公募中 掲載日:2026/10/10

大府市文化活動事業補助金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2027年03月31日
愛知県|大府市 愛知県大府市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大府市内で1年以上活動実績がある団体や個人に対し、市内で開催する芸術・文化事業の経費を補助することで、地域文化の活性化を図ります。美術、音楽、演劇、出版など幅広い分野の公演や展示が対象です。市内の文化的な活動を支援し、市民が多様な芸術に触れる機会を創出することで、豊かな市民生活の実現を後押しします。

申請スケジュール

大府市文化活動事業補助金は、市内の団体や市民が芸術や文化に関する事業を行う際に、予算の範囲内で最高20万円を補助する制度です。
※予算額に達した場合は、期間の途中であっても募集が終了する可能性があります。
事前準備・要件確認
随時

申請前に補助対象の要件や手引きを確認し、申請用紙を入手してください。

  • 対象要件:市内に活動の本拠を置く団体または個人で、1年以上継続して文化活動の実績があること。
  • 手引きの入手:大府市公式ウェブサイトからダウンロード、または市民協働部文化交流課にて配布。
  • 手引きの種類:「刊行物以外」と「刊行物」の2種類があります。
申請期間・方法
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月31日

補助対象となる事業の開始日までに申請を行う必要があります。

  • 提出先:市民協働部 文化交流課
  • 提出方法:所定の申請用紙に必要事項を記入して提出。
  • 注意事項:予算額に達し次第、募集は終了となります。
審査・交付決定
申請受付後

申請提出後の審査プロセス、交付決定の時期等の詳細については、直接「市民協働部 文化交流課」へお問い合わせください。

お問い合わせ:0562-45-6266(文化交流課)

事業実施期間
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

補助金の対象となる文化活動事業を実施します。

  • 期間内に実施される公演・展示・出版などの芸術文化事業が対象です。
  • 申請期間と実施期間が重なるため、計画的な申請が必要です。

対象となる事業

大府市が実施する「2026年度大府市文化活動事業補助金」は、市内の団体や市民が行う芸術や文化に関する活動を支援することを目的としており、予算の範囲内で最高20万円が補助されます。

■2026年度大府市文化活動事業補助金

市内の団体や市民が行う芸術文化事業を支援します。

<補助の基本条件>
  • 市内に活動の本拠を置く団体または個人が主催する事業であること。
  • 広く市民を対象としたものであること。
  • 市内で開催される公演や展示などの芸術文化事業であること。
  • 事業にかかる補助対象経費が5万円以上であること。
<補助事業実施期間>
  • 2026年4月1日(水曜)から2027年3月31日(水曜)まで
<対象となる分野>
  • 美術(日本画、洋画、版画、彫塑、工芸、書、写真などの発表や展示)
  • 音楽(民謡や吟詠を含む、公演や発表)
  • 舞踊(民踊を含む、公演や発表)
  • 演劇・大衆芸能(落語、講談、浪曲、漫才などの公演や発表)
  • 映画(ビデオを含む制作上映)
  • 刊行物(詩、短歌、俳句、川柳、小説、随筆、童話、大府市の郷土文化に関する出版)
  • その他(市長が特に認めたもの)
<対象となる団体・個人>
  • 団体:市内に活動の本拠を置き、1年以上継続して文化活動の実績を持つ団体(構成員は主に市内在住者であること)
  • 個人:市内に在住し、1年以上継続して文化活動の実績を持ち、かつ市税を滞納していない個人
<補助対象となる経費>
  • 会場費
  • 音響照明費
  • 著作権使用料
  • 印刷費
  • 駐車場整理費用
  • 託児・受付に対する謝礼
  • 看板制作費
  • 案内状郵送料

▼補助対象外となる事業

以下に挙げるような事業や経費、および特定の条件に該当する方は補助の対象とはなりません。

  • 他の補助金等との重複
    • 国、県、市、またはその他の組織からすでに補助を受けている事業。
  • 特定の目的や意図を持つ事業
    • 営利を目的とした事業。
    • 宗教的・政治的な意図を持つ事業。
    • 寄付などのチャリティーを主目的とする事業。
  • 対象が限定的な事業
    • 特定の個人や団体のみを対象とした事業、およびその記録。
    • 教授所や教室が行うおさらい会や発表会。
    • 学校や企業が主催する文化活動事業。
  • 補助対象外となる経費
    • 講師謝礼、出演料、振付料、原稿料、マネジメント料。
    • 衣装費、楽譜料、運搬費、交通費。
    • 食糧費、記念品代、団体の運営事務費。
  • すでに対象となっている個人・団体
    • 2026年度にすでに交付決定を受けている個人または団体。

補助内容

■大府市文化活動事業補助金

<補助上限額>
  • 最高20万円
<補助金額の算出方法>

(補助対象経費の総額 − 補助事業の実施に伴う収入) ÷ 2 (※1,000円未満の端数は切り捨て)

<補助対象事業の主な条件>
  • 市内に活動の本拠を置く団体または個人が、広く市民を対象に、大府市内で開催する事業であること
  • 実施期間:2026年4月1日から2027年3月31日まで
  • 最低経費:補助対象となる経費が5万円以上であること
<対象分野>
  • 美術:日本画、洋画、版画、彫塑、工芸、書、写真などの発表や展示
  • 音楽:民謡、吟詠を含む公演や発表
  • 舞踊:民踊を含む公演や発表
  • 演劇・大衆芸能:落語、講談、浪曲、漫才などの公演や発表
  • 映画:ビデオを含む制作上映
  • 刊行物:文学(詩、短歌、俳句等)および郷土文化に関する刊行物の出版
  • その他、市長が認めたもの
<補助の対象となる経費の例>
  • 会場費、音響照明費、著作権使用料、印刷費、駐車場整理費用、託児・受付謝礼、看板制作費、案内状郵送料など
<補助の対象とならない経費の例>
  • 講師謝礼、衣装費、運搬費、楽譜料、振付料、原稿料、出演料、マネジメント料、食糧費、記念品代、交通費、団体の運営事務費など

対象者の詳細

補助の対象となる団体・個人

大府市内で芸術や文化に関わる事業を行う団体や個人を支援するためのものです。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • a 団体の場合
    活動の本拠地: 大府市内に活動の本拠地を置いていること、活動実績: 1年以上継続して文化活動の実績を持っていること、構成員: 団体を構成するメンバーが、主として大府市内に在住していること
  • b 個人の場合
    居住地: 大府市内に入在住していること、活動実績: 1年以上継続して文化活動の実績を持っていること、市税の滞納: 大府市に対して市税を滞納していないこと

■補助対象外となる対象者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 2026年度にすでに本補助金の交付決定を受けている個人または団体
  • 国、県、市、またはその他の組織からすでに補助を受けている事業(他の補助金との併用)
  • 営利目的、宗教的意図、または政治的意図のある事業
  • 特定の個人や団体のみを対象とした事業、およびその活動記録
  • 教授所や教室が行うおさらい会や発表会
  • 学校や企業での文化活動事業
  • 寄付などのチャリティー事業

※広く市民が享受できる公共性のある活動が求められます。

ご不明な点がある場合は、大府市市民協働部文化交流課(電話:0562-45-6266)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.obu.aichi.jp/bunka/bunka_art/hojyo/1034697.html
大府市公式サイト トップページ
https://www.city.obu.aichi.jp/
市民協働部 文化交流課へのお問い合わせ専用フォーム
https://logoform.jp/form/DAxa/968044

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、所定の申請用紙を文化交流課へ直接提出する形式です。詳細は手引きのPDFをご確認ください。

お問合せ窓口

大府市 市民協働部 文化交流課 文化振興係・多文化交流係
TEL:0562-45-6266
FAX:0562-47-7320
受付窓口
市民協働部 文化交流課 文化振興係・多文化交流係
大府市文化活動事業補助金に関する専門窓口。補助金の申請方法、対象事業や対象経費、補助金額など、補助金制度全般に関する情報を提供。電子的なお問い合わせには、専用の問い合わせフォームも利用可能。
大府市役所
TEL:0562-47-2111
FAX:0562-47-7320
受付時間
月曜日~金曜日:午前9時00分~午後5時00分(水曜日のみ:午後7時45分まで、最終受付は午後7時30分まで)
※祝日、および12月29日から1月3日
受付窓口
大府市役所
所在地:〒474-8701 愛知県大府市中央町五丁目70番地
聴覚や発話に困難がある方向けに、手話リンクや電話リレーサービスを提供。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。