公募中 掲載日:2026/10/10

佐渡市 人材・労働力確保支援事業補助金(令和8年度)|インターン受入や外国人材雇用を支援

上限金額
250万
申請期限
2027年02月26日
新潟県|佐渡市 新潟県佐渡市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

佐渡市内の事業者に対し、インターンシップの受入れや採用面接、外国人材の雇用に係る経費の一部を補助します。人口減少に伴う深刻な労働力不足を解消し、地域産業の維持・活性化を図ることが目的です。学生や求職者の移動・宿泊費のほか、外国人材の紹介手数料や生活家電の購入費などを幅広く支援することで、市内企業における多様な人材の確保と定着を強力に後押しします。

申請スケジュール

本補助金は事業着手前の申請が必須です。予算がなくなり次第、受付期間内であっても終了するため、早めの申請を推奨します。また、申請書類は郵送のほかメール(sangyo@city.sado.niigata.jp)での提出も可能です。
交付申請
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

補助事業に着手する前に交付申請書を提出してください。事業着手後の申請は受け付けられません。

提出書類:
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書及び収支予算書(別紙1)
  • 納税証明書(佐渡市提出用)
  • 見積書等の根拠書類
交付決定・事業実施
  • 事業完了期限:2027年02月28日

市からの交付決定通知後に事業を開始してください。事業内容(増額や20%以上の減額)や期間に変更が生じる場合は、事前に承認が必要です。

  • 事業完了期限:2027年2月28日(経費の支払いも含む)
実績報告書の提出
  • 実績報告最終期限:2027年03月10日

事業完了(支払完了)後、速やかに実績報告書を提出してください。

提出書類:
  • 実績報告書(様式第7号)
  • 収支決算書(別紙3)
  • 領収書等の写し

※期限までに提出がない場合、交付決定が取り消されることがあります。

補助金の確定・交付
実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査により交付額が確定し、申請者に通知されます。その後、補助金交付請求書を提出いただくことで、指定の金融機関口座へ振り込まれます。

対象となる事業

人口減少社会において、地域産業を支える人材や労働力の確保が市内事業者にとって大きな課題となっている現状を踏まえ、その解決を目的としています。具体的には、市内事業者が行うインターンシップの受け入れ、採用面接、および外国人材の雇用にかかる費用の一部を補助することで、人材確保に向けた取り組みを支援し、佐渡地域の産業の維持と活性化を図るものです。

■1 採用活動枠

学生の佐渡地域への就業意識向上や、市内外からの面接希望者の確保を支援し、事業者の採用活動を促進するための枠組みです。

<補助対象事業>
  • インターンシップ受入事業:学生の就業意識向上を目的とした受け入れ支援
  • 面接に係る費用:市内外からの面接希望者の交通費や宿泊費の支援
<補助対象経費>
  • インターンシップ:学生の船賃(2等カーフェリー往復)、宿泊費、島内交通費
  • 面接:面接希望者に支払う交通費(市内外問わず)、船賃、宿泊費
<補助上限額・利用制限>
  • インターンシップ:短期2万円、中期15万円、長期50万円(1事業所あたり延べ5人まで)
  • 面接:2万円(1事業者あたり3人まで)
<補助率および実施期間>
  • 補助率:補助対象経費(消費税を除く)の50%以内
  • 事業完了期限:令和9年2月28日(日)まで(清算完了のこと)

■2 外国人材雇用促進枠

特定技能、技能実習生、技術・人文知識・国際業務、介護、特定活動(外国人インターンシップのみ)の在留資格を持つ外国人材の受け入れ・定着を支援する枠組みです。

<補助対象事業・経費>
  • 手数料支援:外国人材紹介事業者に支払う経費(紹介料、事務費など)
  • 生活支援:家電購入費(洗濯機、冷蔵庫、冷暖房器具)、Wi-Fi設備、自転車購入費
  • 交通費支援:バス定期券購入費(生活拠点から就業場所または日本語学習施設の間)
<補助上限額・利用制限>
  • 手数料支援:25万円(1事業所あたり年1回まで)
  • 生活支援:2万円(1事業所あたり年1回まで)
  • 交通費支援:6万円(1事業所あたり年3人まで)
<補助率および実施期間>
  • 補助率:補助対象経費(消費税を除く)の50%以内
  • 事業完了期限:令和9年2月28日(日)まで(清算完了のこと)

特定認定事業者に対する優遇措置

●Ni-ful 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度(Ni-ful)認定企業

インターンシップ受入事業の利用制限が延べ10人(回)まで、面接費用支援の利用制限が1事業者あたり5人(回)まで引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する項目や事業は、補助金の交付対象とはなりません。

  • 系統出荷による収入が主である個人農林水産業者が行う事業。
  • 対象経費が重複する他の補助制度との併用を伴う事業。
  • 補助金交付申請時以前に事業に着手(契約や経費の支払いなど)している事業。
    • ※ただし、事前予約等により支払いが必須となるようなやむを得ない理由がある場合は例外となる場合があります。
  • 外国人材生活支援事業における、家電の設置費用や工事費用。
  • 不適切な申請または要件を満たさない事業者による事業。
    • 市税を滞納している事業者。
    • 佐渡市暴力団排除条例に該当する事業者。
    • 措置要件に該当し交付停止期間を経過していない事業者。
  • 実績報告が期限(事業完了後20日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日)までに提出されない事業。

補助内容

■A 採用活動枠

<補助率>

補助対象経費(消費税を除く)の50%以内(千円未満切り捨て)

<インターンシップ受入に係る費用:船賃(2等カーフェリー往復)>
区分回数補助限度額
短期(1週間未満)1回分まで2万円
中期(1週間以上1か月未満)3回分まで15万円
長期(1か月以上)8回分まで50万円
<インターンシップ受入に係る費用:その他>
  • 対象経費:受入学生の船賃、宿泊費、島内交通費
  • 利用限度:同一年度において、1事業所あたり延べ5人(回)まで
<面接に係る費用>
  • 対象経費:面接を受ける者に支払う交通費、船賃、宿泊費
  • 補助限度額:2万円
  • 利用限度:同一年度において、1事業者あたり3人(回)まで

■B 外国人材雇用促進枠

<対象在留資格>
  • 特定技能
  • 技能実習生
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 介護
  • 特定活動(外国人インターンシップのみ)
<支援項目一覧>
項目対象経費補助限度額申請上限
手数料支援人材紹介事業者に支払う経費(紹介料、事務費等)25万円1事業所あたり1回まで(採用年度のみ)
生活支援家電購入費、Wi-Fi設備、自転車購入費2万円同一人1回、1事業所あたり1回まで
交通費支援バス定期券購入費6万円同一人1回、1事業所あたり3人まで

■特例措置

●Ni-ful 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度(Ni-ful)認定事業者に対する特例

<利用限度回数の引き上げ>
対象事業通常特例(Ni-ful認定)
インターンシップ受入延べ5人(回)まで延べ10人(回)まで
面接に係る費用3人(回)まで5人(回)まで

対象者の詳細

補助対象となる事業者

佐渡市内の事業者が行うインターンシップの受入れ、採用面接、および外国人材の雇用にかかる費用の一部を補助します。以下の法人格や事業形態を持つ団体が対象です。

  • 1 中小企業者(個人事業主を含む)
    佐渡市内に住所または事業所を有していること
  • 2 社会福祉法人
    社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定される社会福祉法人

追加条件・要件

補助対象となるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 市税の滞納がないこと
    補助金の申請時点において、佐渡市の市税を滞納していないことが必須
  • 事業実施能力
    補助対象事業を適正かつ確実に実施できる能力を有していること

■補助対象外となる事業者

以下の事項に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 系統出荷による収入が主である個人農林水産業者
  • 佐渡市暴力団排除条例(平成24年佐渡市条例第33号)に規定される暴力団または暴力団員
  • 過去に補助金に関する措置要件に該当し、その交付停止期間が経過していない事業者

※これらの条件をすべて満たす佐渡市内の事業者が、本補助金の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/29543.html
佐渡市役所ウェブサイト
https://www.city.sado.niigata.jp/
佐渡市観光公式ウェブサイト
https://www.visitsado.com
よくある質問と回答
https://www.city.sado.niigata.jp/life/sub/1/

電子申請システムは導入されていません。申請は窓口への持参またはメール(sangyo@city.sado.niigata.jp)での提出となります。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までですが、予算がなくなり次第終了します。

お問合せ窓口

佐渡市役所地域振興部 地域産業振興課
TEL:0259-67-7863
FAX:0259-63-5120
Email:sangyo@city.sado.niigata.jp
受付窓口
佐渡市役所
地域振興部 地域産業振興課
メールでのご提出やご相談も可能で、申請書類の提出先としても、このメールアドレスが指定されています。補助金の交付申請や実績報告に関する書類提出なども、こちらの部署が窓口となります。事業の内容変更や期間の変更など、軽微な変更であっても事前に相談や届け出が必要となる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。