丹波篠山市 奨学金返還支援制度導入促進奨励金（令和8年度）

申請スケジュール

制度導入・準備

• 要綱施行日：2025年04月01日

就業規則や賃金規程を改定し、奨学金返還支援制度を新たに導入します。

• 丹波篠山市の奨学金を対象に含める必要があります。
• 自社ホームページや求人票（ハローワーク等）に制度導入を明記してください。
• 令和7年4月1日より前に導入済みの企業は対象外となります。

奨励金の交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

丹波篠山市へ申請書類一式を提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 就業規則等の写し（制度内容が明記されたもの）
• 求人票やホームページの写し（外部への明示を確認できるもの）

※予算の上限に達した場合は、期間内でも受付終了となる場合があります。

審査・交付決定

申請受付後 随時

市役所（創造都市課）にて審査が行われます。

• 要件を満たしている場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

奨励金の請求

交付決定後

交付決定通知を受けた後、請求書（様式第4号）を提出します。その後、指定の口座に20万円が振り込まれます。

制度の継続（5年間）

• 義務期間：交付決定日から5年間

導入した奨学金返還支援制度を5年以上継続することが義務付けられています。

• 5年以内に制度を廃止した場合は、奨励金の返還を求められることがあります。
• 利用していた従業員が離職しても、制度自体を継続していれば返還の必要はありません。

対象となる事業

丹波篠山市が実施する本事業は、市内事業者における人材の確保と定着を目的として、企業が従業員のために奨学金返還を支援する制度を新たに導入することを促進し、その導入にかかる負担を軽減するための奨励金を交付するものです。

■丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進事業

従業員に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する、または従業員に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入する事業者に対し、20万円の奨励金を支給します。

＜奨励金の対象となる事業者＞

• 丹波篠山市内に本店または主たる事業所（丹波篠山市に法人市民税の納税義務がある事業所）があること
• 雇用保険被保険者である従業員等を1名以上雇用していること（制度導入時点で返還中の従業員がいなくても可）
• 令和7年4月1日以降に奨学金返還支援制度を新たに導入していること

＜対象となる奨学金＞

• 丹波篠山市から貸与された奨学金が含まれていることが必須（主に高等学校・専修学校高等課程の奨学金）
• 日本学生支援機構（大学・短大等）など、その他の団体が貸与する奨学金も各事業者の判断で対象に含めることが可能

＜企業が導入する「奨学金返還支援制度」の形式＞

• 手当等支給型：事業者が従業員に対し、奨学金の返還額を給与に上乗せして支給する形式
• 代理返還型：事業者が奨学金貸与団体に直接返還金を送金する形式（所得税非課税のメリットあり）

＜受給のための主な要件と義務＞

• 奨学金返還支援制度を最低5年間継続すること
• 求人票または自社ホームページ等において、制度導入を明示し周知すること
• 5年以内に雇用保険被保険者である従業員等を雇い入れる意思があること

特例・併用措置

●他制度との併用

兵庫県で実施されている奨学金支援制度との併用も可能です。

補助内容

■奨学金返還支援制度

＜支援制度の目的と形式＞

• 手当等支給型: 会社が従業員に対し、奨学金返還支援手当として、返還額の一部または全部を直接支給する形式
• 代理返還型: 従業員に代わり、会社が奨学金の債権者（貸与団体）に直接返還額を送金する形式
• 手当等支給型と代理返還型の両方を併用して導入することも可能

＜対象となる奨学金＞

• 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校への入学または修学を支援するために貸与された奨学金
• 丹波篠山市や日本学生支援機構を含む様々な団体が貸与する奨学金

＜具体的な支援額＞

• 支援方法：返還額の一部または全部を手当として支給、または代理返還
• 金額の例：月額「○○,○○○円」といった具体的な金額の設定（本人の奨学金返還月額を超えないことが原則）
• 柔軟な設定：支援金額を一律にするか、個々の返還額に応じて変えるかなどは事業者が決定可能
• 所得税への配慮：代理返還制度を利用する場合、支援された金額は原則として従業員の所得税が非課税となる

＜支援期間＞

• 開始時期：支援制度適用の申請があった月の賃金計算期間に対応する月から開始
• 継続期間：原則として奨学金の返還が終了するまで（企業の実情に応じて「○年間」等の設定も可能）
• 退職時の扱い：退職日の属する賃金計算期間に対応する月が最終の支援

＜勤務状況による支援の扱い＞

欠勤、休業、休職中などの勤務していない日や期間についても、原則として支援は全額行われる（手当支給型、代理返還型共通）。

＜代理返還に関する注意事項（日本学生支援機構の場合）＞

• 1回当たりの入金額：原則として割賦金以上となるように支援が必要（割賦金未満は断られる可能性がある）
• 例外：口座振替により支援を行う場合は、割賦金未満での支援も可能
• 本人への請求：企業の支援額が割賦額に満たない場合や振込日により、口座振替で差額が本人へ請求されることがある

対象者の詳細

交付対象となる事業者の要件

本奨励金は、学生や若者のUIJターンを促進し、市内の事業所における人材の確保と定着を支援することを目的としています。交付対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 所在地要件
  丹波篠山市内に本社または主たる事業所（法人市民税の納税義務がある事業所）を置いていること、他府県に本社がある場合でも、市内の事業所の所在地がホームページ等で公に明記されている場合は対象
• 2 雇用状況に関する要件
  申請時点で、雇用保険被保険者である従業員を1名以上雇用していること、申請日から5年以内に新たに雇用保険被保険者である従業員を雇い入れる意思があること（対象者の属性は問わない）
• 3 奨学金返還支援制度の導入要件
  丹波篠山市から貸与された奨学金を対象に含む制度を導入していること（日本学生支援機構等、他の団体の奨学金を含めることも可能）、就業規則や賃金規程などの社内規程を整備し、制度を明文化していること
• 4 制度の継続およびその他の要件
  導入した制度を、交付決定日から5年以上継続すること、市税を滞納していないこと、役員等が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

【申請期間】
令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）

【留意事項】
・導入時点で奨学金借受中の従業員の有無は問いません。制度を導入した事業者に定額20万円が交付されます。
・導入した事業者名や支援内容は、市ホームページ等で公表されます。
・詳細については、丹波篠山市 創造都市課 移住定住・地元就職支援室までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/sozoutoshika/kigyoshinko/jimotoshushokusokushinjigyo/hojokinshoreikin/28514.html

丹波篠山市役所 公式ウェブサイト

https://www.city.tambasasayama.lg.jp/

丹波篠山市 観光情報公式ウェブサイト

https://tourism.sasayama.jp/

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