米子市 産学官・医工連携しごとの種（シーズ）づくり支援事業補助金（令和8年度）
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目的
米子市内の中小企業者や生産者団体等が、県内の学術機関や市内の医療機関と連携して行う、新たな事業活動の創出に向けた研究開発や調査等の取り組みを支援します。新商品の開発やサービスの提供、生産方式の導入など、地域産業の活性化と新たな産業の育成を促進することを目的として、原材料費や共同研究費などの必要経費の一部を補助します。
申請スケジュール
詳細は、米子市商工課（0859-23-5224）へ直接お問い合わせいただくか、米子市公式ホームページをご確認ください。
- 事前準備・対象確認
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随時
補助対象となる要件を確認します。
- 対象者：米子市内に事業所を持つ中小企業、協同組合等、または5人以上の生産者団体
- 連携先：鳥取県内の学術研究機関または米子市内の医療機関
- 補助内容：補助率4分の3以内（上限20万円）
- 交付申請の提出
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要問い合わせ
米子市商工課へ以下の書類を提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書（別記様式第1号）
- 収支予算書（別記様式第2号）
- その他、連携内容を確認できる委託契約書類等
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、米子市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限：当該年度の3月31日
交付決定を受けた後、事業計画に沿って研究開発や調査等を実施します。
- 事業計画に変更が生じる場合は、事前に米子市長の承認が必要な場合があります。
- 領収書や証憑類は必ず保管しておいてください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業が完了した際、以下の書類を提出します。
- 補助事業等実績報告書
- 事業報告書（別記様式第3号）：成果や経過を記載
- 収支決算書（別記様式第4号）
- 領収書の写しおよび事業成果を確認できる資料
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「補助金等支払請求書」を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
米子市が地域の新たな産業育成を促進することを目的とし、市内の中小企業者等と県内の学術研究機関または市内の医療機関が連携し、新しい事業活動の創出に向けた研究開発や調査等の取り組みを支援する事業です。
■類型1 中小企業者等が主体となる連携事業
市内に事務所または事業所を有する中小企業者、協同組合等、または生産者団体が、学術研究機関または医療機関と連携して行う事業です。
＜目指す取り組み内容＞
- 新商品の開発または生産
- 新たな役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
- その他、新たな事業活動を創出するための研究開発、調査等の取り組み
＜事業の重点分野＞
- ① 新製造技術関連
- ② バイオテクノロジー関連
- ③ 医療・福祉関連
- ④ 環境関連
- ⑤ 情報・通信関連
- ⑥ その他
＜補助対象経費＞
- 原材料費および副資材の購入費
- 機械装置や工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕に要する経費
- 外注による加工費（設計委託、ソフトウェア開発委託等を含む）
- 技術指導の受入れに要する経費
- 共同研究費
- 市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費、その他新たな事業活動に必要な経費
- 上記以外で市長が特に認める経費
＜補助金の額と事業期間＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3
- 補助上限額：20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 事業期間：補助金の交付決定を受けた日から、原則として当該決定の日が属する年度の末日まで
■類型2 学術研究機関・医療機関が主体となる連携事業
県内に所在する学術研究機関（国または地方公共団体の機関を除く）または市内に所在する医療機関が、中小企業者、協同組合等、または生産者団体と連携して行う事業です。
＜目指す取り組み内容＞
- 類型1と同様の具体的な「新たな事業活動」の創出を目的とした研究開発や調査等
＜補助対象となる学術研究機関・医療機関＞
- 学術研究機関：国立大学法人鳥取大学、公立大学法人公立鳥取環境大学、独立行政法人国立高等専門学校機構米子工業高等専門学校、公益財団法人鳥取県産業振興機構、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、公益社団法人氷温協会、その他県内に存する研究機関（国・地方公共団体の機関を除く）
- 医療機関：医療法に規定される医療提供施設（国立大学法人鳥取大学医学部附属病院を含む）
＜補助対象経費・補助金額等＞
- 補助対象経費および補助率・上限・期間は、類型1と同様の規定が適用されます。
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当するものは補助対象外となります。
- 汎用性の高い事務用備品（例：OA機器等）の購入。
- 学術研究機関のうち、国または地方公共団体の機関に該当するものが主体となる事業。
補助内容
■産学官・医工連携しごとの種（シーズ）づくり支援事業補助金
＜対象事業＞
- 学術研究機関または医療機関との連携による事業：新商品の開発や生産、新たな役務の開発や提供、新たな事業活動を創出するための研究開発や調査など
- 中小企業者等との連携による事業：研究機関等が主体となり、中小企業者等と連携して行う新たな事業活動を創出するための研究開発や調査など
＜補助対象となる経費＞
- 原材料費及び副資材の購入に要する経費
- 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
- 外注による加工に要する経費（設計委託、ソフトウェア開発委託等）
- 技術指導の受入れに要する経費
- 共同研究費
- 市場調査費、印刷製本費、広告宣伝費、旅費その他新たな事業活動に必要な経費
- その他市長が特に認める経費
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜備考・制限事項＞
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 一の補助対象事業につき、1回限りの交付
- 事務用備品（汎用備品、OA機器等）の購入費用は補助対象外
対象者の詳細
事業区分1：学術研究機関または医療機関との連携による新たな事業活動の創出
学術研究機関または医療機関と連携し、新商品の開発や生産、新たな役務（サービス）の開発や提供など、新しい事業活動を創出するための研究開発や調査などを行う事業が対象です。
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中小企業者、協同組合等、または生産者団体
米子市内に事務所または事業所を有している必要があります。
事業区分2：中小企業者、協同組合等、または生産者団体との連携による新たな事業活動の創出
中小企業者等と連携し、新商品の開発や生産、新たな役務の開発や提供など、新しい事業活動を創出するための研究開発や調査などを行う事業が対象です。
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学術研究機関
鳥取県内に所在するものに限ります（国または地方公共団体の機関を除く）。 -
医療機関
米子市内に所在するものに限ります。
申請時に提出が求められる情報の要件
申請者は以下の情報を備え、提出する必要があります。
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基本情報・担当者情報
名称、資本金、従業員数、設立年月日、既存の事業概要、事業実施場所、申請事業の担当者の職氏名、住所、名称、代表者氏名、電話番号 -
役員情報（法人その他の団体の場合）
役員全員の氏名、ふりがな、生年月日、職名
■補助対象外（交付を受けられない）条件
以下のいずれかの条件に該当する場合、補助金の交付対象外となります。
- 米子市の市税等を滞納しており、その納付について著しく誠実性を欠くと判断される者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有するもの
- 暴力団または暴力団員の利益につながる活動を行うもの
※反社会的勢力との関連については、米子警察署に照会が行われることがあります。法人等の場合は、役員が照会に同意する必要があります。
※詳細な対象範囲や事業内容については、公募要領をあわせてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yonago.lg.jp/45189.htm
- 米子市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.yonago.lg.jp/
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。