公募中掲載日：2026/10/10

安来市立地調査視察事業費補助金（令和8年度）｜企業進出・サテライトオフィス開設支援

上限金額

20万

申請期限

随時

公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

安来市外の製造業やソフト産業等の法人を対象に、市内への企業進出やサテライトオフィス開設に向けた視察費用の一部を補助します。交通費や宿泊費等の経費を支援することで、企業の立地検討における経済的負担を軽減し、企業誘致の促進と地域産業の活性化、さらには新たな雇用の創出を図ることを目的としています。

申請スケジュール

安来市立地調査視察事業費補助金は、市内への企業進出を検討する法人を対象に、視察経費の一部を支援する制度です。
【重要】申請は随時受け付けていますが、予算額に達した時点で受付終了となります。
1法人につき年度内2回まで申請可能です。申請前に必ず事務局（定住産業課）へ事前連絡を行ってください。

交付申請

公募開始：随時受付中
申請締切：予算上限に達するまで

必要書類（交付申請書、事業計画書、法人概要資料等）を安来市政策推進部定住産業課へ直接または郵送で提出してください。

※受付から交付決定まで概ね10日かかるため、視察計画に余裕を持って申請してください。

交付決定: 申請から約10日後

審査後、書面にて通知されます。必ず交付決定日以降に視察を開始してください。決定前に発生した費用は補助対象外となります。

事業実施

交付決定〜視察完了

計画に基づき視察を実施します。交通費、宿泊費、施設利用料などが対象です。

内容や経費に変更が生じる場合は、必ず事前に連絡し、必要に応じて変更申請を行ってください。

実績報告

最終提出期限：当該年度の3月末日

視察完了後、1ヶ月以内（または3月末日のいずれか早い方）に実績報告書を提出してください。

【領収書に関する注意】

宛名は申請者名、支払日、対象額が明記されている必要があります。
交通費は乗車日・区間がわかる書類（切符の写し等）を併せて提出してください。

確定通知: 報告書審査後

提出された実績報告書が適正と認められた場合、補助金の確定額が通知されます。

請求書提出: 通知受領後すみやかに

確定通知に同封される請求書に必要事項を記入・押印（または署名）の上、事務局へ提出してください。

補助金交付

請求書受理後

指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

※補助金に係る帳簿・領収書等の証憑書類は、事業終了年度の翌年から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

安来市への企業誘致を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的として、市への企業進出、事業所移転、またはサテライトオフィスの開設などを検討している法人に対し、市内の視察にかかる費用の一部を補助する制度です。

■安来市立地調査視察事業費補助金

現時点で安来市内に事業所を有さない法人を対象とした、企業誘致・拠点設置の検討を支援する事業です。

＜補助対象者＞

製造業
ソフト産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、インターネット広告業、コールセンター業、シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業など）
旅館業（旅館、ホテル、簡易宿所営業）
その他市長が認める業種

＜補助対象要件＞

安来市内への企業進出、事業所移転、またはサテライトオフィスの開設など、具体的な拠点の設置を検討していること
視察期間中に安来市の担当職員による30分から60分程度のヒアリングに応じること
事業完了後のアンケート調査に協力すること

＜補助対象経費＞

交通費（公共交通機関またはレンタカーの利用費用、高速道路利用料金）
宿泊費（安来市内の宿泊施設への宿泊。1人1泊15,000円限度、朝食代含む）
施設利用料（お試し勤務、企業進出に向けた調査、地域資源体感等のための施設利用経費）

＜補助率と補助限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
補助限度額：1回の申請につき最大20万円
申請回数：1つの法人につき年度あたり2回まで

▼補助対象外となる事業

以下の事業者や経費項目については、補助の対象外となります。

特定の活動・属性に該当する事業者
- 風俗営業などの規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける営業を行う事業者
- 公序良俗に反する営業を行う事業者
- 安来市暴力団排除条例に該当する事業者
- 宗教活動や政治活動を目的とする事業者
経費として認められないもの
- 交通費：レンタカーの燃料費
- 交通費：鉄道の指定席車両のうち新幹線のグリーン車などの料金を超える部分
- 宿泊費：朝食代以外の飲食費
- 宿泊費：旅館業法の許可がない施設や住宅宿泊事業法の届出がない住宅への宿泊
- 施設利用料：安来市が所有する市有施設の利用料
- 施設利用料：利用料に他の費用が含まれている場合の利用料以外の部分

補助内容

■安来市立地調査視察事業費補助金

＜対象事業者＞

製造業
ソフト産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、インターネット広告業、コールセンター業、シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業）
旅館業（旅館・ホテル・簡易宿所営業）
その他市長が認める業種

＜補助対象となる視察の要件＞

市内への企業進出、移転、またはサテライトオフィス開設といった拠点の設置を具体的に検討していること
視察期間中に市担当職員による30分〜60分程度のヒアリングに応じること
事業完了後のアンケートに協力すること

＜補助対象経費の詳細＞

交通費：鉄道・バス等公共交通機関、レンタカー費用（燃料費・グリーン車等超過分は対象外）
宿泊費：安来市内の宿泊施設（1人1泊15,000円上限。夕食代等は対象外）
施設利用料：調査活動等に伴う施設利用（市有施設は対象外）

＜補助率・上限額・申請制限＞

項目	内容
補助率	1/2（千円未満切り捨て）
補助限度額	1申請あたり20万円
申請回数	年度あたり2回まで

対象者の詳細

補助対象者（法人としての基本条件）

この補助金は、安来市内に事業所を有さない法人が対象です。市外に拠点を持ち、安来市への新規進出を検討している企業が支援の対象となります。その上で、以下のいずれかの事業を営む事業者であることが求められます。

製造業
製品の生産や加工を行う事業全般
ソフト産業
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、インターネット広告業、コールセンター業、シェアードサービス業、データセンター業、非破壊検査業、機械設計業
旅館業
旅館・ホテル・簡易宿所営業
その他市長が認める業種
市長が市の発展に資すると認める業種

補助対象要件（視察に関する条件）

上記の「補助対象者」としての条件を満たした上で、さらに以下の要件をすべて満たす必要があります。

市内への拠点設置の検討
安来市内への企業進出、事業所の移転、またはサテライトオフィスの開設など、具体的な拠点の設置を検討していること
市への協力体制
視察期間中に、市担当職員によるヒアリングへの協力（30分から60分程度）、事業完了後にはアンケート調査への協力

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する法人は、補助対象から除外されます。

風俗営業等：「風俗営業などの規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用を受ける営業、または公序良俗に反する営業を行う事業者
暴力団関係者：「安来市暴力団排除条例」第2条第1項第1号および第3号に規定される暴力団または暴力団員に該当する事業者
宗教・政治活動目的：宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業者

※「補助対象者」としての条件と「補助対象要件」をすべて満たす法人が、安来市立地調査視察事業費補助金の申請対象となります。ご自身の法人がこれらの条件に合致するかどうかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyouyu-ritti/shisatuhozyo.html
安来市公式サイト: https://www.city.yasugi.shimane.jp/
安来市立地調査視察事業補助金ページ: https://www.city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyouyu-ritti/

電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請は安来市定住産業課窓口への直接提出または郵送で行う必要があります。申請前に担当部署への事前連絡が推奨されています。

お問合せ窓口

安来市政策推進部定住産業課産業振興係

TEL：0854-23-3107

FAX：0854-23-3061

Email：shoukou@city.yasugi.shimane.jp

受付時間

午前8時30分～午後5時15分まで

※土曜、日曜、祝日、および12月29日～1月3日

受付窓口

安来庁舎

政策推進部定住産業課産業振興係

申請手続きを進めるにあたっては、事前に上記連絡先までご連絡いただくことが推奨されています。特に、事業内容や経費などに変更が生じる場合は、補助金の可否に関わる可能性があるため、必ず事前に担当課へお問い合わせください。

政策推進部定住産業課

TEL：0854-23-3105