江戸川区 事業継続計画（BCP）策定支援助成金（令和8年度）
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目的
江戸川区内に本社を置く中小企業者に対し、自然災害や非常事態に備えた事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費を助成します。コンサルタント指導や研修費用を支援することで、有事の際の被害最小化と早期復旧を図り、企業のレジリエンス向上と地域経済の安定を目指します。策定後の申請により、最大20万円を上限に経費の2分の1を補助します。
申請スケジュール
令和8年4月以降の電子申請には、GビズID（プライムアカウント）の取得が必須となります。
- BCPの策定と経費の支払い
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計画策定および支払い完了まで
コンサルタント会社との契約、事業継続計画の策定、内部・外部研修の実施などを行い、対象となる経費の支払いをすべて完了させてください。過年度に支払った経費も助成の対象となります。
- 助成金の申請
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- 電子申請受付開始：2026年04月01日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- 窓口提出：事前に電話連絡の上、江戸川区役所 産業経済部経営支援課相談係へ書類を持参。
- 電子申請：令和8年4月以降、GビズIDプライムを使用して専用フォームから申請。
【必要書類】助成金交付申請兼請求書、事業所概要、事業報告書、契約書・領収書の写し、策定したBCP、納税証明書等
- 審査・交付決定
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申請後随時
江戸川区にて提出書類の審査が行われます。承認された場合、申請者へ「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- 助成金の振込
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交付決定後
交付決定通知後、指定された口座に助成金が振り込まれます。
- 助成額：助成対象経費の2分の1以内（上限20万円）
対象となる事業
江戸川区内の中小企業者が、自然災害や大火災といった非常事態に直面した際に、事業の停止や被害を最小限に抑え、事業活動を継続し、かつ早期に復旧できるようにするための「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定を支援することを目的としています。
■事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金
区内の中小企業者が災害や非常事態に備え、事業を継続・早期復旧するための計画（BCP）を策定する際の費用を支援します。
＜助成の対象となる経費＞
- コンサルタントによる指導費用（商業・法人登記をしている法人または開業届を提出している個人事業者のコンサルタントへ支払う費用）
- 内部研修の実施にかかる費用（従業員向けのBCPに関する内部研修を実施する際の講師派遣費用など）
- 外部研修の参加費用（社員がBCPに関する外部の研修会やセミナーに参加する際の費用）
＜助成額・上限＞
- 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 上限額：20万円
- 同一年度内につき1回のみ利用可能
＜対象となる事業者の主な要件＞
- 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること
- 江戸川区内に本社を有する区内事業所であること
- 前年度の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を完納していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種であること
＜補助事業実施期間の考え方＞
- BCPの策定と経費の支払いが完了した後に申請が必要
- 計画を策定した年度内に申請を行う必要がある（過去年度に支払った経費が対象となる場合もあり）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は助成の対象外となります。
- 間接経費
- 消費税
- 振込手数料
- 運送料
- 交通費
- 通信費
- 光熱費
- 対象外となる事業者
- 公序良俗に反する事業を営む事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者
- 東京信用保証協会の保証対象外の業種を営む事業者
- 税を滞納している事業者
補助内容
■事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成
＜助成の対象となる具体的な経費＞
- コンサルタントによる指導に要する費用（商業・法人登記法人または開業届提出済みの個人事業者に限る）
- 内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
- 外部研修の参加費用
- ※消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費などの間接経費は対象外
＜助成額の詳細＞
| 項目 | 助成内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 上限額 | 20万円 |
＜利用回数＞
同一年度内に1回のみ利用可能
＜申請のタイミングに関する特記事項＞
BCP策定完了および経費支払完了後に申請。計画策定年度内の申請が原則。過年度に支払いを行った経費も助成対象。
対象者の詳細
助成対象者の要件
江戸川区が提供する事業継続計画（BCP）策定にかかる助成金の対象者は、以下の全ての条件を満たす事業者です。
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1 中小企業者であること
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定される中小企業者であること -
2 江戸川区内に本社を有する区内事業所であること
本社が江戸川区内にあること -
3 税金を完納していること
法人事業者の場合：前年度の法人住民税および法人事業税を完納していること、個人事業者の場合：住民税および個人事業税を完納していること、個人事業者の場合：開業届の写し、または直近の確定申告書の写し（電子申告の場合は受信通知を含む）を提出できること -
4 事業内容および業種の要件
事業内容が公序良俗に反しないこと、東京信用保証協会の保証対象業種であること
■補助対象外となる事業者
法令により、以下の事業者は本助成金の対象外となります。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条」に規定される風俗営業等を営む事業者
※助成金はBCP策定後に申請し、計画を策定した年度内で申請を行う必要があります。
※計画策定に係る経費は過年度の支払い分も助成対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/kakusyuninshoseido/bcp.html
- 江戸川区役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html
- よくある質問と回答
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/qa/index.html
- 助成金交付申請受付フォーム（電子申請）
- https://logoform.jp/form/L6MJ/1440330
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
令和8年4月以降の申請から電子申請（GビズIDプライムアカウントが必要）が利用可能です。紙媒体での申請も引き続き受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。