千葉市 中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金（令和8年度）
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目的
千葉市の中小企業者を対象に、従業員のスキルアップや資格取得に要する研修経費の一部を補助することで、人材育成と経営基盤の強化を図ります。業務に必要な技術や知識の習得を支援し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応できる体制づくりを促進します。研修受講料や教材費、試験受験料などの負担を軽減し、市内企業の持続的な成長と安定した雇用確保を支援します。
申請スケジュール
予算上限に達した場合は、期限前でも事業が終了する場合があるため、早めの申請が推奨されます。書類は千葉市役所雇用推進課へ郵送または持参にて提出してください。
- 補助対象の確認
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随時
自社が補助対象の中小企業者であるか、受講予定の研修が対象に含まれるかを確認します。
- 上限10万円の「拡充支援」を希望する場合は、事前の研修計画策定が必要です。
- 経営者のみの研修やフランチャイズ本部の研修などは対象外となる場合があります。
- 拡充支援の申込（希望者のみ）
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- 拡充支援申込期限：2025年04月01日
研修計画を策定し、上限10万円の支援を希望する場合は、研修開始前（原則4月1日まで）に「拡充支援申込書（様式第4号）」を提出します。
審査後、市から「拡充支援決定通知書」が届きます。
- 研修の実施
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申請年度内（4月1日〜3月31日）
計画に基づいて研修を受講します。研修修了後、修了証書や領収書（税抜き金額がわかるもの）を必ず保管してください。
- 交付申請・実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
研修が完了したら、速やかに「交付申請書兼実績報告書（様式第1号）」と必要書類を提出します。
- 提出期限：研修修了日の属する年度の3月31日まで
- 主な添付書類：履歴事項全部証明書、修了証書の写し、領収書の写しなど
- 交付決定および額の確定
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申請受理後、順次審査
千葉市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定兼額確定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 補助金交付請求
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通知受領後、速やかに
確定通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書（様式第3号）」を提出します。
- 補助金の振込
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請求書受理後
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
千葉市内に事業所を有する中小企業者を対象に、経営者や従業員が業務に必要な技術や知識を習得する研修や資格取得にかかる経費の一部を補助するものです。
■A 研修計画を策定している場合（拡充支援）
従業員の育成を目的に、業務内容や必要能力、研修内容、実施時期等を明記した研修計画を策定し、拡充支援の申し込みを行う中小企業者を支援します。
＜補助対象となる取組＞
- 事業内研修（外部講師招へい、または社内講師による研修）
- 事業外研修（外部教育訓練機関への受講料支払い）
- 資格取得のための学習・受験
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- テキスト代・教材費
- 外部講師謝金及び旅費（受講者の旅費は除く）
- 資格試験対策講座受験料
- 資格試験受験料
- 資格登録料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1（フランチャイズ加盟店は4分の1）
- 上限額：1社あたり10万円（フランチャイズ加盟店は5万円）
■B 研修計画を策定していない場合
個別の研修受講や資格取得に対して、計画策定を伴わずに申請を行う一般的な枠組みです。
＜補助対象となる取組＞
- 事業内研修（外部講師招へい、または社内講師による研修）
- 事業外研修（外部教育訓練機関への受講料支払い）
- 資格取得のための学習・受験
＜補助対象経費＞
- 研修受講料
- テキスト代・教材費
- 外部講師謝金及び旅費
- 資格試験対策講座受験料
- 資格試験受験料
- 資格登録料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1（フランチャイズ加盟店は4分の1）
- 上限額：1社あたり5万円
特例措置・今後の変更点
●R8 令和8年度からの経営者向け研修の取扱い変更
中小企業者の経営者のみを対象とした研修計画を策定する場合、拡充支援（上限10万円）の対象外となり、補助上限は5万円となります。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、または研修・資格取得については補助の対象外となります。
- 中小企業基本法上の中小企業者に該当しない法人種別
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人
- 会社法の会社または有限会社ではない農業法人
- 組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）
- 補助要件を満たさない事業・事業者
- 市税を滞納している場合
- 研修経費を従業員や経営者に負担させている場合
- 過去5年間に重大な法令違反等がある場合
- 特定の風俗営業、暴力団等に関係する場合
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 同一の研修について、国や県など他の機関から補助金等を受けている場合
- 「千葉市資格取得支援補助金」の対象となる資格の学習・受験
- 特定の業種・資格に関する制限
- 運送業、建設業、製造業、自動車整備業等における特定の資格（大型自動車第一種免許、一級建築施工管理技士、クレーン・デリック運転士免許等）
- 全業種共通で除外される資格（普通自動車第一種免許等、交付要綱別表1に定めるもの）
補助内容
■A 補助対象者の共通要件
＜要件項目＞
- 事業所の所在地：市内に事業所を有し、そこで事業を行っていること
- 市税の納付状況：市税の滞納がないこと
- 経費負担：研修費用（受講料等）の全額を中小企業者が負担していること
- 他の補助金との重複：同一の研修で他機関から補助を受けていないこと
- 法令遵守：過去5年間に重大な法令違反がないこと
- 事業内容：風俗営業等や暴力団に関連する事業を行っていないこと
■B 通常支援
＜補助対象者＞
研修計画を策定していない中小企業者
＜補助対象経費（消費税等を除く）＞
- 事業外研修の受講料
- テキスト代・教材費
- 事業内研修における外部講師の招へいに係る謝金および旅費
- 資格試験対策講座の受講料
- 資格試験の受験料
- 資格登録料
＜補助金額（1,000円未満切り捨て）＞
| 区分 | 補助率 | 一会計年度の限度額 |
|---|---|---|
| 一般の中小企業者 | 1/2 | 5万円 |
| FC加盟店が本部主催研修を受講する場合 | 1/4 | 5万円 |
■C 拡充支援
＜補助対象者＞
- 研修計画を策定している中小企業者
- 対象外：FC加盟店が本部主催研修のみを受講する場合
- 対象外：経営者（個人事業主含む）のみが研修を受講する場合
＜補助金額（1,000円未満切り捨て）＞
| 区分 | 補助率 | 一会計年度の限度額 |
|---|---|---|
| 一般の中小企業者 | 1/2 | 10万円 |
| FC加盟店が本部主催研修を受講する場合 | 1/4 | 5万円 |
＜研修計画に係る必要書類の記載項目＞
- 計画策定日
- 部署・部門ごとの業務内容・必要な能力
- 必要となる研修内容
- 実施時期・参加予定人数（経営者・従業員内訳）
- 研修成果の活用予定
対象者の詳細
補助対象者の共通基本要件
この補助金の対象となる「中小企業者」は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、以下の7つの条件をすべて満たす必要があります。
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共通基本要件
① 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っていること、② 市税の滞納がないこと、③ 研修費用の全額を当該中小企業者が負担し、受講者に負担させていないこと、④ 同一の研修について、国、地方公共団体、その他の機関から補助金等を受けていないこと、⑤ 過去5年間に重大な法令違反等がないこと、⑥ 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業等を行っていないこと、⑦ 暴力団員、暴力団密接関係者などの反社会的勢力でないこと
支援の種類に応じた対象条件
申請する支援の内容によって、対象者の条件および補助限度額が異なります。
-
1 通常支援（補助限度額5万円まで）
研修計画を策定していない中小企業者 -
2 拡充支援（補助限度額10万円まで）
研修計画を策定しており、かつ拡充支援の申込みをする中小企業者
■拡充支援の対象外となるケース
以下の場合は、拡充支援（補助限度額10万円）の対象とはなりません。
- フランチャイズ契約を締結している加盟店が、本部事業者主催の研修のみを受講する場合
- 経営者（個人事業主を含む）のみが研修を受講する場合
※フランチャイズ加盟店が本部研修のみを受講する場合、補助限度額は5万円となり、補助率は通常の2分の1ではなく4分の1が適用されます。
※拡充支援の申請には、計画策定日、研修内容、研修成果の活用予定などを明記した「研修計画」の提出が必要となります。
※その他詳細は千葉市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/koyosuishin/chushokigyo-jinzaiikusei-hojokin.html
- 千葉市公式サイト
- https://www.city.chiba.lg.jp/
- 千葉市防災ポータルサイト
- https://www.city.chiba.lg.jp/bosaiportal/index.html
千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金に関する各種様式がダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）のURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。