宇和島市中小企業者等応援事業補助金（令和8年度）｜創業・販路開拓・IT化等の支援

申請スケジュール

事前相談

申請前
補助金の対象者に該当するかを確認するため、事前に担当部署（商工観光課）へお問い合わせください。事前の相談により、その後の手続きがスムーズになります。

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月26日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等）を揃えて提出してください。

• 一般事業：令和9年2月26日まで
• 外国人材確保事業：令和9年3月31日まで

提出方法：電子申請、メール、持参、郵送のいずれか

交付決定通知

• 交付決定通知：申請から約1週間程度

市が申請内容を審査し、適正と認められれば「交付決定通知書」が発行されます。

事業着手・実施

交付決定後〜
原則、交付決定通知書を受け取った後に契約・発注等を行い事業を開始してください。
※交付決定前に着手した場合は補助対象外となります（外国人材確保事業の特例を除く）。

事業完了

• 事業完了期限：2027年03月31日

事業を実施し、対象経費に係るすべての支払いを完了させてください。令和9年3月31日までに完了しない場合は対象外となります。

実績報告

完了後30日以内
事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」と領収書等の証拠書類を提出してください。
※外国人材確保事業は実績報告不要です。

補助金額確定通知

実績報告後
市が報告書を審査し、補助金の確定額を通知する「確定通知書」を発行します。

補助金請求・交付

確定通知後、速やかに
「請求書」を提出してください。提出後、約1ヶ月程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※関連書類（帳簿等）は事業終了翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

宇和島市の中小企業者や組合等を対象とした補助金制度であり、多岐にわたる分野での支援が提供されています。

■1 人材育成事業

職業技能に関する研修受講や講師派遣による研修開催を支援します。

＜補助対象事業＞

• 公的団体や研究機関等が実施する職業技能に関する研修の受講、試験、または検定等の受験
• 従業員等を対象として、上記の団体等から派遣される者が講師を務める職業技能に関する研修の開催

＜対象経費＞

• 受講料、検定料
• 謝金（講師料）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、委託料

＜特記事項＞

• 試験に不合格だった場合でも返還不要
• 不合格試験の再受験は対象（資格更新は対象外）
• 年度内複数回申請可能（上限20万円に達するまで）

■2 産業財産権取得事業

特許権、実用新案権等の国内・外国出願を支援します。

＜補助対象事業＞

• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内出願および外国出願

＜対象経費＞

• 出願料、委託料（弁理士費用、外国出願現地代理人経費、図面作成費、翻訳料）、謝金

■3 デザイン企画製作事業

新たなパッケージやブランドデザインの企画・製造を支援します。

＜補助対象事業＞

• 新たなパッケージデザインおよびブランドデザインの企画および製造（新商品のラベル、既存商品の改良、ロゴ刷新等）

＜対象経費＞

• 委託料（デザイン料）、謝金

■4 大学新卒者人材確保事業

大学等の新卒者採用に向けた宣伝や求人活動を支援します。

＜補助対象事業＞

• 大学または大学院の新卒者採用を目的とした宣伝、求人サイト登録、就職説明会への出展・開催

＜対象経費＞

• 広告宣伝費、求人サイト掲載料（令和9年3月31日までの支払）、賃借料、出展料

■5 プロフェッショナル人材確保事業

県や国のマッチング事業を利用した市外居住のプロフェッショナル人材等の受け入れを支援します。

＜補助対象事業＞

• 愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点または国の先導的人材マッチング事業を利用した市外居住人材の市内事業所への受け入れ

＜対象経費＞

• 給与および社会保険料（最大6か月分）、人材紹介手数料

■6 新規創業事業

市内での店舗・事業所開設や法人設立を支援します。

＜補助対象事業＞

• 宇和島市内での店舗または事業所の開設
• 宇和島市内に本店を有する法人の設立

＜対象経費＞

• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料

■7 BCP・事業承継支援事業

事業継続計画の策定や事業承継の初期費用を支援します。

＜補助対象事業＞

• 事業継続計画（BCP）または事業継続力強化計画の策定または改定
• 事業承継の初期費用

＜対象経費＞

• 委託料、謝金
• 備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料

■8 販路開拓事業

市外や海外での見本市等への出展を支援します。

＜補助対象事業＞

• 宇和島市外での見本市、展示会および商談会への出展（海外含む）

＜対象経費＞

• 出展料、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、送料

■9 外国人材確保事業

特定技能または技能実習による外国人材の雇用を支援します。

＜補助対象事業＞

• 外国人在留資格「特定技能」または「技能実習」による外国人材の雇用

＜補助額＞

• 雇用1人につき10万円（上限30万円）

■10 販売力強化事業

ECサイト構築や動画制作等による販売力強化を支援します。

＜補助対象事業＞

• ライブコマース、商品PR用動画の制作
• 販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設・機能追加
• 他社ウェブサイトへの出店

＜対象経費＞

• 委託料（動画制作費、サイト制作費、SEO対策費）
• ドメイン取得費、モール初期登録費・月額利用料（最大6か月分）

■11 省力化推進事業

RPA導入やセルフレジ導入による業務効率化を支援します。

＜補助対象事業＞

• 市内事業所へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
• セルフオーダー・セルフレジ・システム等導入に係る費用

＜対象経費＞

• RPAライセンス利用料、導入費、保守委託費
• セルフオーダー・セルフレジ導入経費、保守管理費、システム利用料（最大6か月分）、券売機導入費

特例措置・増額改定

●宇和島市ロゴマーク活用による上限額引上げ

デザイン企画製作事業において、宇和島市のロゴマークを含めて新たに企画・製作する場合は、補助上限額が30万円に引き上げられます。

補助内容

■1 人材育成事業

＜事業概要＞

従業員の職業技能の向上を目的とした研修受講、試験・検定受験、または公的団体・研究機関から講師を招いて行う社内研修の開催を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：20万円

＜対象経費＞

• 受講料
• 検定料（資格更新は対象外）
• 講師謝金
• 賃借料（会場使用料、物品賃借料）
• 委託料

■2 産業財産権取得事業

＜事業概要＞

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内・外国出願にかかる費用を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• 出願料
• 弁理士費用
• 現地代理人経費（外国出願）
• 図面等作成費
• 翻訳料（委託料）
• 謝金

■3 デザイン企画製作事業

＜事業概要＞

新たなパッケージデザインやブランドデザイン（新商品のラベル、既存ラベル改良、会社ロゴ刷新等）の企画・製造を支援。

＜補助条件＞

＜対象経費＞

• 委託料（デザイン料）
• 謝金

■4 大学新卒者人材確保事業

＜事業概要＞

大学・大学院の新卒者採用を目的とした宣伝活動、求人サイト登録、就職説明会出展・開催を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• 広告宣伝費
• 求人サイト掲載料（令和9年3月31日までの支払分）
• 賃借料（会場・物品）
• 出展料

■5 プロフェッショナル人材確保事業

＜事業概要＞

特定の拠点・事業を利用して市外のプロフェッショナル・ハイレベル人材を市内事業所へ受け入れる費用を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• 給与・社会保険料（最大6か月分）
• 人材紹介手数料

■6 新規創業事業

＜事業概要＞

市内での店舗・事業所開設、または市内本店の法人設立を支援。これから創業する方が対象。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• 備品費
• 工事費
• 修繕料
• インターネット開設費
• 不動産取引手数料（店舗・事業所用）

■7 BCP・事業承継支援事業

＜補助内容＞

＜対象経費＞

• (1) 謝金、委託料
• (2) 備品費、工事費、修繕料、ネット開設費、不動産取引手数料

■8 販路開拓事業

＜事業概要＞

市外（海外含む）の見本市、展示会、商談会への出展を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• 出展料
• 賃借料（会場・物品）
• 送料

■9 外国人材確保事業

＜事業概要＞

「特定技能」または「技能実習」の外国人材の雇用を支援。

＜補助条件＞

• 補助率：定額（雇用1人につき10万円）
• 補助金の上限額：1事業者あたり最大30万円

■10 販売力強化事業

＜事業概要＞

動画制作、自社ECサイト構築、他社モールへの出店を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• 委託料（動画制作、サイト制作、SEO対策）
• ドメイン取得費
• モール初期登録費
• モール月額利用料（最大6か月分）

■11 省力化推進事業

＜事業概要＞

RPA導入や、セルフオーダー・セルフレジシステムの導入を支援。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助金の上限額：50万円

＜対象経費＞

• RPA：ライセンス料、導入費、保守委託費
• システム：導入経費、保守管理費、システム利用料（最大6か月分）、券売機導入費、周辺機器（POS、釣銭機、スキャナー等）

対象者の詳細

補助事業全般の対象事業者

本補助金制度における対象事業者は、多くの事業において「中小企業者又は組合等」を基本としています。事業区分ごとに具体的な要件が定められています。

• 1 人材育成事業
  中小企業者又は組合等、従業員の職業技能に関する研修受講、試験・検定の受験を行う者、公的団体等の講師を招いた職業技能研修を開催する者
• 2 産業財産権取得事業
  中小企業者又は組合等、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の国内・外国出願を行う者
• 3 デザイン企画製作事業
  中小企業者又は組合等、新たなパッケージデザイン及びブランドデザインの企画・製造を行う者
• 4 プロフェッショナル人材確保事業
  中小企業者又は組合等、愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点等を利用し、市外居住の人材を受け入れる者
• 5 大学新卒者人材確保事業
  中小企業者又は組合等、大学・大学院の新卒者採用を目的とした宣伝、サイト登録、説明会出展等を行う者
• 6 新規創業事業
  申請時点で宇和島市内に住民票がある個人、またはその個人が設立した中小企業者、創業前に事業を営んでいなかった者、または廃業届から2年以上経過している者、特定創業支援等事業による支援を受け、市から証明書を交付された者
• 7 BCP・事業承継支援事業
  中小企業者又は組合等、BCPの策定・改定、または事業承継の初期費用を必要とする者
• 8 販路開拓事業
  中小企業者又は組合等、市外（海外含む）での見本市・展示会・商談会へ出展する者
• 9 外国人材確保事業
  中小企業者又は組合等、在留資格「特定技能」または「技能実習」を持つ外国人材を雇用する者

※各事業の対象となる詳細な資格や活動内容、団体例については公募要領を必ずご確認ください。
※不明な点がある場合は、事前に市へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenjigyou.html

宇和島市公式ホームページ トップページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/

令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業のページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/life/10/111/430/134774.html

新規創業事業の証明書取得に関するページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/sougyou.html

商工観光課へのお問い合わせフォーム

https://www.city.uwajima.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=22&inq=02&lif_id=134774

補助金交付申請書（市税等収納状況閲覧同意書を含む）

https://logoform.jp/form/HR5F/1483029

変更承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483055

実績報告書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483062

精算払請求書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483065

中止（廃止）承認申請書

https://logoform.jp/form/HR5F/1483079

令和8年度の宇和島市中小企業者等応援事業に関する公式サイトおよび電子申請用のLogoフォームURLを抽出しました。申請にあたっては最新の情報を公式サイトでご確認ください。

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