東京都 令和8年度 プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金（第3回）

申請スケジュール

事前準備・推薦書の受領

申請前まで
観光協会、商工会、民間事業者等は、事前に事業実施場所の区市町村担当部署へ相談し、「推薦書」を受領してください。また、行政機関の許可が必要な場合は事前に調整が必要です。

交付申請（全4回）

• 申請締切：2026年05月29日

以下の期限までに郵送およびメールで提出してください（17時必着）。

• 第1回：令和8年5月29日
• 第2回：令和8年8月31日
• 第3回：令和8年11月30日
• 第4回：令和9年1月29日

※郵送は「簡易書留」等の記録が残る方法に限ります。

審査（一次・二次）

各申請締切の翌月〜翌々月頃

一次審査（書類審査）：応募全事業を対象に実施します。

二次審査（プレゼンテーション審査）：一次審査通過者を対象に、審査会にて実施します。

交付決定・事業実施

• 結果通知（第1回）：2026年08月頃

「交付決定通知書」の受領後に契約・事業開始となります。交付決定日前の契約・発注・支出は助成対象外となるため、スケジュールに注意してください。

事業完了・実績報告

事業完了から30日以内
助成事業の完了日（イベント終了日等）から30日以内に「実績報告書」を提出してください。支出を証明する書類や、来場者数等の効果測定結果が必要です。

額の確定・助成金支払い

報告書提出・検査後
財団による完了検査を経て助成額が確定されます。「確定通知書」受領後に請求書を提出し、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、地域が主体となって都内で「プロジェクションマッピング事業」と「ドローンショー事業」に取り組むことにより、訪都旅行者の誘致を促進し、新たな東京の魅力を創出することを目的としています。

■1 プロジェクションマッピング事業

プロジェクター等を活用し、都内の建造物などの立体物に対して、その形状に合わせた映像を投影するイベントを指します。

＜事業の定義と対象＞

• 対象物：都内の建造物、彫刻、造形物、樹木、河川などの自然物（建造物と同程度の規模感があり、立体構造を生かした事業であること）
• 実施時間：日没後の夜間に実施するイベントのみが対象

＜事業の区分＞

• 新規事業：助成金の交付を受けて初めて行う事業、または過去の事業に全く新しい内容を加える事業
• 継続2年目事業：新規事業として助成金の支払いを受け、引き続き行う事業
• 継続3年目事業：継続2年目事業として助成金の支払いを受け、引き続き行う事業

＜申請の要件＞

• 地元関係者等との調整が完了しているか、その見込みがあること
• 事業に必要な許認可（届出等含む）を得ているか、その見込みがあること
• 東京都屋外広告物条例や東京都景観条例などの法令遵守
• 都または区市町村等の共催や後援が必要な場合、その確保
• 業務実績を有するデザイナー（映像、モーション等）を活用すること
• 来場者数の計測および経済波及効果・アンケート調査等の報告
• 5年以上の継続的な実施と地域貢献に努めること
• 知的財産権の侵害がないこと
• 安全・防犯対策の徹底
• SDGsへの配慮（プラスチックゴミ削減、環境配慮素材の使用等）
• アクセシブル・ツーリズムへの配慮

＜助成限度額＞

• 新規事業：1事業あたり2,500万円
• 継続2年目事業：1事業あたり2,000万円
• 継続3年目事業：1事業あたり1,500万円

＜助成対象経費＞

• コンテンツ制作費（デザイナー費用等）
• 機材・設備・備品等（プロジェクター・レンズの購入または賃貸、追加演出費用等）
• 会場設営・運営費（警備費、現地調査費等）
• 会場使用料
• 事業周知費（広報・宣伝経費）
• 保険等（賠償責任保険、傷害保険等）
• 付随イベント経費（出演料等）
• その他諸経費

■2 ドローンショー事業

高輝度LEDライトを搭載した複数のドローンを遠隔操作や自動操作で飛行させ、都内の公共空間などで実施するイベントです。

＜事業の定義と対象＞

• 対象：複数のドローンを活用し、都内の公共空間等の会場で実施するイベント
• 実施時間：日没後の夜間に実施するイベントのみが対象

＜事業の区分＞

• 新規事業：助成金の交付を受けて初めて行う事業、または過去の事業に新たな内容を加える事業

＜助成限度額＞

• 新規事業：1事業あたり2,500万円

＜助成対象経費＞

• コンテンツ制作費（ディレクター、アニメーター等の制作スタッフ費用）
• 機材・設備・備品等（演出関連機材、バッテリー、発電機等の賃貸・購入費）
• 会場設営・運営費
• 会場使用料
• 事業周知費
• 保険等
• その他諸経費

■3 助成対象者

以下の要件を満たす団体（民間事業者・その他の法人は2者以上の共同実施が必須）。

＜対象団体＞

• 区市町村（特別区および市町村）
• 観光協会（区市町村と連携して設立された団体）
• 商工会・商工会議所（都内に所在する団体）
• エリアマネジメント団体（地域の価値維持・増進活動を行い過年度実績を有する法人）
• 民間事業者（営利目的の私企業・法人格必須）
• その他の法人（まちづくり推進を行う公益法人、一般法人、NPO等）
• 商店街等（振興組合、事業協同組合、連合会等）

特例措置

●プロジェクター・レンズ購入費の特例

民間事業者を除き、プロジェクター及びレンズ購入費について助成率5分の4以内を適用。限度額は新規1,000万円、2年目750万円、3年目500万円。

●ドローン機体購入費の特例

民間事業者を除き、3年間にわたり継続して本事業に使用する場合に限り、ドローン機体購入費を助成対象に含めることができる（助成率3分の2以内）。

補助内容

■1 プロジェクションマッピング事業

＜助成対象経費＞

• ① プロジェクションマッピングのコンテンツ制作費（デザイナー費用含む）
• ② プロジェクションマッピング用プロジェクター及びプロジェクターに付随するレンズ購入費（上限あり、民間事業者は購入不可）
• ③ 機材・設備・備品等の賃貸料又は購入費（音響・照明・演出効果等。購入費は民間事業者不可）
• ④ 会場設営及び運営の委託に要する経費（警備、現地調査費用含む）
• ⑤ 会場の使用に係る占用料又は賃貸料
• ⑥ 事業周知に要する経費（助成対象経費全体の1割以内）
• ⑦ 賠償責任・傷害保険等に係る経費
• ⑧ 付随イベントの経費（助成対象経費全体の4分の1以内）
• ⑨ その他諸経費

＜助成率と助成限度額＞

■2 ドローンショー事業

＜助成対象経費＞

• ① ドローンショーのコンテンツ制作費（スタッフ費用含む）
• ② 機材・設備・備品等の賃貸料又は購入費（音響・照明等。購入費は民間事業者不可。ドローン機体は条件付対象）
• ③ 会場設営及び運営の委託に要する経費（パイロット、安全管理員等）
• ④ 会場の使用に係る占用料又は賃貸料
• ⑤ 事業周知に要する経費（助成対象経費全体の1割以内）
• ⑥ 付随イベントの経費（助成対象経費全体の4分の1以内）
• ⑦ 賠償責任・傷害保険等に係る経費
• ⑧ その他諸経費

＜助成率と助成限度額＞

■共通する留意事項と助成対象外経費

＜留意事項＞

• 複数見積もり：100万円以上の経費は原則3社以上の見積りが必要
• 事業収入の控除：収益が生じる場合は助成金から控除

＜助成対象外経費の例＞

• 土地・建物・施設の取得・貸借・造成費
• 助成事業者の人件費
• 施設設備等の維持管理に係る固定経費
• イベント中止保険や来訪者以外に関する保険、キャンセル料等
• 金券等購入費、消耗品の購入
• 租税公課（消費税等）
• 振込手数料等の儀礼的・事務的経費

対象者の詳細

助成対象者の基本的な分類

助成対象者は、以下の7つの種別のいずれかに該当し、かつ提示されている3つの要件を全て満たす必要があります。
※「民間事業者」と「その他の法人」が申請者となる場合は、2者以上の複数の団体で共同実施することが必須です。

• 5 民間事業者
  ※2者以上の複数の団体で共同実施することが必須
• 6 その他の法人
  ※2者以上の複数の団体で共同実施することが必須

各対象者種別の詳細な定義

それぞれの団体種別には、以下の具体的な定義が設けられています。

• 区市町村
  地方自治法に規定される特別区、および都内の市町村
• 観光協会
  地域の観光産業振興を主目的とし、都内の区市町村との連携の下に設立された団体（法人格の有無は不問）
• 商工会等
  商工会法に規定される商工会・連合会、商工会議所法に規定される商工会議所（都内に所在）
• エリアマネジメント
  ① 地域において、複数の民間等が組織していること、② 地域の価値を維持・増進するための取組を主体的に行っていること、③ 過年度において、活動の実績を有していること、④ 法人格を有していること
• 民間事業者
  営利を目的とする私企業（法人格を有するものに限る）
• その他の法人
  公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、または特定非営利活動法人
• 商店街等
  商店街振興組合（法に基づくもの）、事業協同組合（区市町村が商店街と認めるもの等）、商店街の連合会（振興組合連合会、事業協同組合連合会、区市町村単位の連合会）

共同実施者および共通の要件

民間事業者等が申請する場合の共同実施者および申請団体全体が満たすべき要件です。

• 共同実施者の要件
  実施地域の事情に精通し、地域との調整能力を有すること、申請者と対等な立場で協議ができること（実質的支配関係にないこと）、誓約書や定款等の必要書類を全て提出できること
• 申請団体の共通要件
  履歴事項全部証明書等により本店・支店の所在が確認できること、直近の確定申告書および納税証明書を提出できること、同一内容で他の助成事業に併願申請していないこと、都税の滞納や、東京都・財団への債務の支払遅延がないこと、過去5年間に刑事罰の適用や不正事故を起こしていないこと、暴力団排除条例に規定される暴力団等に該当しないこと

※詳細な要件や提出書類の様式については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0914_7879/

公益財団法人東京観光財団 公式サイト（総合情報）

https://www.tcvb.or.jp/jp/

東京の観光情報サイト「GO TOKYO」

http://www.gotokyo.org/jp/

東京のMICE（ビジネスイベント）情報サイト「Business Events Tokyo」

https://businesseventstokyo.org/ja/

東京ブランド情報サイト「Tokyo Tokyo」

https://tokyotokyo.jp/ja/

東京観光産業ワンストップ支援センター 公式サイト

https://www.tokyotourism-onestop.jp

東京ロケーションボックス 公式サイト

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口 公式サイト

https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/

プロジェクションマッピング総合情報サイト

https://pm-tcvb.tokyo/

プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金 資料ダウンロードページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/shinko/cat1151/index.html

本助成金の申請は、郵送および電子メールでの提出が必要です。専用の電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。

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