を所有
・大企業が複数で株式の2/3以上を所有
・役員総数の1/2以上が大企業の役員・職員との兼務
※「引き続き2年以上、都内で実質的に事業を行っている」の判断は、事業実態や従業員雇用状況等から総合的に判断されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 令和８年度 事業承継支援助成金ページ（公募要領・申請様式・申請前面談フォーム）
- http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- GビズID ヘルプデスク「よくある質問」
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本助成金の申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。公募要領や申請様式（Excel/PDF）は、事業承継支援助成金ページからダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。