美濃市 工場誘致奨励金（令和8年度）｜工場の新設・増設や雇用拡大を支援
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目的
美濃市内で新たに工場を設置、または事業を拡張する事業者に対し、固定資産税相当額の交付や新規雇用に応じた奨励金を支給することで、企業立地の促進と産業振興、雇用機会の拡大を図ります。製造業や研究開発等を行う事業者を対象に、初期投資の負担軽減と地域住民の雇用創出を強力に支援し、地域経済の活性化と持続的な発展を目指します。
申請スケジュール
詳細については、美濃市役所 観光経済課 商工業振興係（0575-33-1122 内線242）までお問い合わせください。
- 事業者の指定申請
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- 申請期限：操業開始の日から1年以内
奨励金の交付を受けるための最初のステップです。対象業種や投資額等の条件を満たすか審査を受け、市からの指定を受けます。
主な必要書類：- 指定事業者申請書
- 商業登記事項証明書、定款または規約
- 土地・建物登記事項証明書、位置図・配置図
- 投下固定資産の契約書の写し
- 新たに常時雇用した従業員名簿 など
- 工場設置奨励金の交付申請
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- 申請期限：各年度の固定資産税を完納してから10日以内
固定資産税相当額が交付される奨励金です。一般企業は3年間、中小企業は5年間交付されます。
主な必要書類：- 工場設置奨励金交付申請書
- 市税の納税証明書
- 収支決算書 など
- 雇用促進奨励金の交付申請
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- 申請期限：操業開始後3年が経過した日から30日以内
新規常用従業員の雇用に対して交付されます。操業開始から3年経過時点で1年以上継続雇用しており、美濃市に住所がある従業員が対象です。
交付額：- 一般企業：1名につき5万円（上限500万円）
- 中小企業：1名につき10万円（上限1,000万円）
- 雇用促進奨励金交付申請書
- 新たに常時雇用した市内居住従業員名簿
- 雇用保険の被保険者台帳の写し など
対象となる事業
美濃市が提供する「対象となる事業」とは、企業立地の促進、産業の振興、そして雇用機会の拡大を目的とした奨励金制度の対象となる事業者を指します。具体的には、市内に新たに工場を設置する事業者、または市内で事業を拡張する事業者がこの制度の恩恵を受けることができます。
■美濃市企業立地促進奨励金制度
この制度の対象となる事業は、以下の業種に限定され、各条件を満たす必要があります。
＜対象業種＞
- 物品の製造、加工、修理を行う事業
- 研究開発等の事業
- 市長が特に認める事業
＜対象事業者の条件（新設）＞
- 従業員数: 操業開始に伴い配属または当該年度に新たに雇用した従業員数が20人以上であること（中小企業は5人以上）
- 投下固定資産の額: 土地、建物、機械設備などの額が1億円以上であること（中小企業は7,500万円以上）
＜対象事業者の条件（増設・移設）＞
- 従業員数: 操業開始の日の属する年度に雇用した従業員数が10人以上であること（中小企業は3人以上）
- 投下固定資産の額: 増設・移設にかかる投下固定資産の額が1億円以上であること（中小企業は5,000万円以上）
＜工場設置奨励金の内容＞
- 内容: 投下固定資産額に対する固定資産税相当額の交付
- 期間: 固定資産税の賦課開始から3年間（中小企業は5年間）
＜雇用促進奨励金の内容＞
- 内容: 新たに常用雇用した従業員1名につき5万円（上限500万円）
- 条件: 操業開始から3年経過時点で引き続き1年以上雇用され、かつ美濃市内に住所を有する従業員
中小企業向け特例措置
●中小企業に対する要件緩和と優遇
中小企業については、従業員数や投下固定資産額の要件が緩和されるほか、工場設置奨励金の支給期間が5年間に延長され、雇用促進奨励金も1名につき10万円（上限1,000万円）へと引き上げられます。
補助内容
■A 対象事業者の条件
＜交付要件＞
| 区分 | 雇用従業員数 | 投下固定資産額 |
|---|---|---|
| 新設（一般企業） | 20人以上 | 1億円以上 |
| 新設（中小企業） | 5人以上 | 7,500万円以上 |
| 増設・移設（一般企業） | 10人以上 | 1億円以上 |
| 増設・移設（中小企業） | 3人以上 | 5,000万円以上 |
■B 工場設置奨励金
＜補助内容＞
投下された固定資産額に対する固定資産税相当額の交付
＜交付期間＞
| 区分 | 交付期間 |
|---|---|
| 一般企業 | 3年間 |
| 中小企業 | 5年間 |
■C 雇用促進奨励金
＜補助内容＞
| 区分 | 1名あたりの金額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 一般企業 | 5万円 | 500万円 |
| 中小企業 | 10万円 | 1,000万円 |
＜交付条件＞
- 操業開始から3年経過時点で引き続き1年以上雇用されている常用従業員
- 美濃市内に住所を有していること
対象者の詳細
対象となる事業の種類（対象業種）
奨励金の対象となるのは、以下の事業を営む事業者です。
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研究開発等の事業
市長が特に認めるもの
対象となる事業者の条件（対象事業者）
奨励金を受けるためには、事業者として以下のいずれかの条件を満たす必要があります。なお、中小企業に対しては優遇措置が設けられています。
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(1) 新設の場合
雇用従業員数：操業開始に伴い新設工場へ配属される従業員、および操業開始の日の属する年度に新たに雇用された従業員の合計数が20人以上であること（中小企業の場合は5人以上）、投下固定資産額：工場の設置にかかる投下固定資産の額が1億円以上であること（中小企業の場合は7,500万円以上） -
(2) 増設、移設の場合
雇用従業員数：操業開始の日の属する年度に新たに雇用された従業員数が10人以上であること（中小企業の場合は3人以上）、投下固定資産額：事業の増設または移設にかかる投下固定資産の額が1億円以上であること（中小企業の場合は5,000万円以上）
奨励金を受ける従業員の条件（雇用促進奨励金の場合）
「雇用促進奨励金」は、新規で常用従業員を雇用した場合に支給されますが、その従業員には以下の条件が適用されます。
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雇用および住所要件
雇用期間：操業開始から3年が経過した時点において、引き続き1年以上雇用されている者であること、住所要件：美濃市に住所を有している者であること
【重要】申請手続きにおける指定について
奨励金の交付を受けるためには、事業者として事前に指定を受ける必要があります。この指定申請は、操業開始の日から1年以内に行う必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mino.gifu.jp/docs/1284.html
- 美濃市例規集
- https://www1.g-reiki.net/city.mino.gifu/reiki_menu.html
- 美濃市観光情報サイト
- https://minokanko.com/
- 美濃市公式LINEアカウント
- https://page.line.me/kun5489r
- 美濃市公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/koho.mino
- 美濃市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCX49CzVL_WjdV6FKdKx2_EA
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.mino.gifu.jp/shinseisho/
- 事業者支援ページ
- https://www.city.mino.gifu.jp/jigyosya/shien/
美濃市役所のメインサイトURLは、コンテキスト内の例示に基づき補完しています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請様式は「申請書ダウンロードページ」より入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。