下松市 家庭用防犯対策用品購入支援補助金（令和8年度）
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目的
下松市民を対象に、家庭用防犯カメラやセンサーライト等の防犯対策用品の購入・設置費用の一部を補助します。市民の防犯意識向上と自主的な対策を促すことで、地域全体の防犯力強化と犯罪抑止を図り、安全・安心な暮らしを実現することを目的としています。1世帯あたり最大15,000円を支給し、市民一人ひとりが主体的に防犯に取り組める環境づくりを支援します。
申請スケジュール
申請は、来庁、郵送、または電子申請（ロゴフォーム）により行うことができます。公民館等では受け付けておりませんのでご注意ください。
- 防犯対策用品の購入・設置
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- 対象購入期間：2026年05月01日〜2027年02月26日
令和8年5月1日以降に新品の防犯対策用品（屋外用防犯カメラ、センサーライト、迷惑電話対策電話等）を購入・設置してください。
- 購入・支払を証明する領収書、レシート、明細書を必ず保管してください。
- 設置後の写真（防犯カメラの場合）が必要となります。
- 交付申請および請求
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2027年02月26日
必要書類を揃えて申請してください。
提出方法：- 来庁：下松市役所2階14番窓口（平日8:30〜17:00）
- 郵送：市役所生活安全課宛て
- 電子申請：専用のロゴフォームより申請
- 審査期間
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申請後随時
市が提出書類の内容を精査し、住民登録状況、市税の滞納の有無、補助対象要件などを確認します。内容について市から問い合わせが入る場合があります。
- 交付決定通知
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- 通知時期：申請から約1か月後
審査が完了し、適当と判断された場合は「交付決定通知書」が申請者の自宅へ郵送されます。
- 補助金の振込
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- 振込時期：交付決定から約2か月後
交付決定後、申請時に指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
下松市では、市民が自ら家庭における防犯対策を推進できるよう、住宅に設置する防犯対策用品の購入費および設置費の一部を補助しています。この取り組みを通じて、市民一人ひとりの防犯意識を高め、地域全体の安全・安心な暮らしを実現することを目指しています。
■下松市家庭用防犯対策用品購入支援補助金
市民の防犯意識の向上と様々な防犯対策の実施を推進することを目的とした補助金制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用して実施されています。
＜補助対象者＞
- 申請時に下松市内に現に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方
- 市税等の滞納がない方
- 下松市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない方
＜補助対象となる用品（新品に限る）＞
- 屋外用防犯カメラ（ダミーカメラ、警告シールを含む。別途誓約書兼同意書が必要）
- カメラ付きインターホン（訪問者の確認ができるもの）
- センサーライト・アラーム（人の動きに反応する照明や異常を音で知らせる機器）
- 迷惑電話対策機能付固定電話（特殊詐欺等の被害を防ぐ機能搭載のもの）
- 防犯砂利、防犯フィルム（防犯性能が客観的に示されているもの）
- その他市長が適当と認めたもの（補助錠、スマートロック、ミラーフィルム等）
＜補助事業実施期間（対象期間）＞
- 令和8年5月1日から令和9年2月26日までの間に購入・設置したものが対象
＜補助金の額＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：15,000円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件、物品に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 特定の設置条件・用途に合致しないもの
- 室内監視用の防犯カメラ
- カメラなしのインターホン
- 共同住宅の共用部分への設置（ただし、管理者・所有者の同意を得て設置する場合を除く）
- 住宅に併設されている店舗や事務所部分への設置（住居部分や家族と来客兼用の駐車場等の共用部分は除く）
- 取得形態や物品の性質による対象外
- 転売や譲渡を目的として購入したもの
- リース契約やレンタル品、中古品、個人間取引（フリマサイト、オークション等）で購入したもの
- ホームセキュリティなどの警備委託に類するもの
- 持ち運びができる防犯対策用品（防犯ブザー、さすまた等）
- 汎用性が高く他の用途に流用可能な物品（工具、電池など）
- 付随費用および支払方法に関する制限
- 既設物の撤去、住宅の修繕、交換、壁の補修、新たな電源設置などの付随費用
- クーポンやポイントによる値引き分、店舗専用金券（サイト用電子金券を含む）
- 宅配ボックス、配送料、各種手数料、年間保証料など
- 購入元の事業者や専門業者以外による設置工事の費用（知人への謝金等）
- その他の制限事項
- 下松市民となる前に購入・設置した物品
- 他の補助事業との併用
- 1世帯につき2回目以降の申請
- 事業者による申請
補助内容
■下松市家庭用防犯対策用品購入支援補助金交付事業
＜補助の対象となる方＞
- 申請時の下松市民であること（転入前の購入・設置は対象外）
- 市税の滞納等がないこと
- 暴力団員または暴力団関係者ではないこと
- 1世帯につき1回限り（個人での申請に限る）
＜補助対象となる防犯対策用品（新品に限る）＞
- 迷惑電話対策機能付き固定電話
- 家庭用防犯カメラ（屋外用のみ、ダミー・録画用SDカード含む）
- カメラ付き家庭用インターホン
- センサーライト（センサーアラーム）
- 防犯フィルム
- 防犯砂利
- その他市長が適当と認めたもの（事前相談が必要）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | 令和8年5月1日以降に購入・設置した費用（消費税込） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 上限額 | 15,000円（1,000円未満の端数は切り捨て） |
＜主な補助対象外費用＞
- 設置に伴う壁の補修や電源増設等の別工事費用
- 配送料、各種手数料、年間保証料
- 専門業者以外に依頼した設置費用
- 古い防犯対策用品の処分費
- レンタル品、中古品、個人間取引（フリマ等）での購入品
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
下松市が実施している「下松市家庭用防犯対策用品購入支援補助金交付事業」の対象者は、以下の条件をすべて満たす個人の方に限ります。
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1 居住・登録要件
申請時点で下松市内に実際に居住し、住民基本台帳に記録されていること、下松市民となる前に購入・設置した用品は対象外（住民票の転入日が基準） -
2 納税要件
下松市の市税等に滞納がないこと -
3 反社会的勢力の排除
下松市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
世帯に関する制限
世帯の判定は住民基本台帳に基づき行われます。
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申請回数の制限
1世帯につき1回限りの申請が可能 -
共同購入の禁止
複数世帯による共同購入・設置は認められず、個別に補助金を申請することも不可
■補助対象外となるケース
以下に該当する申請者や物件は補助の対象外となります。
- 事業者（法人、個人事業主）による申請
- 所有している空き家・アパート等（現在居住していない住居）
- 新築の建築中（入居後の申請が必要）
- 事務所や店舗（住居専用部分以外）
- 集合住宅の共有部分への無断設置または一括申請
集合住宅や賃貸住宅の共有部分に設置する場合は、事前に管理者または所有者の同意と確認が必要です。管理者、所有者、または複数の住人による一括申請はできません。
※申請時には本人確認書類の写しが必要です。
※交付申請書には市税滞納がないことや暴力団員等でないことへの誓約・同意と自署が必要です。
詳細は下松市生活安全課（0833-45-1828）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kudamatsu.lg.jp/seikatsu/anzen/bouhan/machizukuri/bouhantaisaku.html
- 下松市公式ウェブサイト
- https://www.city.kudamatsu.lg.jp/index.html
- 電子申請システム（ロゴフォーム）
- https://logoform.jp/form/AcMw/1554491
申請期間は令和8年5月11日から令和9年2月26日までですが、予算総額に達した場合は早期に受付が終了する可能性があります。最新の申請状況は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。