鳥取県産業未来共創事業 補助金（令和8年度第4回）生産性向上・新技術導入支援

申請スケジュール

産業未来共創事業の認定申請

• 公募開始：2026年05月12日
• 申請締切：2027年01月29日

事業者は所管の商工団体へ事業計画書を提出します。令和8年度の募集期間は以下の通りです。

• 第1回: 2026年5月12日〜6月5日
• 第2回: 2026年8月3日〜8月31日
• 第3回: 2026年11月2日〜11月30日
• 第4回: 2027年1月4日〜1月29日

※商工団体により締め切りが異なる場合があるため、事前確認が必須です。

審査・事業認定通知

随時

商工団体による実現可能性の審査後、県が認定要件に基づき審査を行います。適当と認められた場合、商工団体を経由して事業者に認定通知が送付されます。

補助金交付申請

• 交付申請時期：認定後速やか

認定を受けた事業計画に基づき、商工団体へ補助金交付申請書を提出します。見積書やカタログなどの積算根拠資料が必要です。原則として交付決定前の発注・支払は対象外となります。

補助金交付決定

• 交付決定：申請から20日以内

商工団体が内容を審査し、予算の範囲内で交付決定通知を送付します。この決定通知以降に事業着手（発注・契約等）が可能となります。

補助事業の実施・進捗報告

最長24ヶ月間

補助事業を実施します。年度をまたぐ場合は、各年度末（4月1日〜4月10日）に商工団体へ進捗状況報告を行う必要があります。

実績報告・現地調査

• 実績報告締切：事業完了から10日以内

事業完了後、10日以内に実績報告書を提出します。その後、商工団体職員による現地調査が行われ、支出状況や経理処理の適正性が確認されます。

補助金の確定・支払い

• 確定通知：調査後約半月

確定通知を受けた後、振込依頼書を提出します。現地調査から概ね1ヶ月程度で補助金が精算払いされます。※必要書類（領収書等）は事業終了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

「鳥取県産業未来共創事業」は、鳥取県内の中小企業者等が行う「新たな企業価値創造型」または「生産性向上・新技術導入推進型」の取り組みを支援し、事業拡大と持続的な賃金引上げを通じて地域経済の好循環を実現することを目的とした事業です。

■新たな企業価値創造型 産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉

中小企業者が実施する「新たな取組」に関する事業を認定し、企業の成長と鳥取県経済の活性化を図るとともに、中小企業等経営強化法に定める経営革新計画策定等のさらなる発展への意欲を高めることを目的としています。

＜計画概要＞

• 目的: 自社にとって初めて行う、新たな商品・役務の開発、デジタル技術を活用した販路開拓、新たな生産・販売方式の導入等
• 計画期間: 24ヶ月以内

＜対象者＞

• 鳥取県内に主たる事業所を有し、商工団体から継続的な指導を受けている中小企業者
• 県内産業の再生・発展のために特に必要であると認められる団体
• 県外に本社がある場合でも、県内に主たる事務所と認められる拠点があれば対象

＜認定基準＞

• 「新たな取組」に該当すること
• 付加価値額、売上高、または経常利益が増加する計画であること
• 県内経済の再生・発展に寄与すること
• 実現可能性が高いこと
• 関係法令に違反せず、公序良俗に反しないこと

＜補助金制度＞

• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 補助金額: 2,000千円以内
• 利用回数: 2回限度（設備・新技術導入費は1回のみ）

＜補助対象経費＞

• FS調査費（市場調査、戦略構築等）
• 新商品（役務）開発費（機械・材料・外注費・直接人件費等）
• 人材育成費（教材費、研修受講料等）
• 販路開拓費（展示会、営業代行、PRツール作成等）
• 設備・新技術導入費（建物改修、機械、専用ソフト等 ※下限500千円）

■生産性向上・新技術導入推進型 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉

中小企業者等が実施する経営力強化、生産性向上、または働き方改革に資する事業計画を認定し、中小企業者等の成長と鳥取県経済の活性化を図ることを目的としています。

＜計画概要＞

• 目的: 経営力強化、生産性向上（労働投入量単位の産出増加）、または働き方改革（テレワーク導入、就労環境改善）
• 計画期間: 3年から5年

＜対象者＞

• 鳥取県内に主たる事業所を有し、商工団体から継続的な指導を受けている中小企業者・特定事業者
• 任意グループ、企業組合、協業組合、事業協同組合等

＜認定基準＞

• 生産性向上等または働き方改革に資する取組であること
• 認定経営力向上計画に基づく計画であること
• 売上高、付加価値額、経常利益が増加する計画であること

＜補助金制度＞

• 補助率: 1/2（組合等・任意グループの場合は2/3）
• 補助金額: 5,000千円以内
• 利用回数: 計画期間内1回限り

＜補助対象経費＞

• 経営基盤整備費（外部専門家活用、プロセス改善助言等）
• 人材育成費
• 販路開拓費
• 設備・新技術導入費（働き方改革に資する建物改修、新技術導入等 ※下限500千円）

特例措置・優遇措置

●組合等・任意グループの補助率引上げ

生産性向上・新技術導入推進型において、組合等や任意グループが申請する場合、補助率が1/2から2/3に引き上げられます。

●創業期の事業者への適用

創業後間もない事業者でも、直近実績を1年分に換算して基準を満たせば認定対象となります。

補助内容

■1 新たな企業価値創造型

＜補助概要＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 補助上限額：200万円
• 補助対象期間：24ヶ月以内（認定期間内）

＜「新たな取組」の定義＞

• 当該企業にとって初めての取組であること（他社既成の取組でも可）
• 単なるメニューの追加や既存商品の改良等は対象外

＜主な補助メニューと対象経費＞

• FS調査費：市場・競争環境調査、マーケティング戦略構築に関する専門家助言等
• 新商品（役務）開発費：機械器具費、原材料費、技術指導費、外注費、直接人件費、産業財産権導入費
• 販路開拓費：会場整備費、保険料、通訳翻訳料、出店登録料、営業代行料、広告宣伝費（HP・チラシ作成等）
• 設備・新技術導入費：建物の製作・改修費、機械・装置導入、専用ソフト・情報システム構築等（※合計額50万円以上が条件）

■2 生産性向上・新技術導入推進型

＜補助概要＞

• 補助率：補助対象経費の1/2（組合・任意グループによる取組の場合は2/3）
• 補助上限額：500万円
• 補助対象期間：12ヶ月～24ヶ月以内（認定期間内）
• 申請要件：別途「経営力向上計画」の認定を受けていること

＜主な補助メニューと対象経費＞

• 経営基盤整備費：マーケティング戦略費、専門人材活用費（プロセス改善・販路開拓等の専門家依頼）
• 人材育成費：教材費、研修受講・講師料（※原則従業員対象、資格検定料は対象外）
• 販路開拓費：新たな企業価値創造型と同様の項目
• 設備・新技術導入費：働き方改革に資する既存施設改修費（新築不可）、機械・装置導入、新技術・DX導入（※合計額50万円以上、中古品は対象外）

＜遡及適用の特例＞

認定を受けた経営力向上計画に記載がある設備等については、交付決定日の6ヶ月以前に発注・購入・契約等（支払は除く）を行ったものでも補助対象となり得る場合があります。

対象者の詳細

基本的な補助対象者

地域経済の好循環を実現するため、賃金引上げを行う県内中小事業者等が行う生産性向上や人材育成等を支援することを目的としています。以下の認定を受け、その計画を実行する者が対象です。

• 事業認定を受けた事業者
  「新たな企業価値創造型」の事業認定を受けた者、「生産性向上・新技術導入推進型」の事業認定を受けた者

事業者の適格性要件

補助対象となるには、所在地および法人種別に関する以下の要件を満たす必要があります。

• 所在地に関する要件
  鳥取県内に主たる事業所を有すること、県外に本社がある場合でも、県内に研究開発機関・工場等の拠点を有し、かつ当該拠点が実質的に「主たる事務所」と認められること
• 補助対象となる法人・団体
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（地方公共団体が出資する法人を除く）、組合（企業組合、協業組合、事業協同組合等）、第三セクター（中小企業者・特定事業者に該当する場合）、任意グループ（構成員全員が中小企業者等で構成されるもの）

その他の適格要件

法令遵守や事業内容の健全性についても審査の対象となります。

• 運営・コンプライアンス要件
  所管商工団体から継続的な指導を受けていること、過去2年間に故意または重大な過失による法令違反がないこと、暴力団等反社会的勢力との関係がないこと、風俗営業等を営む者でないこと、公序良俗に反する計画でないこと

【注意事項】
・「新たな企業価値創造型」の利用は、1事業者あたり2回が限度です。
・創業期の事業者（決算未完了）であっても、試算表等により認定基準を満たすことが確認できれば申請可能な場合があります。
・過去の事業認定（経営革新計画等）を受けている場合、異なる計画内容であれば申請可能です。
・従業員数にはパート・アルバイトを含みます。代表者以外で実務に従事する役員は従業員とみなされます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/311624.htm

鳥取県公式サイト「とりネット」

https://www.pref.tottori.lg.jp/

企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

中小企業庁 経営力向上計画に関するページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

鳥取県防災情報

http://tottori.bosai.info/

とっとり医療情報ネット

https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/

とっとりジオマップ「医療機関情報」

https://pref-tottori.tottori-geomap.jp/#/?center=134.2544762865375%2F35.507152274409904&zoom=9.890401715504407&baseMap=gsi&layers=4wbCFAljwEdAZro

「産業未来共創事業」の申請様式は鳥取県企業支援課のホームページから入手可能です。交付申請書については各商工団体から入手してください。

お問合せ窓口