宇和島市 中小企業者等応援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談

随時（申請前）

補助金の対象者に該当するかどうかの確認のため、宇和島市役所商工観光課商工係への事前相談を行ってください。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月26日
• 外国人材確保事業締切：2027年03月31日

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し等を提出してください。
• 外国人材確保事業のみ、2027年3月31日まで受付期間が延長されています。

交付決定・事業着手

申請から1週間程度

市による審査後、補助金の「交付決定通知書」が発行されます。原則として交付決定日以降に事業（契約・発注等）に着手してください。

※外国人材確保事業のみ事後申請が認められています。

事業実施・支払い

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定の内容に基づき事業を実施し、対象経費の支払いを全て完了させてください。支払い方法に応じた証拠書類（領収書等）を必ず保管してください。

実績報告

事業完了後30日以内

事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。

※外国人材確保事業は実績報告書の提出が不要です。

審査・確定通知

報告後随時

市が提出された報告書を審査し、補助金額を確定させ「確定通知書」を発行します。

補助金請求

確定通知後速やかに

確定通知書を受け取ったら、速やかに「請求書」を市へ提出してください。

補助金交付

請求から1ヶ月程度

請求書の受理後、1ヶ月程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度は、宇和島市内の企業を対象に、様々な課題解決や成長を支援するための複数の事業で構成されています。ここでは、各事業の目的、補助対象、対象事業者、補助率、補助対象経費、そして補助金の上限額や特記事項について、詳しくご説明します。

■1 人材育成事業

この事業は、企業の人材育成を支援することを目的としています。

＜補助対象事業の内容＞

• 公的団体や研究機関が実施する職業技能に関する研修の受講、または試験・検定等の受験。
• 従業員を対象とした、上記団体から派遣される講師による職業技能研修の開催。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 受講料、検定料。
• 研修開催に係る謝金（講師料）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、委託料。

＜補助金の上限額＞

• 20万円。

＜特記事項＞

• 試験に不合格だった場合でも補助金返還の必要はありません。
• 不合格試験の再受験は対象ですが、資格の更新は補助対象となりません。
• 上限額20万円に達するまでは、同一年度内に複数回申請が可能です。

■2 産業財産権取得事業

企業が競争力を高めるための知的財産権の取得を支援する事業です。

＜補助対象事業の内容＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願および外国出願。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 出願料。
• 委託料（弁理士費用、外国出願における現地代理人等に支払う経費、図面等作成費、翻訳料）、謝金。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• 一つの案件に対して複数回の補助金交付申請はできません。
• 産業財産権の取得には複数年度を要することが多いですが、補助対象となるのは当該年度内に支払われた経費のみです。
• 結果として取得に至らなかった場合でも、補助金返還の必要はありません。

■3 デザイン企画製作事業

新商品開発やブランド力強化を目的としたデザイン製作を支援します。

＜補助対象事業の内容＞

• 新たなパッケージデザインおよびブランドデザインの企画および製造。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 委託料（デザイン料）、謝金。

＜補助金の上限額＞

• 通常25万円。宇和島市のロゴマークを含めて新たに企画する場合は30万円まで引き上げられます。

＜特記事項＞

• 新商品のラベル作成、既存商品のラベル改良、会社ロゴの刷新など、デザインの企画・製作に関する事業が対象です。
• 原材料費、印刷製本費、製版代は補助対象となりません。
• 宇和島市のロゴマークを含めて企画する場合、複数のパッケージを製作する際は全てのパッケージにロゴマークを含める必要があります。

■4 大学新卒者人材確保事業

大学・大学院の新卒者採用活動を支援し、市内企業への人材流入を促進します。

＜補助対象事業の内容＞

• 主として大学または大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝、求人サイトへの登録、就職説明会への出展または開催。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 広告宣伝費、求人サイト掲載料（令和9年3月31日までに支払った経費に限る）。
• 賃借料（会場使用料、物品賃借料）、出展料。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• 結果として採用に至らなかった場合でも、補助金返還の必要はありません。

■5 プロフェッショナル人材確保事業

市外に居住する専門性の高い人材の市内事業所への受け入れを支援する事業です。

＜補助対象事業の内容＞

• 愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点または国の先導的人材マッチング事業を利用した市外居住プロフェッショナル人材またはハイレベル人材の市内事業所への受入れ。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 給与および社会保険料（就業を開始した月を含む最大6か月分。ただし、令和9年3月31日までに支払った経費に限る）。
• 登録人材紹介会社等に支払う人材紹介手数料。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• 雇用者が早期に離職し、人材紹介手数料の返金があった場合は、補助金を返還していただく場合があります。
• 雇用予定の人材が補助対象となるかについては、事前に市にご確認ください。

■6 新規創業事業

宇和島市での新たな創業を後押しするための支援事業です。

＜補助対象事業の内容＞

• 宇和島市内での店舗または事業所の開設。
• 宇和島市内に登記事項証明書における本店を有する法人の設立。

＜対象事業者＞

• 当該創業の前に事業を営んでいなかった、または廃業から2年を経過した個人が設立した中小企業者（個人事業含む）。
• 産業競争力強化法に規定する認定創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を交付された者。
• 補助金を申請する時点で宇和島市内に住民票がある方。
• 創業しても事業を営んでいる実態がないと市が判断した場合は対象外となります。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料（店舗、事業所にかかるものに限る）。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• この事業は「これから創業される方のみ」利用可能です。
• 過去に「新規創業事業」の補助金を交付されてから10年に満たない者は対象事業者となりません。
• 備品費のうち、汎用性の高い物（例：車両、パソコン、プリンター、カメラ、電話機（スマートフォン含む）等）は除きます。また、リースやレンタルの場合は備品費とはみなされません。
• 住居を兼ねる店舗および事業所の場合、住居部に係る工事費、修繕料およびインターネット開設費は対象経費となりません。
• 創業において真に必要なものかどうかの判断は市が行うため、事前にご相談ください。

■7 BCP・事業承継支援事業

企業の事業継続計画（BCP）策定や事業承継の取り組みを支援し、安定的な経営を促進します。

＜補助対象事業の内容＞

• 事業継続計画、事業継続力強化計画の策定または改定。
• 事業承継の初期費用。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 委託料、謝金。
• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料（店舗、事業所にかかるものに限る）。

＜補助金の上限額＞

• 事業内容に応じて20万円または50万円と設定されており、さらに各対象年度ごとに30万円が上限となります。

＜特記事項＞

• 同一年度内に複数回申請が可能です。
• 雇用条件締結日から1年以内に申請してください。
• 汎用性の高い備品（車両、パソコン、プリンター、カメラ、電話機（スマートフォン含む）等）は対象外です。リース、レンタルの場合は備品費とはみなされません。

■8 販路開拓事業

宇和島市外での販路拡大を目指す企業の取り組みを支援します。

＜補助対象事業の内容＞

• 宇和島市外（海外も含む）での見本市、展示会および商談会への出展（主として販売を目的とするものを除く）。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 出展料、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、送料。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• 広告宣伝費は対象となりません。
• 上限額50万円に達するまでなら、同一年度内に複数回申請が可能です。

■9 外国人材確保事業

特定技能や技能実習制度を利用した外国人材の雇用を支援します。

＜補助対象事業の内容＞

• 外国人在留資格（就労資格）のうち、「特定技能」または「技能実習」により在留する外国人材の雇用。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 定額（雇用1人につき10万円）。

＜補助金の上限額＞

• 30万円。

＜特記事項＞

• 雇用条件締結日から1年以内に申請してください。

■10 販売力強化事業

デジタル技術を活用した販売促進やオンライン販路の開拓を支援します。

＜補助対象事業の内容＞

• ライブコマース、商品PR用動画の制作。
• 商品やサービスの販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設、および既存自社ウェブサイトへの同機能の追加。
• 商品やサービスの販売機能を有する他社ウェブサイトへの出店。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• 委託料（ライブコマース・商品PR用動画の制作費、ウェブサイト制作費、検索エンジン最適化対策費）。
• ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録費、ネットショッピングモール月額利用料（利用開始月を含む最大6か月分。ただし、令和9年3月31日までに支払った経費に限る）。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• 動画制作用機材の購入費やサーバー管理費、通信料等のランニングコストは対象となりません。
• テレビコマーシャル、イメージ映像（具体的な製品やサービス等の特徴を想起させないもの）、自主制作のもの、経営者等の半生記や自叙伝に類するものは対象となりません。
• 製作したPR用動画は、動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開してください。
• ネットショッピングモールの販売手数料は補助対象としません。
• 他社ネットショッピングモール内に出店している自社ウェブサイトも電子決済機能の追加の対象となります。
• ショッピングカート機能および決済サービス機能（クレジットカード等）が利用できることが必須となります。
• 上限額50万円に達するまでなら、同一年度内に複数回申請が可能です。

■11 省力化推進事業

RPAやセルフオーダー・セルフレジシステムなどの導入を通じて、事業所の省力化・効率化を促進します。

＜補助対象事業の内容＞

• 市内事業所へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入。
• セルフオーダー・セルフレジ・システム等導入に係る費用。

＜対象事業者＞

• 中小企業者または組合等。

＜補助率＞

• 2分の1。

＜補助対象経費＞

• RPA：RPAライセンス利用料、RPA導入費、保守委託費。
• セルフオーダー・セルフレジ・システム等：導入経費（セルフオーダーシステム、POSシステム、外国語表記メニュー、フルセルフレジ・セミセルフレジ）、保守管理費、システム利用料（利用開始月を含む最大6か月分。ただし、令和9年3月31日までに支払った経費に限る）、券売機導入費。
• 周辺機器導入費用（自動釣銭機、カスタマーディスプレイ、キャッシュドロアー、バーコードプリンター、バーコードスキャナ―、レシートプリンター、Wi-Fi等無線LANの整備等）、POSシステム対応レジ導入費用。

＜補助金の上限額＞

• 50万円。

＜特記事項＞

• ハードウェアの経費、利用料によって変動する経費、RPAを商品として仕入れる経費は補助対象としません。
• 周辺機器のみの導入費用は対象となりませんが、周辺機器の購入自体は対象となります。
• POSレジ本体のタブレットやPCの購入は対象となりません。
• リースやシステム利用料など、月額費用は利用開始月を含む最大6ヶ月分が対象になります。
• 多言語化対応する場合は更新も対象となります。

補助内容

■1 人材育成事業

＜補助対象事業＞

• 公的団体等が実施する研修の受講、または試験・検定等の受験
• 従業員等を対象とした講師派遣による研修の開催

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

20万円（同一年度内に複数回申請可能）

＜主な対象経費＞

• 受講料、検定料
• 謝金（講師料）、賃借料、委託料

■2 産業財産権取得事業

＜補助対象事業＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内・外国出願費用

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

50万円

＜主な対象経費＞

• 出願料、委託料（弁理士費用等）、図面作成費、翻訳料、謝金

■3 デザイン企画製作事業

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

25万円

＜主な対象経費＞

• 謝金、委託料

■4 大学新卒者人材確保事業

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

50万円

＜主な対象経費＞

• 広告宣伝費、求人サイト掲載料、賃借料、出展料

■5 プロフェッショナル人材確保事業

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

50万円

＜主な対象経費＞

• 給与（給料、手当）、社会保険料、役務費（紹介手数料）

■6 新規創業事業

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

50万円

＜主な対象経費＞

• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料

■7 BCP・事業承継支援事業

＜事業別補助上限額＞

＜補助率＞

2分の1

■8 販路開拓事業

＜補助対象事業＞

市外（海外含む）で開催される見本市、展示会、商談会への出展

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

50万円（同一年度内に複数回申請可能）

＜主な対象経費＞

• 出展料、賃借料（会場・物品）、送料

■9 外国人材確保事業

＜補助対象＞

特定技能または技能実習の資格を持つ外国人材の雇用

＜補助額＞

定額（雇用1人につき10万円）

＜補助上限額＞

30万円

■10 販売力強化事業

＜補助対象事業＞

• ライブコマース・商品PR動画の制作
• 自社ウェブサイトへの販売機能追加・新規開設
• 他社ウェブサイトへの出店

＜補助率＞

2分の1

＜補助上限額＞

50万円（同一年度内に複数回申請可能）

＜主な対象経費＞

• 委託料（制作費、SEO対策費）
• ドメイン取得費、モール初期登録費、モール月額利用料（最大6か月分）

■特例措置

●S1 宇和島市ロゴマーク使用による補助上限額引上げの特例

＜対象事業＞

デザイン企画製作事業

＜引上げ後上限額＞

30万円

対象者の詳細

共通の対象事業者

多くの補助事業において共通して対象となる事業者は以下の通りです。

• 中小企業者または組合等
  人材育成事業、産業財産権取得事業、デザイン企画製作事業、大学新卒者人材確保事業、プロフェッショナル人材確保事業

各事業における具体的な対象者・要件

補助事業ごとに、対象となる事業者や確保・育成の対象となる人材の条件が異なります。

• 1 人材育成事業
  対象事業者：中小企業者または組合等、対象となる人材：従業員等（職業技能向上を目的とした研修受講や試験・検定等の受験者）、対象となる研修：公的団体や研究機関等が実施するもの、またはそれらから派遣された講師による研修
• 2 産業財産権取得事業
  対象事業者：中小企業者または組合等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願）
• 3 デザイン企画製作事業
  対象事業者：中小企業者または組合等（パッケージやブランドデザインの企画・製造）
• 4 大学新卒者人材確保事業
  対象事業者：中小企業者または組合等、確保する人材：大学または大学院の新卒者
• 5 プロフェッショナル人材確保事業
  対象事業者：中小企業者または組合等、確保する人材：市外に居住するプロフェッショナル人材またはハイレベル人材
• 6 新規創業事業（起業者）
  宇和島市内に住所を有すること、創業前に事業を営んでいなかった、または廃業から2年を経過している個人による設立、特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を交付されていること

※詳細および具体的な対象資格・団体については、市の規定や公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenjigyou.html

補助金交付申請書（市税等収納状況閲覧同意書を含む）

https://logoform.jp/form/HR5F/1483029

変更承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483055

実績報告書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483062

精算払請求書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483065

中止（廃止）承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483079

宇和島市公式サイトのルートURLおよび各申請様式のファイル直接ダウンロードURLは、提供された情報内には含まれていませんでした。電子申請にはLogoフォームが使用されています。

お問合せ窓口