宇和島市奨学金返済支援事業（令和8年度：新規就業者等の定住支援）
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目的
宇和島市内で働く40歳以下の新規就業者に対し、奨学金返済額の3分の2（年間最大20万円）を最大5回まで補助します。返済による経済的負担を軽減することで、若年層の市内への定住を促進し、地域経済の持続的な発展と活性化を図ることを目的としています。公務員を除く民間企業従事者や一次産業従事者等の安定した生活と就労を支援します。
申請スケジュール
- 申請要件・対象奨学金の確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 申請年度に満40歳以下であること
- 5年以上継続して宇和島市に居住する意思があること
- 平成27年3月1日以降に就職し、1年以上継続して就労していること（公務員は対象外）
- 対象奨学金：日本学生支援機構（第一種・第二種）、愛媛県奨学資金、宇和島市奨学資金等（※教育ローンは対象外）
- 申込受付（公募期間）
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- 公募開始：2026年06月16日
- 申請締切：2027年02月26日
期間内に必要書類を揃えて、宇和島市役所 教育委員会教育総務課総務係へ直接持参してください。
【必要書類】- 奨学金の貸与・返済額・返済計画を証する書類の写し
- 労働条件通知書または就労証明書
- 認印（本人が署名する場合は不要）
- 審査・納税証明書等の取得
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申込後順次
提出書類に基づき審査が行われます。審査を通過した後、以下の書類を別途提出する必要があります。
- 市税等の納税証明書 または 非課税証明書
- 補助金交付
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- 交付決定通知：審査完了次第
交付決定後、補助金が支給されます。
- 補助金額：前年度の返済額の3分の2（1回あたり上限20万円）
- 回数：最大5回まで
※繰上げ返済分は補助対象外です。詳細な支給時期については、教育総務課（0895-49-7030）までお問い合わせください。
対象となる事業
宇和島市に新たに就職した方などを対象に、奨学金返済の一部を補助することで、若者の定住促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
■宇和島市奨学金返済支援事業
宇和島市に新規で就職した方などを対象に、奨学金の返済金の一部を補助する制度です。最大で5回まで補助を受けることが可能であり、これにより経済的な負担を軽減し、宇和島市への定住を支援します。
＜対象者（申請要件）＞
- 申請年度において満40歳以下であること
- 申請後も引き続き5年を超える期間、宇和島市に居住する意思があること
- 平成27年3月1日以降に就職し、かつ1年以上継続して就労していること（起業者や第一次産業従事者も対象、雇用形態不問）
＜補助対象経費（対象となる奨学金）＞
- 日本学生支援機構の第一種および第二種奨学金
- 愛媛県奨学資金
- 宇和島市奨学資金
- その他、市長が個別に認める奨学金
＜補助金額・上限＞
- 交付申請年度の前年度における奨学金返済額の3分の2に相当する額
- 1回あたりの補助上限額：20万円
＜申込期間＞
- 令和8年6月16日（火）から令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、本事業の補助対象外となります。
- 公務員としての就労
- 不適切な返済額の算入
- 繰上げ返済などによる返済額
- 他制度との重複
- 国、愛媛県、または宇和島市が実施する他の奨学金返済支援を目的とした補助金等の給付を受けており、算定対象期間が重複している場合
- 対象外の貸付制度
- 保護者が債務者となっている教育ローン
補助内容
■宇和島市奨学金返済支援事業
＜補助の具体的な内容＞
- 補助金額：交付申請年度の前年度における奨学金返済額の3分の2（上限額：1回あたり20万円）
- 補助回数：最大5回まで
- 補助対象外の費用：奨学金の繰上げ返済等による返済額
＜補助の対象となる方（申請要件）＞
- 年齢：申請年度において満40歳以下であること
- 居住意思：宇和島市に引き続き5年を超える期間、居住する意思があること
- 就労状況：平成27年3月1日以降に就職し、1年以上継続して就労していること（起業者・第一次産業従事者含む、公務員は対象外）
- 他制度との重複：国、県、市が実施する他の奨学金返済支援と算定対象期間が重複していないこと
＜対象となる奨学金＞
- 日本学生支援機構の第一種および第二種奨学金
- 愛媛県奨学資金
- 宇和島市奨学資金
- その他、宇和島市長が個別に認める奨学金
- ※保護者が債務者となっている教育ローンは対象外
＜申込期間＞
令和8年6月16日（火）から令和9年2月26日（金）まで
対象者の詳細
申請者の要件
宇和島市奨学金返済支援事業の補助金申請者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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年齢に関する条件
申請する年度において、満40歳以下であること -
居住意思に関する条件
宇和島市に引き続き5年を超える期間、居住する明確な意思を持っていること -
就労状況に関する条件
平成27年3月1日以降に就職していること、就職先で1年以上継続して就労していること、起業者や第一次産業（農業、漁業など）に従事している方も対象、雇用形態は正社員、契約社員、パートなど不問 -
他の補助金受給に関する条件
国、県、または市が実施する他の奨学金返済支援補助金・給付金と算定対象期間が重複していないこと
対象となる奨学金の種類
補助金の対象となる奨学金は、以下の通り具体的に指定されています。
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日本学生支援機構の奨学金
第一種奨学金、第二種奨学金 -
地方公共団体の奨学金
愛媛県奨学資金、宇和島市奨学資金 -
その他
宇和島市長が個別に認める奨学金
■補助対象外となる者・項目
以下の項目に該当する場合は、本事業の補助対象外となります。
- 公務員
- 保護者が債務者となっている教育ローン
※あくまで奨学金制度を利用し、本人が債務者となっているものが対象です。
【申込期間】令和8年6月16日（火）～令和9年2月26日（金）の執務期間中
【お問い合わせ】宇和島市役所 教育委員会教育総務課
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。