米沢市未来を拓く農業支援事業（令和7年度）｜新規就農・販路拡大・スマート農業支援

申請スケジュール

事前相談

随時受付（事業着手の約1ヵ月前を推奨）

補助金申請を検討する最初のステップです。農業振興課の担当者へ相談し、事業計画が補助対象となるか、必要書類の詳細などを確認してください。

申請書類提出

• 申請締切：毎月10日

以下の必要書類を農業振興課へ提出してください。

• 事業計画書（所定様式）
• 見積書
• カタログ、図面等
• その他補足資料

関係機関による審査会

申請締切後

提出書類に基づき審査が行われます。農業振興課職員が説明を行うため、事業主体の出席は不要です。

採択・不採択の通知

審査会終了後

審査結果に基づき、補助金の対象として採択されたかどうかが通知されます。

交付申請～交付決定

• 交付決定までの期間：約2週間

採択された場合のみ交付申請を行います。原則として、交付決定後に事業着手が可能となります。
※急ぎの場合は、交付申請時に「交付決定前着手届」を提出することで、申請後すぐに着手できる特例があります。

事業実施

交付決定後～実績報告まで

承認された事業計画に基づいて活動（資機材購入、設備導入、販路拡大等）を実行します。

実績報告

• 提出期限：事業完了から20日以内、または翌年度4月5日のいずれか早い方

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。実施を証明する領収書や写真が必要となります。報告内容の確認後、補助金が交付されます。

対象となる事業

米沢市内の農業を活性化させることを最大の目的とし、将来に向けて安全で安心な農林畜産物およびその加工品の生産・流通・供給体制を確立すること、そして意欲ある農業者の確保・育成を図るために、農業者などが行う積極的な取り組みを支援するものです。

■1 新規作物等導入事業

米沢市内においてほとんど栽培されていない「新規性の高い」農林畜産物の栽培や、新たな栽培方法等の導入を支援します。

＜補助対象となる経費＞

• 種苗費
• 資材費
• PR費など

＜事業要件＞

• 合計20万円以上の経費を要する事業が対象

＜補助率・上限額＞

• 補助率：事業費の1/2
• 上限額：100万円

■2 新商品開発事業

米沢市の農林畜産物を使った新商品の開発を支援します。米沢市において類似する商品が製造・販売されていない商品の試作、市場調査といった初期段階に関する経費が対象です。

＜補助対象となる経費＞

• 原材料費
• 加工費
• 包装費
• PR費
• 展示会参加費など

＜事業要件＞

• 合計20万円以上の経費を要する事業が対象

＜補助率・上限額＞

• 補助率：事業費の1/2
• 上限額：100万円

■3 販売促進・販路拡大事業

農林畜産物およびその加工品の新たな販売促進や販路拡大に関する取り組みを支援します。

＜補助対象となる経費＞

• チラシ、ホームページ、特注のパッケージといった販促ツールの作成費
• 加工費
• 販売作業に必要な資機材費など

＜事業要件＞

• 合計20万円以上の経費を要する事業が対象

＜補助率・上限額＞

• 補助率：事業費の1/2
• 上限額：100万円

■4 認定新規就農者・農業後継者経営支援事業

認定新規就農者または概ね45歳以下の農業後継者が、自ら主体となって行う作物の栽培や新たな栽培方法等の導入を支援します。

＜補助対象となる経費＞

• 種苗費
• 資材費
• PR費
• パイプハウス新規設置費
• 軽微な機械・設備の整備費など

＜事業要件＞

• 合計20万円以上の経費を要する事業が対象

＜補助率・上限額＞

• 補助率：事業費の1/2
• 上限額：100万円

■5 先端技術活用支援事業

農作業の省力化または効率化を目的とした、IoT（モノのインターネット）やICT（情報通信技術）を利用した機械等の導入を支援します。

＜補助対象となる経費＞

• ドローンやアシストスーツ（付属品含む）の購入費
• 営農管理システムの導入費など

＜事業要件＞

• 合計10万円以上の経費を要する事業が対象

＜補助率・上限額＞

• 補助率：事業費の1/2
• 上限額：50万円

特例措置（ハード整備の例外）

●Exception-1 特定対象者・事業のハード整備支援

認定新規就農者や農業後継者によるパイプハウスの新規設置、軽微な機械・設備の整備、および6次産業化や先端技術に関する軽微な機械・設備の整備事業については、例外的に補助対象となります。

補助内容

■1 新規作物等導入事業

＜事業内容＞

米沢市内においてほとんど栽培されていない「新規性の高い」品種の農産物栽培や、新たな栽培方法の導入を支援。

＜補助対象となる経費の例＞

• 種苗費
• 資材費
• 新たな作物や栽培方法に関するPR費

＜補助条件＞

■2 新商品開発事業

＜事業内容＞

米沢市の農林畜産物を使った新商品（市内で類似品が販売されていないもの）の開発、試作、市場調査等を支援。

＜補助対象となる経費の例＞

• 原材料費
• 加工費
• 包装費
• 新商品のPR費
• 展示会参加費

＜補助条件＞

■3 販売促進・販路拡大事業

＜事業内容＞

米沢市産の農林畜産物およびその加工品の新たな販売促進や販路拡大に向けた取り組みを支援。

＜補助対象となる経費の例＞

• チラシ・ホームページ作成費
• 特注パッケージデザイン制作費
• 商品の加工費
• 販売作業に必要な資機材購入費用

＜補助条件＞

■4 認定新規就農者・農業後継者経営支援事業

＜事業内容＞

認定新規就農者（予定者含）や概ね45歳以下の農業後継者が主体となって行う作物の栽培や新たな栽培方法等の導入を支援。

＜補助対象となる経費の例＞

• 種苗費
• 資材費
• PR費
• パイプハウスの新規設置費用
• 経営に必要な軽微な機械・設備の整備費

＜補助条件＞

■5 先端技術活用支援事業

＜事業内容＞

農作業の省力化・効率化を目的としたIoT・ICT機械（ドローン、アシストスーツ等）の導入を支援。

＜補助対象となる経費の例＞

• ドローン購入費
• アシストスーツ購入費（附属品含む）
• 営農管理システムの導入費用

＜補助条件＞

■特例措置

●SM1 交付決定前着手届による事前着手の特例

＜特例内容＞

交付申請時に「交付決定前着手届」を提出することで、交付決定を待たずに（申請後すぐに）事業に着手することが可能。

●SM2 ハード事業（機械・施設整備）の補助対象特例

＜特例対象＞

• 認定新規就農者・農業後継者によるパイプハウスの新規設置
• 認定新規就農者・農業後継者による軽微な機械・設備の整備
• 6次産業化に関する軽微な機械・設備の整備
• 先端技術に関する軽微な機械・設備の整備

対象者の詳細

対象者のカテゴリー

米沢市の農業活性化と持続可能な発展を目的とし、以下の6つのカテゴリーに該当する個人または団体が事業の対象となります。

• 1 農林業者で組織する団体
  米沢市内で農林業を営む個人事業主や法人が集まって組織された団体
• 2 認定農業者
  「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた農業者
• 3 本市に住所を有する創業者
  米沢市内に住所を有し、今年度（または当該年度）に新規で農業に関する事業を始める方
• 4 本市に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者
  農林畜産物の加工・販売など、6次産業化を含む幅広い取り組みを通じて地域農業の振興に貢献する事業者
• 5 農業後継者（概ね45歳以下）
  将来的に家業である農業を継承する立場にあり、概ね45歳以下の年齢である方
• 6 認定新規就農者（予定者を含む）
  「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村から新規就農者の認定を受けた方、または今後認定を受ける予定の方

※具体的な事業内容や経費の例、補助率については、実施する事業の種類によって異なります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/5/1021/3/1173.html

米沢市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/21?page_no=1173

米沢市未来を拓く農業支援事業の申請は、米沢市産業部農業振興課で随時受け付けられています（毎月10日締切）。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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