公募中 掲載日:2026/10/10

豊田市 事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進補助金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2027年03月31日
愛知県|豊田市 愛知県豊田市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

豊田市内に事業所を置く法人を対象に、外部給電機能付きの次世代自動車(PHEV、BEV、FCEV等)の導入費用を最大20万円補助します。事業活動の脱炭素化やエネルギーの地産地消を推進し、環境負荷の低減を図るとともに、非常時の電源確保による防災力向上を目指します。充電設備の設置に対する上乗せ補助も行い、事業者の環境対策と持続可能な社会の実現を強力に支援します。

申請スケジュール

本補助金は予算額に達した時点で受付終了となります。最新の受付状況は豊田市のホームページで約2週間ごとに更新されますので、必ず事前にご確認ください。また、原則として豊田市役所「環境政策課補助金窓口」への直接持参による申請が必要です。
事前準備・要件確認
申請前

補助対象となる車両(PHEV、BEV、FCEV、超小型EV)の要件や、事業所の所在地、納税状況などの申請資格を「申請ガイド」等で確認してください。

  • 自動車検査証の登録番号が「豊田」であること
  • 新車登録および支払が令和8年4月1日から令和9年3月31日の間であること
申請受付・書類提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月31日

「交付申請兼実績報告書」および必要書類一式を環境政策課補助金窓口へ提出してください。

【提出期限】
新車登録日または支払完了日のいずれか遅い日から2か月以内(最終締切:2027年3月31日)

【受付時間】
・2026年9月30日まで:9:00〜16:45
・2026年10月1日から:9:00〜16:00
※土日祝・年末年始を除く。正午〜13:00は待ち時間が発生する場合があります。
審査・交付決定
申請受理後

提出された書類に基づき、豊田市にて内容の審査が行われます。要件を満たしている場合、交付決定となります。

補助金の振込
  • 振込時期:受理から約1.5〜2ヶ月後

審査完了後、指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。

  • 現金での受取りや他人名義口座への振込は不可。
  • 補助金を受けた車両は原則として4年間の処分制限(売却・賃貸等の禁止)があります。

対象となる事業

豊田市が環境対策を効果的に推進するために、市内の事業者による外部給電機能付きの次世代自動車(PHEV、BEV、FCEV、超小型電気自動車)の導入を支援する事業です。

■事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金

外部給電機能付きの次世代自動車を業務目的で新規購入し、豊田市内で使用する法人事業者の購入費用の一部を補助します。

<補助対象者>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に車両を購入・新車登録していること
  • 自動車検査証の登録番号が「豊田」ナンバーであること
  • 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄が「自家用」であること
  • 豊田市内に本社、支社、営業所などを置き、事業活動の実態がある法人であること
  • 購入した車両を、主に申請事業者自らが豊田市内で使用すること
  • 豊田市税を滞納していないこと
  • 暴力団員または暴力団関係者と密接な関係がないこと
<補助対象となる自動車>
  • プラグインハイブリッド車(PHEV):外部給電機能を有する四輪以上の検査済自動車
  • 電気自動車(BEV):外部給電機能を有する四輪以上の検査済自動車
  • 燃料電池自動車(FCEV):外部給電機能を有する四輪以上の検査済自動車
  • 超小型電気自動車:定格出力0.25kW超0.6kW以下の電動機を有する三輪以上のミニカー
<補助対象経費と補助額>
  • 車両本体に対する交付申請額:最大20万円
  • 充電設備設置に対する上乗せ補助額:最大2万円(車両本体の補助に対する加算)
  • ※リース契約の場合は耐用年数(4年)に応じて補助金額を按分
<補助事業実施期間(申請期間)>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予算がなくなり次第終了)
  • 提出期限:新車登録日または支払完了日のいずれか遅い日から2か月以内(最終期限:令和9年3月31日)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は、本補助金の対象となりません。

  • 充電設備のみの設置・購入。
    • 充電設備の補助は車両本体の補助に対する加算であり、単独での設置は対象外です。
  • 支払・申請期限に関する要件を満たさない事業。
    • 新車登録年度(4月1日~3月31日)と同年度内に支払が完了していない場合。
    • 令和9年3月31日より後に申請されたもの。
  • 法令遵守・社会通念に照らし不適切な場合。
    • 豊田市税を滞納している事業者による申請。
    • 暴力団員または暴力団関係者と密接な関係がある場合。
    • 偽りその他不正な手段により補助要件の対象でないと判明した場合。
  • 取得した車両の処分に関する制限。
    • 購入後、耐用年数である4年を待たずに売却や賃貸借すること(天災などやむを得ない理由を除く)。

補助内容

■車両本体に対する交付申請

<対象車両>
  • プラグインハイブリッド車(PHEV):外部給電機能必須、豊田ナンバーであること
  • 電気自動車(BEV):外部給電機能必須、豊田ナンバーであること
  • 燃料電池自動車(FCEV):外部給電機能必須、豊田ナンバーであること
  • 超小型電気自動車(ミニカー):定格出力0.25kW超〜0.6kW以下
<補助上限額>
項目上限額
車両本体交付申請額最大20万円
<リース契約時の算出ルール>
  • 耐用年数(4年)に満たない契約の場合、補助額を調整(月数等による按分)
  • 例:3年契約の場合は補助金額の3/4に減額の可能性あり
<主な申請要件>
  • 令和8年4月1日〜令和9年3月31日までの新車登録・支払完了
  • 豊田市内に本社、支社、営業所等がある法人
  • 車検証の「使用者の住所」が豊田市内であること
  • 自家用登録であること
  • 豊田市税を滞納していないこと

■特例措置

●ADD-ON 充電設備に対する上乗せ補助

<補助上限額>

最大2万円(車両本体補助への加算としてのみ適用)

<適用条件>
  • 充電設備の設置・購入費用が明記された書類があること
  • 設備本体の購入費用が含まれていること
  • 充電設備のみの単独申請は不可

対象者の詳細

補助対象となる事業者の基本的な要件

豊田市内で事業活動を行う法人が、外部給電機能を有する次世代自動車を導入する場合が対象です。以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 法人の設置と事業実態
    豊田市内に本社、支社、支所、支店、営業所などを置く法人であること、実際に事業活動の実態があること
  • 車両の購入・登録要件
    令和8年4月1日から令和9年3月31日までの対象期間内に購入・新車登録を完了していること、自動車検査証の「自動車登録番号又は車両番号」が「豊田」ナンバーであること、「自家用・事業用の別」欄が「自家用」と記載されていること
  • 使用状況・税務状況
    主に豊田市内で当該車両を使用する目的であること、豊田市税を滞納していないこと

特殊なケースの申請

リース契約や特定の登録形態についても、以下の条件で申請が可能です。

  • リース契約での導入
    リース契約でも申請可能だが、契約年数が4年未満の場合は補助金額が調整される、交付決定後のリース期間延長による補助額の変更は行わない
  • 名義が異なる場合
    購入者(所有者)が事業所名義で、使用者が会社役員個人名義の場合も申請可能(使用者の住所が豊田市内である場合に限る)
  • 申請台数
    同一年度内では1事業者につき1台限り、過去年度に受給歴があっても、今年度の要件を満たせば申請可能

補助対象となる自動車の種類

以下の外部給電機能(車載コンセント、外部給電器、V2H等)を有する新車が対象です。

  • プラグインハイブリッド車(PHEV)
    四輪以上の検査済自動車
  • 電気自動車(BEV)
    燃料の種類が「電気」と記載されている四輪以上の検査済自動車
  • 燃料電池自動車(FCEV)
    自動車検査証に「燃料電池車」と記載されている四輪以上の検査済自動車
  • 超小型電気自動車
    ミニカーのうち定格出力0.25kW超0.6kW以下の電動機を有する三輪以上のもの

■補助対象外・制限事項

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となるか、補助金の返還を求められる場合があります。

  • 名古屋ナンバーなどの「豊田」ナンバー以外の車両
  • 自動車検査証の区分が「事業用」である車両
  • 豊田市税に滞納がある事業者
  • 暴力団員または暴力団関係者と密接な関係がある者
  • 耐用年数(4年)未満での売却・賃貸借(天災等による場合を除く)
  • 虚偽の申請を行った場合

※自己の責任によらない事由(天災等)で処分する場合は、返還不要となるケースがあります。

※本補助金は豊田市内での利用を目的としたものです。その他詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/sumaikankyo/kankyo/hojokin/1023874.html
豊田市TOYOTA CITY 公式サイト
https://www.city.toyota.aichi.jp/
豊田市議会 公式サイト
https://toyota-shigikai.jp/
豊田市公式 X (旧Twitter)
https://x.com/Toyota_city_PR
豊田市公式 Instagram
https://www.instagram.com/toyotacity_official/
豊田市公式 Facebook
https://www.facebook.com/toyotacity.info/
豊田市公式 YouTube
https://www.youtube.com/user/toyotashikouhou
豊田市公式 LINE
https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=toyotacity
豊田市 電子申請・届出システム
https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html

事業者向け外部給電機能付次世代自動車普及促進事業補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。申請書類は市ホームページから印刷可能なほか、環境政策課窓口でも配布されています。

お問合せ窓口

環境部 環境政策課 補助金窓口
TEL:0565-41-7391
FAX:0565-41-7392
Email:ecolife@city.toyota.aichi.jp
受付時間
令和8年9月30日(水曜日)まで: 開庁日の午前9時から午後4時45分まで、令和8年10月1日(木曜日)から: 開庁日の午前9時から午後4時00分まで
※土日祝日や年末年始の閉庁日は受付できません
受付窓口
愛知県豊田市役所環境センター 1階
環境部 環境政策課 補助金窓口豊田市役所南庁舎に隣接しています。
正午から午後1時までの間は、対応できる職員が少なくなるため、受付をお待ちいただく場合があります。郵送での提出を希望される場合は、必ず事前に補助金窓口までお問い合わせください。支所や出張所での申請受付はできません。
環境部 環境政策課
TEL:0565-34-6650
FAX:0565-34-6759
受付窓口
愛知県豊田市役所環境センター 1階
環境部 環境政策課
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。