丸亀市大阪圏移住支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

転入・就業から1年以内

申請要件を満たしているか確認してください。要件により申請期限の起算点が異なります。

• 就業・関係人口：丸亀市へ転入した日から1年以内
• 起業：起業等スタートアップ支援補助金の交付決定日および丸亀市への転入日の両方から1年以内

交付申請・実績報告

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月26日

所定の書類を丸亀市長（政策課）へ提出してください。メールでの提出も可能です。

主な提出書類：

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 本人確認書類、移住元の在住地確認書類
• 就業証明書（様式第2号または第3号）または起業補助金の決定通知書
• 債権者登録申出書

審査・交付決定

申請受付後、順次

提出された書類に基づき、市長が内容を詳細に審査します。適当と認められた場合、「丸亀市大阪圏移住支援事業補助金交付決定兼確定通知書（様式第5号）」が送付されます。

補助金の請求・入金

決定通知後

交付決定通知を受けた後、速やかに請求手続きを行います。

1. 「補助金請求書（様式第6号）」を提出
2. 指定の口座へ補助金が振り込まれます

継続的な居住確認（現況届）

• 現況届提出期間：毎年3月01日〜3月31日

補助金受領後も、申請年度の次年度から5年間、継続して居住していることを報告する義務があります。

• 提出書類：現況届（様式第9号）
• 提出期間：毎年3月1日から3月31日まで

※提出を怠った場合、返還を求められることがあります。

対象となる事業

大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）から丸亀市への移住を促進し、それによって地域活性化を図ることを目的とした「丸亀市大阪圏移住支援事業補助金」です。国の地域未来交付金を活用し、香川県と連携して実施する移住者向けの補助事業です。

■1 移住等に関する要件

補助対象となるためには、移住元および移住先での居住実態や期間に関する要件を満たす必要があります。

＜移住元に関する要件＞

• 住民票を移す直前の10年間で、通算5年以上大阪圏（全部条件不利地域を除く）に在住
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上大阪圏（全部条件不利地域を除く）に在住

＜移住先に関する要件＞

• 申請時において、丸亀市に転入してから1年以内であること
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思があること

＜その他の基本要件＞

• 日本人または特定の在留資格を有する外国人であること
• 市税を完納していること

■2 就業・関係人口・起業に関する要件

以下のいずれか一つの区分に該当する必要があります。

＜就業（一般・専門人材）＞

• マッチングサイト「ワクサポかがわ」掲載求人への就業（一般）
• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業（専門人材）
• 週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務する意思があること

＜関係人口＞

• 丸亀市での居住・通学・通勤経験、または移住相談経験があること
• 市内で農林水産業、伝統産業職人、保育士、公共交通機関の運転手等として従事すること

＜起業＞

• 1年以内に香川県の「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」の交付決定を受けていること

■3 補助事業実施期間・申請期限

申請および事業の期限に関する情報です。

＜申請受付期間＞

• 令和9年2月26日（金）まで（ただし予算額に達した場合は終了、3月以降は申請不可）

加算措置

●ADD1 子育て世帯加算

18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、1人につき6万円を加算。

●ADD2 自治会加入加算

丸亀市内の自治会に加入している場合、1万円を加算。

●ADD3 三世代同居・近居加算

親、子、孫等の三世代以上で同居、または市内に近居している場合、1万円を加算。

補助内容

■1 補助金の基本額

＜世帯区分別の基本額＞

世帯区分	基本額
2人以上の世帯	18万円
単身世帯	10万円

■2 補助対象要件（移住・共通）

＜移住元に関する要件＞

• 居住期間：住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、大阪圏内の全部条件不利地域以外に在住
• 直前居住：住民票を移す直前に連続して1年以上、大阪圏内の全部条件不利地域以外に在住

＜移住先に関する要件＞

• 居住意思：申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
• 転入時期：転入してから1年以内であること

＜その他の共通要件＞

• 暴力団等の反社会的勢力でないこと
• 日本人または特定の在留資格を持つ外国人であること
• 市税に滞納がないこと
• 過去10年以内に移住支援の補助金を受給していないこと

■3 就業等に関する要件

＜ア. 就業（一般）＞

• 勤務地が大阪圏外または大阪圏内の全部条件不利地域であること
• 「ワクサポかがわ」または各都道府県のマッチングサイト掲載求人への就業
• 週20時間以上の無期雇用契約
• 5年以上継続勤務する意思

＜イ. 就業（専門人材）＞

• プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業
• 週20時間以上の無期雇用契約
• 5年以上継続勤務する意思

＜ウ. 関係人口＞

• 丸亀市への居住・通学・通勤経験、または移住相談経験があること
• 農林水産業、伝統工芸、保育士、公共交通機関の運転手等への就業

＜エ. 起業＞

• 1年以内に「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」の交付決定を受けていること

■4 返還規定・申請期間

＜補助金の返還規定＞

• 虚偽の申請：全額返還
• 3年未満で市外に転出：全額返還
• 3年以上5年以内に市外に転出：半額返還
• 就業後1年以内に離職：全額返還

＜申請期間・注意事項＞

• 申請期間：各年度の4月から2月末日まで
• 提出書類：補助金交付後5年間は毎年「現況届」の提出が必要
• 予算上限：予算額に達し次第、受付終了の可能性あり

■特例措置

●ADD1 子育て世帯加算

＜加算額＞

18歳未満の世帯員1人につき6万円

●ADD2 市内の自治会加入加算

＜加算額＞

1万円

●ADD3 三世代同居または近居加算

＜加算額＞

1万円

対象者の詳細

1. 移住元に関する要件

住民票を移す直前の居住地が、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）内の「全部条件不利地域」以外の地域である必要があります。

• 居住期間の条件
  住民票を移す直前の10年間において、通算して5年以上在住していること、住民票を移す直前に、連続して1年以上在住していること

2. 移住先に関する要件

丸亀市への移住後の状況に関する条件です。

• 転入・居住意思
  補助金の申請時において、丸亀市への転入後1年以内であること、丸亀市に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること

3. 就業等に関する要件

以下の(1)～(4)のいずれか一つを満たす必要があります。

• 1 就業（一般）に関する要件
  「ワクサポかがわ」等のマッチングサイトに掲載された対象求人に就業していること、週20時間以上の無期雇用契約であること、申請日から5年以上、当該就業先で継続して勤務する意思があること、転勤、出向等ではなく、新規の雇用であること
• 2 就業（専門人材）に関する要件
  プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業していること、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務する意思があること、目的達成後の解散を前提としたプロジェクト等への参加ではないこと
• 3 関係人口に関する要件
  「丸亀市への居住・通学・通勤歴」または「移住相談歴」があること、丸亀市内での「農林水産業」「伝統工芸職人」「保育士・保育教諭」「バス・タクシー・船の運転手・船員」としての就業
• 4 起業に関する要件
  補助金申請までの1年以内に「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」の交付決定を受けていること

4. 2人以上の世帯向けの追加要件

世帯向けの補助額を申請する場合は、以下のすべてを満たす必要があります。

• 世帯の要件
  移住元および申請時において、補助対象者と同一世帯に属していること、世帯員全員が、申請時において丸亀市への転入後1年以内であること、世帯員全員が暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないこと

【お問い合わせ先】
丸亀市市長公室政策課
電話: 0877-24-8839

※補助額や子育て世帯加算等の詳細、その他要件については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.marugame.lg.jp/site/iju/34178.html

丸亀市公式ホームページ (Marugame Happy Life)

https://www.marugame-happylife.jp/

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