平塚市 DX人材育成体制構築奨励金（令和8年度）
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目的
平塚市内の中小事業者に対し、DX人材の育成や社内の人材育成体制の整備を支援するため、10万円の奨励金を支給します。デジタル変革に対応する「事業内職業能力開発計画」の作成・周知を促すことで、労働者の学び直し（リスキリング）や多様な働き方の推進を図り、市内企業の生産性向上と競争力強化を目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、平塚市が派遣するITコーディネータによる「事業内職業能力開発計画」の妥当性確認が必須要件となります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
- ITコーディネータ派遣申請
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- 公募開始：2026年04月01日
まずは平塚市へ「ITコーディネータ派遣申請書」を提出します。市が日程調整を行い、専門家を派遣します。自社で計画を先行作成する場合も、このステップでの事前確認が必須です。
- 面談・計画作成
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適宜（最大4回まで）
派遣されたITコーディネータと面談し、「事業内職業能力開発計画」を作成・確認します。
- 面談：1回2時間程度
- 費用：4回まで無料
- 内容：DX推進人材の能力開発に資する実効性のある計画であることの確認を受け、確認印（第4号様式）を取得します。
- 奨励金申請
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- 申請締切：2027年03月31日
必要書類を揃え、平塚市産業振興課へ郵送で提出してください。
- 提出方法：郵送のみ（当日消印有効）
- 提出先：平塚市産業振興部産業振興課 企業支援・労政担当
- 主要書類：交付申請書、事業者情報調書、誓約書、事業内職業能力開発計画、計画確認申請書兼報告書、市税完納証明書 等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市が審査を行います。不備がないことが確認されてから正式な受領となり、審査通過後に「交付決定通知書」が送付されます。
- 請求・奨励金振込
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請求書提出から概ね1ヶ月程度
交付決定後、事業者は市に請求書を提出します。請求書の受理から約1ヶ月後に、指定の口座へ奨励金（10万円）が振り込まれます。
対象となる事業
平塚市が市内の中小事業者を対象に、従業員の就労環境の整備、多様な働き方の推進、そして労働者の学び直し（リスキリング）を支援するために設けられた制度です。具体的には、事業所内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材の育成や能力開発を含め、社内の人材育成体制の整備に取り組んだ事業者に奨励金が支給されます。
■DX人材育成体制構築奨励金
平塚市内の事業所がデジタルトランスフォーメーションを推進するために不可欠なDX人材を育成し、従業員の能力開発を促進することを目的としています。
＜対象となる事業者＞
- 平塚市内に本店および事業所を有する中小事業者
- 製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- 資本金を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数のみで判断
＜主な要件＞
- 事業内職業能力開発計画の作成と従業員への周知
- 計画内にDXを推進する人材の能力開発および向上につながる内容を記載
- 平塚市ITコーディネータによる計画の妥当性の事前確認を受けること
＜奨励金額と申請期間＞
- 奨励金額：1事業者につき10万円
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（当日消印有効）
- 予算の範囲を超過した場合は期間内でも受付を終了する場合がある
＜提出書類＞
- （第1号様式）平塚市DX人材育成体制構築奨励金交付申請書
- （第2号様式）事業者情報調書
- （第3号様式）平塚市DX人材育成体制構築奨励金誓約書
- （第4号様式）事業内職業能力開発計画確認申請書兼報告書
- 事業内職業能力開発計画
- 履歴事項全部証明書（法人）または所得税確定申告書の写し（個人）
- 市税完納証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）
補助内容
■DX人材育成体制構築奨励金
＜奨励金額＞
1事業者につき10万円（申請は1事業者につき1回限り）
＜対象となる中小事業者の定義（「資本金」または「従業員数」のいずれかを満たすこと）＞
| 業種 | 資本金の額または出資額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
＜主な対象要件＞
- 事業内職業能力開発計画の作成と周知：新たに計画を作成し、従業員に周知していること
- DX人材育成への関連性：計画にDX推進人材の能力開発に関する内容が含まれていること
- ITコーディネータによる計画の確認：平塚市ITコーディネータによる妥当性の事前確認を受けていること
＜専門家による支援＞
平塚市ITコーディネータによる伴走支援：1回2時間、最大4回まで無料で相談可能
＜申請受付期間＞
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（当日消印有効、予算に達し次第終了）
対象者の詳細
中小事業者の定義
平塚市内に本店及び事業所を有する中小事業者が対象です。
業種ごとに定められた「資本金の額または出資額」または「常時使用する従業員数」のいずれかを満たす必要があります。
※資本金を有しない法人の場合は、従業員数で判断します。
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製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下 -
その他の業種
資本金の額または出資額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
支給のための要件
上記の中小事業者の定義に該当し、かつ以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 「事業内職業能力開発計画」の新規作成と周知
令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間内に新たに作成すること、雇用する労働者に対して計画を周知すること -
2 DX推進人材の能力開発・向上につながる計画
DX人材の育成や能力開発に関する具体的な内容（システム習得、デジタルスキル研修等）の記載があること -
3 平塚市ITコーディネータによる妥当性確認
作成した計画について、平塚市が実施する外部専門家による事前確認を受けること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は本奨励金の対象とはなりません。
- 大企業
- みなし大企業
※支給額は1事業者につき10万円（1回限り）です。
※予算の範囲を超過した場合は、期間内であっても受付を終了することがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page33_00140.html
- 平塚市ITコーディネータ派遣制度
- https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page33_00097.html
- 事業内職業能力開発計画（厚生労働省）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/jigyounaikaihatukeikaku.html
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
平塚市の公式サイトのトップページURLは直接記載されていませんが、各種申請書類のダウンロードURLが提供されています。申請は原則として郵送のみで受け付けられており、オンライン申請フォームはありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。