養老町 工場等設置・雇用促進奨励金（令和8年度）
紹介動画
目的
養老町内に工場や事業所を新設・増設・移設する事業者に対して、固定資産税相当額の補助や雇用に応じた奨励金を交付することで、企業の立地を促進します。本制度は、町内への企業誘致を通じて産業の振興と雇用の拡大を図り、地域経済の活性化と町勢の進展に寄与することを目的としています。製造業のほか、運輸や卸売・小売業など幅広い業種が対象となります。
申請スケジュール
詳細は養老町役場 産業建設部 産業観光課（0584-32-1108）までお問い合わせください。
- 制度の目的と対象確認
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随時
貴社が奨励金制度の対象となるか、以下の条件を確認してください。
- 対象業種：製造業、運輸業の一部、卸売業・小売業、植物工場
- 投資要件（投下固定資産額）：
- 新設：1億円以上
- 増設・移設：5,000万円以上
※投下固定資産とは、操業開始前3年以内に取得した土地、1年以内に取得した建物・償却資産を指します。
- 事業者指定の申請
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- 申請期限：操業開始の日から90日以内
奨励金の交付を受けるための前提となる手続きです。以下の書類を提出し、養老町から「指定」を受ける必要があります。
主な必要書類：- 企業立地奨励措置指定申請書（様式第1号）
- 法人登記簿謄本または住民票謄本
- 土地・建物の登記簿謄本、位置図、配置図
- 契約書（土地、建物、償却資産）の写し
- 新たに雇用した従業員の住民票抄本（雇用促進奨励金も希望する場合）
- 工場等設置奨励金の交付申請
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- 申請期限：各年度の固定資産税を完納してから30日以内
投下固定資産にかかる固定資産税相当額が3年間にわたって交付されます。
主な必要書類：- 工場等設置奨励金交付申請書（様式第4号）
- 町税の納税証明書
- 固定資産税課税明細書（償却資産申告書）の写し
- 収支決算書
- 雇用促進奨励金の交付申請
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- 申請期限：操業開始後1年が経過した日から30日以内
従業員1人につき5万円（操業翌年1回限り、限度額500万円）が交付されます。
主な必要書類：- 雇用促進奨励金交付申請書（様式第5号）
- 奨励金対象従業員の名簿
- 対象従業員の住民票抄本および源泉徴収票の写し
対象となる事業
地域経済の活性化と雇用の拡大を目指し、町内での企業立地を促進するためのものです。特定の条件を満たす事業者が工場や事業所を町内に設置・拡充・移転する際に、経済的な支援を行うことを目的としています。
■工場等設置奨励金・雇用促進奨励金制度
企業が町内に立地することを奨励し、もって産業の振興と雇用の拡大を図り、最終的には町全体の発展に寄与することを目的としています。
＜対象業種＞
- 製造業
- 運輸業の一部
- 卸売業・小売業
- 植物工場
＜投下固定資産の額の条件＞
- 新設の場合：操業開始時点での投下固定資産の額が1億円以上
- 増設・移設の場合：操業開始時点での投下固定資産の額が5,000万円以上
- ※投下固定資産：操業開始前3年以内に取得した土地、1年以内に取得した建物、および償却資産
＜工場等の設置形態＞
- 新設：町内に工場等を持たない事業者が設置、または既存と異なる業種の工場等を設置する場合
- 増設：既存と同一業種の工場等を設置、または敷地内・隣接場所で拡充する場合
- 移設：町内の別の場所に移転する場合
＜工場等設置奨励金の内容＞
- 内容：投下固定資産にかかる固定資産税相当額を交付
- 交付期間：3年間
＜雇用促進奨励金の内容＞
- 対象：工場等設置奨励金の交付対象者であり、従業員数の要件に該当する事業者
- 金額：従業員1人につき5万円
- 交付時期：操業翌年に1回限り
- 限度額：500万円
＜事業者指定の申請書類（操業開始から90日以内）＞
- 企業立地奨励措置指定申請書
- 法人登記簿謄本または住民票謄本
- 定款または規約
- 土地・建物登記簿謄本、位置図・配置図
- 土地、建物、償却資産の契約書の写し
- 新規雇用従業員の住民票抄本（雇用促進奨励金の場合）
補助内容
■1 工場等設置奨励金
＜補助概要＞
- 投下固定資産にかかる固定資産税相当額を交付
- 交付期間：3年間
＜投下固定資産の額の要件＞
| 設置形態 | 要件額 |
|---|---|
| 新設 | 1億円以上 |
| 増設・移設 | 5,000万円以上 |
＜投下固定資産の定義＞
- 土地：操業開始前3年以内に取得
- 建物：操業開始前1年以内に取得
- 償却資産
■2 雇用促進奨励金
＜補助概要＞
- 従業員1人につき5万円
- 交付タイミング：操業翌年に1回限り
- 上限額：500万円
＜対象要件＞
工場等設置奨励金の交付対象者であり、養老町内に居住し新たに常時雇用された従業員が対象
対象者の詳細
工場等設置奨励金の対象事業者
養老町内に工場や事業所を設置する事業者が対象です。企業の立地を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的としています。操業開始時点での投下固定資産額が一定の基準を満たす必要があります。
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a 対象業種
製造業、運輸業の一部、卸売業・小売業、植物工場 -
b 投下固定資産額の条件
新設の場合：1億円以上、増設・移設の場合：5,000万円以上、※操業開始前3年以内に取得した土地、1年以内に取得した建物・償却資産が対象 -
c 工場等の設置形態
新設（町内に工場等を持たない場合、または異業種の設置）、増設（同一業種の工場等の設置または敷地内・隣接地の拡充）、移設（既存の工場等を町内の別の場所に移転）
雇用促進奨励金の対象従業員
工場等設置奨励金の交付対象となった事業者が対象です。従業員1人につき5万円が交付されます（操業翌年1回限り、限度額500万円）。
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対象者の要件
新たに常時雇用する町内居住の従業員であること -
名簿に記載が必要な情報
住所、氏名、年齢、性別、住民基本台帳に記載された日、新規採用日
※申請には「企業立地奨励措置指定申請書」のほか、法人登記簿謄本や住民票抄本、従業員の住民票（抄本）・源泉徴収票の写しなどの添付書類が必要です。
※公害に関する協定の締結など、追加の条件が付される場合があります。詳細は養老町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yoro.gifu.jp/business/support/1002189/1002193.html
- 養老町役場 公式サイト
- https://www.town.yoro.gifu.jp/
- 養老町 例規集
- http://reiki.town.yoro.gifu.jp/
- よくある質問ページ
- https://www.town.yoro.gifu.jp/faq/index.html
- 手続き案内（行政手続きサポート）
- https://www.nicotto-navi.jp/town-yoro/index.html
- 産業建設部 産業観光課へのお問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/piKp/1439697?r[3:text]=https://www.town.yoro.gifu.jp/business/support/1002189/1002193.html
工場等設置奨励金・雇用促進奨励金制度の申請書類はWord形式で提供されています。各申請には「操業開始日から90日以内」や「固定資産税完納から30日以内」などの期限が定められているため注意が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。