公募中掲載日：2026/10/10

安来市企業立地促進奨励金（ソフト産業）｜IT・サービス業等の進出支援（令和8年度）

上限金額

2億

申請期限

随時

公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

安来市内に事業所を新設・増設・移設するソフト産業（IT・サービス業等）の事業者に対し、設備投資や事務所家賃、改修費、新規雇用にかかる費用を多角的に支援します。企業の立地を促進することで、地域経済の活性化と市内居住者の雇用創出を図ることを目的としています。初期費用から雇用まで、幅広い助成を通じて企業の安来市進出を強力に後押しします。

申請スケジュール

安来市企業立地促進奨励金制度（ソフト産業）の申請は、「認定企業」として認められるための申請と、各「奨励金」の交付を受けるための申請の二段階に分かれています。詳細は安来市政策推進部定住産業課へお問い合わせください。
電話：0854-23-3105 / メール：teiju-sangyo@city.yasugi.shimane.jp

認定企業となるための申請

申請期限：事業にかかる契約・着工等の前

奨励金の対象となるためには、まず「認定企業」として承認を受ける必要があります。事業にかかる契約、着工、償却資産の購入などを行う前に申請を行ってください。

土地取得に関しては、申請時点から過去3年以内に取得したものであれば認められる場合があります。
対象は「ソフト産業」（ソフトウェア業、情報処理サービス業、コールセンター業等）に限られます。

事業実施・操業開始: 認定後

認定を受けた後、事業を実施し、操業を開始します。この操業開始日が各奨励金の申請期限の基準となります。

各奨励金の交付申請

申請期限：操業開始日から3年以内

認定企業として承認された後、各奨励金の要件を満たした段階で個別に交付申請を行います。

立地・改修費・雇用促進・用地造成費助成金：操業開始日から3年以内に申請。
家賃助成金：操業開始日の属する月から96月以内（交付対象期間）。

※各奨励金には投下固定資産総額や増加常用従業員数などの具体的な要件があります。

対象となる事業

安来市への企業誘致を促進し、地域経済の活性化や雇用創出を図ることを目的とした奨励金制度です。ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、非破壊検査業、機械設計業などの「ソフト産業」が対象となります。

■1 立地奨励金

企業が安来市に施設を新設、増設、または移設する際の投資を支援する奨励金です。

＜交付要件＞

認定要件を満たすこと。
過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けていない、新たな固定資産の取得であること。
立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。
新設の場合は、当該新設に係る増加常用従業員数が2人以上であること。

＜助成内容＞

金額：投下固定資本総額の20%相当額（小規模企業の場合はさらに10%加算）
限度額：3,000万円
交付申請期限：操業を開始した日から3年以内

■2 家賃助成金

市外からの新規立地企業や市内の小規模企業が空き物件を賃借する場合の家賃を助成する奨励金です。

＜交付要件＞

認定要件を満たすこと。
市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること。
賃貸借契約またはリース契約により「空き物件」を使用すること（過去に立地奨励金等の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く）。

＜助成内容＞

金額：空き物件の賃借料月額の2分の1相当額
交付対象期間：操業開始日の属する月から96月（8年間）以内
限度額：月額20万円（年度当たり240万円）

■3 改修費助成金

空き物件を活用する企業が、その改修費用を負担する場合に助成する奨励金です。

＜交付要件＞

認定要件を満たすこと。
市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること。
賃貸借契約またはリース契約により空き物件を使用し、その改修費等を負担すること（過去に立地奨励金等の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く）。
空き物件の改修費等が200万円以上であること。

＜助成内容＞

金額：改修費等の4分の3相当額
限度額：750万円
交付申請期限：操業を開始した日から3年以内

■4 雇用促進奨励金

安来市での新たな雇用創出を支援する奨励金です。

＜交付要件＞

認定要件を満たすこと。
立地に伴う「増加常用従業員数」が2人以上であること。
増加常用従業員には、安来市に住民票を置く者が含まれること。

＜助成内容＞

金額：安来市に住民票を置く増加常用従業員数 × 50万円
限度額：5,000万円
交付申請期限：操業を開始した日から3年以内

■5 用地造成費助成金

企業の立地に伴う土地の取得費や造成工事費を助成する奨励金です。

＜交付要件＞

認定要件を満たすこと。
立地に係る投下固定資本総額が1億円以上であること。
新設の場合は、当該新設に係る増加常用従業員数が5人以上であること。
立地に伴い取得した土地の面積が2,000平方メートル以上であること。
公的機関によって造成または売却された土地でないこと。

＜助成内容＞

金額：土地の取得に要する経費および当該土地の造成工事費の20%相当額
限度額：2億円
交付申請期限：操業を開始した日から3年以内

▼補助対象外となる事項

以下に該当する事項は、各奨励金の対象外または要件を満たさないものとみなされます。

認定申請前に事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行った事業（ただし3年以内に取得した土地に関する場合を除く）。
過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた固定資産の取得（立地奨励金の対象外）。
過去に立地奨励金等の交付決定を受けた固定資産に係る賃貸借またはリース契約による空き物件の利用（家賃助成金・改修費助成金の対象外）。
常用従業員に含まれない雇用形態での雇用（パート・アルバイト）。
公的機関によって造成または売却された土地（用地造成費助成金の対象外）。

補助内容

■1 立地奨励金

＜交付要件＞

認定要件を満たしていること
過去に改修費助成金等の交付決定を受けた資産とは異なる固定資産の取得であること
立地に係る「投下固定資本総額」が1,000万円以上であること
新設を行う場合は、増加常用従業員数が2人以上であること

＜金額＞

投下固定資本総額の20%相当額（1,000円未満切り捨て）

＜限度額＞

3,000万円

＜交付申請期限＞

操業を開始した日から3年以内

■2 家賃助成金

＜交付要件＞

認定要件を満たしていること
市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること
賃貸借契約またはリース契約により「空き物件」を使用するものであること

＜金額＞

空き物件の賃借料月額の2分の1相当額（1,000円未満切り捨て）

＜交付対象期間＞

操業開始日の属する月から96ヶ月以内（8年間）

＜限度額＞

項目	金額
月額	20万円
年度当たり	240万円

■3 改修費助成金

＜交付要件＞

認定要件を満たしていること
市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること
賃貸借契約またはリース契約により空き物件を使用し、その改修費等を負担すること
空き物件の改修費等が200万円以上であること

＜金額＞

改修費等の4分の3相当額（1,000円未満切り捨て）

＜限度額＞

750万円

＜交付申請期限＞

操業を開始した日から3年以内

■4 雇用促進奨励金

＜交付要件＞

認定要件を満たしていること
立地に伴う増加常用従業員数が2人以上であること
増加常用従業員に、安来市に住民票を置く者が含まれること

＜金額＞

安来市民の増加常用従業員数 × 50万円

＜限度額＞

5,000万円

＜交付申請期限＞

操業を開始した日から3年以内

■5 用地造成費助成金

＜交付要件＞

認定要件を満たしていること
立地に係る投下固定資本総額が1億円以上であること
新設を行う場合は、増加常用従業員数が5人以上であること
取得した土地の面積が2,000平方メートル以上であること
公的機関によって造成・売却された土地でないこと

＜金額＞

土地取得費および造成工事費の20%相当額

＜限度額＞

2億円

＜交付申請期限＞

操業を開始した日から3年以内

■特例措置

●SMALL_BIZ_ADDITION 小規模企業に対する立地奨励金の加算特例

＜対象＞

常用従業員数5人以下の法人

＜加算内容＞

立地奨励金の金額にさらに10%を加算（計30%相当額）

対象者の詳細

「認定企業」の認定要件

奨励金の交付を受けるためには、事業の契約や着工、資産購入の前に、安来市に申請を行い「認定企業」として認められる必要があります。

1-1 対象業種（ソフト産業）
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、非破壊検査業、機械設計業
1-2 立地の区分と要件
新設：市外からの立地、または市内企業の異業種施設設置（投下資本・雇用増の制限なし）、増設：市内企業の施設増強（投下資本制限なし、常用従業員数の維持が必要）、移設：市内既存施設の市内移転（投下資本制限なし、常用従業員数の維持が必要）

各奨励金ごとの個別交付要件

認定企業のうち、申請する奨励金の種類に応じて以下の要件をすべて満たす必要があります。

2-1 立地奨励金
投下固定資本総額が1,000万円以上であること、新設の場合、増加常用従業員数が2人以上であること、過去に改修費助成金等の交付決定を受けた資産とは異なる固定資産であること、※小規模企業（従業員5人以下）の場合は奨励金額が10％加算されます
2-2 家賃助成金
市外からの新設、または市内の小規模企業（従業員5人以下）であること、賃貸借またはリース契約により「空き物件」を使用すること
2-3 改修費助成金
市外からの新設、または市内の小規模企業（従業員5人以下）であること、「空き物件」を使用し、その改修費等が200万円以上であること
2-4 雇用促進奨励金
立地に伴う増加常用従業員数が2人以上であること、増加常用従業員の中に、安来市に住民票を置く者が含まれること
2-5 用地造成費助成金
投下固定資本総額が1億円以上であること、新設の場合、増加常用従業員数が5人以上であること、取得した土地の面積が2,000平方メートル以上であること、公的機関によって造成または売却された土地でないこと

※詳細な申請手続きやご不明な点については、安来市役所定住産業課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyouyu-ritti/syoureikin-soft-syukuhaku.html
安来市公式サイト: https://city.yasugi.shimane.jp/
安来市公式サイト（トップページ）: https://city.yasugi.shimane.jp/index.html

企業立地促進奨励金制度（ソフト産業）に関する具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは見つかりませんでした。詳細については安来市役所定住産業課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

安来市政策推進部定住産業課

TEL：0854-23-3105

FAX：0854-23-3061

Email：teiju-sangyo@city.yasugi.shimane.jp

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日まで

受付窓口

安来市役所（安来庁舎）

政策推進部定住産業課

関連情報として、別の記載では0854-23-3107も定住産業課の電話番号として挙げられています。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。