安来市 企業立地促進奨励金（製造業・宿泊業／令和8年度）
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目的
安来市内で製造業・宿泊業を営む企業に対し、施設の立地や雇用創出に伴う経費を支援します。工場の新設や増設、移設にかかる設備投資のほか、空き物件の家賃や改修費、地元住民の雇用に対する奨励金を交付することで、企業の負担を軽減し、地域経済の活性化と市民の雇用機会の拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 「認定企業」の承認申請
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- 申請期限：事業にかかる契約・着工・購入の前
製造業または宿泊業を営む企業が対象です。以下の要件を満たす立地計画について、安来市へ事前に申請を行います。
- 新設：投下固定資本1億円以上（中小企業2,500万円以上）かつ増加常用従業員5人以上（中小企業2人以上）
- 増設・移設：投下固定資本1億円以上（中小企業2,500万円以上）かつ常用従業員数の維持
- 認定企業の承認
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審査完了後
安来市が申請内容を審査し、要件に適合する場合は「認定企業」として承認されます。これにより、各種奨励金の交付申請を行う資格が得られます。
- 事業実施・操業開始
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認定承認後
計画に基づき、施設の建設、設備導入、従業員の雇用を行い、実際に操業を開始します。
- 各奨励金の交付申請
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- 交付申請期限：操業開始日から3年以内
操業開始後、対象となる奨励金ごとに交付申請を行います。
- 立地奨励金・改修費助成金・雇用促進奨励金・用地造成費助成金：操業開始日から3年以内に申請。
- 家賃助成金：操業開始日の属する月から96月（約8年）以内が交付対象期間。
- 審査・交付決定・支払い
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申請受理後
安来市が交付申請の内容を審査し、適合が認められれば交付決定通知が送付され、奨励金が支払われます。
対象となる事業
安来市への企業の立地を促進し、地域経済の活性化と雇用創出を図ることを目的とした制度です。安来市内に製造業または宿泊業の企業が施設を「新設」「増設」「移設」する際、一定の要件（投下固定資本総額1億円以上、中小企業2,500万円以上など）を満たすことで、5つの種類の奨励金が交付されます。対象業種は、日本標準産業分類に掲げられる製造業全般および旅館業法第2条第2項に規定される旅館・ホテル営業です。
■1 立地奨励金
新規立地や設備投資を支援します。
＜交付要件＞
- 認定要件を満たしていること
- 過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた資産と異なる固定資産の取得であること
- 立地にかかる投下固定資本総額が1,000万円以上（製造業・宿泊業の場合は1億円以上、中小企業は2,500万円以上）
- 新設を行う場合は、当該新設に伴う増加常用従業員の数が5人（中小企業は2人）以上であること
＜金額・限度額＞
- 金額：投下固定資本総額の20%相当額（1,000円未満切捨て）。小規模企業の場合はさらに10%を加算
- 限度額：3,000万円
- 申請期限：操業を開始した日から3年以内
■2 家賃助成金
空き物件を活用する企業の初期費用を軽減し、立地を促進します。
＜交付要件＞
- 認定要件を満たしていること
- 市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること
- 立地に際し、賃貸借契約またはリース契約により「空き物件」（工場、店舗、倉庫、事務所等）を使用すること
＜金額・限度額＞
- 金額：空き物件の賃借料月額の2分の1相当額（1,000円未満切捨て）
- 交付期間：操業開始日の属する月から96ヶ月以内（最長8年間）
- 限度額：月額20万円（年度当たり240万円）
■3 改修費助成金
空き物件の改修にかかる費用を支援し、早期の事業開始を支援します。
＜交付要件＞
- 認定要件を満たしていること
- 市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業者であること
- 立地に際し、賃貸借契約またはリース契約により空き物件を使用し、その改修費等の一部または全部を負担すること
- 製造業の場合は立地にかかる投下固定資本総額が1,000万円以上、宿泊業の場合は空き物件の改修費等が200万円以上であること
＜金額・限度額＞
- 金額：改修費等の4分の3相当額（1,000円未満切捨て）
- 限度額：750万円
- 申請期限：操業を開始した日から3年以内
■4 雇用促進奨励金
地元安来市民の雇用を促進し、定住人口の増加を図ります。
＜交付要件＞
- 認定要件を満たしていること
- 立地に伴う増加常用従業員の数が5人（中小企業は2人）以上であること
- 立地に伴う増加常用従業員の中に、安来市に住民票を置く者が含まれること
＜金額・限度額＞
- 金額：増加常用従業員数のうち、安来市に住民票を置く者の人数×50万円
- 限度額：5,000万円
- 申請期限：操業を開始した日から3年以内
■5 用地造成費助成金
企業が新たに土地を取得し、造成する費用を支援します。
＜交付要件＞
- 認定要件を満たしていること
- 立地にかかる投下固定資本総額が1億円以上であること
- 新設を行う場合は、当該新設に伴う増加常用従業員の数が5人以上であること
- 立地に伴い取得した土地の面積が2,000平方メートル以上であること
- 公的機関によって造成または売却された土地ではないこと
＜金額・限度額＞
- 金額：土地の取得経費および造成工事費（設計、測量、調査、地盤改良、整備費等を含む）の20%相当額
- 限度額：2億円
- 申請期限：操業を開始した日から3年以内
▼補助対象外となる事項
本制度においては、以下の項目は補助対象外、または算定の対象外となります。
- 常用従業員に含まれない雇用形態
- パート・アルバイト
- 用地造成費助成金の対象外となる土地
- 公的機関によって造成または売却された土地
- 二重受給または重複投資となる資産（立地奨励金の対象外）
- 過去に改修費助成金の交付決定を受けた資産
- 過去に安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた資産
補助内容
■0 認定要件（共通基準）
＜認定企業としての基本要件＞
| 区分 | 投下固定資本総額 | 増加常用従業員数 |
|---|---|---|
| 新設 | 1億円以上（中小企業は2,500万円以上） | 5人以上（中小企業は2人以上） |
| 増設・移設 | 1億円以上（中小企業は2,500万円以上） | 常用従業員数の維持 |
＜対象業種＞
- 製造業（日本標準産業分類に掲げるもの）
- 宿泊業（旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業）
■1 立地奨励金
＜目的＞
新規立地や事業拡大に伴う固定資産の取得を支援します。
＜交付要件＞
- 共通の認定要件を満たしていること
- 過去に改修費助成金等の交付決定を受けた資産とは異なる固定資産であること
- 投下固定資本総額が1,000万円以上であること（製造業・宿泊業は1億円以上、中小企業は2,500万円以上）
- 新設の場合、増加常用従業員数が5人以上であること（中小企業は2人以上）
＜助成内容＞
- 金額：投下固定資本総額の20%相当額
- 限度額：3,000万円
- 交付申請期限：操業開始日から3年以内
■2 家賃助成金
＜目的＞
空き物件の賃貸利用による企業立地を促進し、初期費用を軽減します。
＜交付要件＞
- 共通の認定要件を満たしていること
- 市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること
- 賃貸借契約またはリース契約により「空き物件」を使用すること
＜助成内容＞
- 金額：空き物件の賃借料月額の1/2相当額
- 交付対象期間：操業開始日の属する月から96ヶ月以内
- 限度額：月額20万円（年度当たり240万円）
■3 改修費助成金
＜目的＞
空き物件の改修にかかる費用の一部を助成し、企業の物件活用を支援します。
＜交付要件＞
- 共通の認定要件を満たしていること
- 市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業者であること
- 空き物件の改修費等の一部または全部を負担すること
- 投下固定資本総額：製造業は1,000万円以上、宿泊業は改修費等200万円以上
＜助成内容＞
- 金額：改修費等の3/4相当額
- 交付申請期限：操業開始日から3年以内
- 限度額：750万円
■4 雇用促進奨励金
＜目的＞
安来市民の雇用促進を支援します。
＜交付要件＞
- 共通の認定要件を満たしていること
- 立地に伴う増加常用従業員数が5人以上であること（中小企業は2人以上）
- 増加常用従業員に、安来市に住民票を置く者が含まれること
＜助成内容＞
- 金額：安来市民の増加常用従業員数 × 50万円
- 交付対象期間：操業開始日から3年以内
- 限度額：5,000万円
■5 用地造成費助成金
＜目的＞
土地の取得費および造成費を助成し、大規模な新規立地を支援します。
＜交付要件＞
- 共通の認定要件を満たしていること
- 投下固定資本総額が1億円以上であること
- 土地の面積が2,000平方メートル以上であること
- 公的機関によって造成または売却された土地でないこと
＜助成内容＞
- 金額：土地取得経費および造成工事費の20%相当額
- 交付申請期限：操業を開始した日から3年以内
- 限度額：2億円
■特例措置
●S1 小規模企業に対する立地奨励金の加算特例
＜加算内容＞
小規模企業が立地奨励金の交付を受ける場合、通常の助成率に加え、さらに10%が加算されます。
対象者の詳細
「認定企業」の認定要件
安来市企業立地促進奨励金を受けようとする事業者は、まず安来市の「認定企業」として認められる必要があります。
【中小企業の定義】資本金3億円以下の法人
【小規模企業の定義】常用従業員数が20人以下の法人
※事業にかかる契約、着工、購入等を行う前に申請し、認定を受ける必要があります（3年以内に取得した土地を除く）。
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業種 対象業種
製造業（日本標準産業分類に掲げられるもの）、宿泊業（旅館業法第2条第2項に規定される旅館・ホテル営業） -
区分1 新設
投下固定資本総額：1億円以上（中小企業は2,500万円以上）、増加常用従業員数：5人以上（中小企業は2人以上） -
区分2 増設・移設
投下固定資本総額：1億円以上（中小企業は2,500万円以上）、常用従業員数の維持
各奨励金ごとの個別要件
認定企業のうち、各奨励金の区分に応じて以下の要件を満たす必要があります。
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1 立地奨励金
投下固定資本総額が1,000万円以上（製造・宿泊業は1億円以上、中小企業は2,500万円以上）であること、新設の場合は増加常用従業員数が5人以上（中小企業は2人以上）であること -
2 家賃助成金
市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること、賃貸借またはリース契約により「空き物件」を使用すること -
3 改修費助成金
市外から新たに立地した企業、または市内の小規模企業であること、「空き物件」を使用し、その改修費を負担すること、製造業は投下固定資本総額1,000万円以上、宿泊業は改修費等200万円以上であること -
4 雇用促進奨励金
増加常用従業員数が5人以上（中小企業は2人以上）であること、増加常用従業員の中に、安来市に住民票を置く者が含まれること -
5 用地造成費助成金
投下固定資本総額が1億円以上であること、新設の場合、増加常用従業員数が5人以上であること、取得した土地の面積が2,000平方メートル以上であること
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する資産や土地は、奨励金の対象から除外されます。
- 過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた資産
- 公的機関によって造成または売却された土地（用地造成費助成金の場合）
※「常用従業員」にはパート・アルバイトは含まれません。
※「空き物件」とは、現在事業に使用されていない、または設置予定の工場・店舗・倉庫・事務所を指します。
ご自身の事業計画と照らし合わせ、どの奨励金が適用されるかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyouyu-ritti/syoureikinseizou.html
- 安来市公式サイト（トップページ）
- https://city.yasugi.shimane.jp/
- 企業立地奨励金（製造業・宿泊業）詳細ページ
- https://city.yasugi.shimane.jp/shigoto/shokokanko/kigyouyu-ritti/
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