熊本県：食関連企業の農業参入緊急支援事業補助金（令和8年度 第3回）
紹介動画
目的
熊本県内の食関連企業に対し、原油や資材価格高騰の影響を緩和し、新規農業参入と定着を促進するため、営農用機械の導入や改修に要する経費を補助します。食品製造や飲食業等の事業者が農業分野へ円滑に参入できる環境を整えることで、初期投資の負担軽減を図り、地域農業の活性化と食農連携の強化を支援します。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】熊本県農林水産部流通アグリビジネス課 企業参入・6次化支援班（096-333-2377）
- 応募手続き・公募期間
-
- 公募開始：2026年10月07日
- 申請締切：2026年10月30日
事業実施計画書（別記様式第1号）および必要書類（定款、履歴事項全部証明書、見積書、カタログ等）を揃えて、熊本県流通アグリビジネス課へ提出してください。
- 提出方法：郵送または電子メール
- 提出先：ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp
- 内報
-
- 内報（予定）：2026年11月中旬頃
提出された計画書に基づき、採択の方向性について県から内示が行われます。これを受けて正式な交付申請手続きに進みます。
- 補助金交付申請書の提出
-
2026年11月中旬頃
「補助金交付申請書」（別記第3号様式）を提出します。事業の目的、経費配分、算出基礎などを明記した書類を添付します。
- 補助金交付決定通知（事業開始）
-
- 交付決定通知：2026年12月上旬〜中旬
交付決定通知を受けた後、補助事業（機械の導入等）を本格的に開始することが可能になります。この通知前に発生した経費は原則対象外となるため注意してください。
- 実績報告（事業完了）
-
- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、実績報告書を提出します。完了を証明する写真、契約書の写し、領収書、財産管理台帳などの添付が必要です。
- 補助金額の確定
-
2027年2月下旬頃
県が実績報告書を審査・現地調査し、交付決定内容に適合しているかを確認した上で、最終的な補助金額を確定させます。
- 補助金支払い
-
2027年3月頃
額の確定通知後に請求書を提出し、補助金が支払われます。必要に応じて概算払（前金払）の相談も可能です。
対象となる事業
昨今の原油価格や資材価格の高騰によって大きな影響を受けている熊本県内の食関連企業が、新たに農業分野へ参入するのを支援し、その定着を促進することを目的とした事業です。物価高騰に対応するための地方創生臨時交付金を活用し、営農用の機械導入費用を補助します。
■食関連企業の農業参入緊急支援事業
熊本県内の食関連企業による新規農業参入を、機械導入費用の補助を通じて支援します。
＜補助対象事業者（要件）＞
- 会社法に基づき設立された会社であること
- 令和5年度以降に熊本県内で農業参入した、または令和8年度に新規参入予定であること
- 日本標準産業分類に定める食品関連企業（食品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、飲食料品卸売・小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）であること
- 年間60日以上従事する常勤の従業員を3人以上雇用している規模であること
- 熊本県内に事業所を有していること
- 農地所在市町村と地域調和等に関する協定を締結（または確実に見込まれる）していること
＜補助対象経費＞
- 作物導入に必要な営農用機械等の取得にかかる費用
- 作物導入に必要な営農用機械等の改修にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：1/2以内（原則）
- 補助限度額：2,500万円（予算の範囲内で割り当て）
＜補助事業実施期間（第3回公募例）＞
- 交付決定（令和8年12月上旬〜中旬頃）から令和9年2月26日まで
特例措置
●県南地域特例 県南地域市町村に参入する企業への補助率引上げ
八代市、人吉市、水俣市、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町の15市町村に参入する場合は、補助率が2/3以内に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する経費・行為は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 汎用性が高い機械等の取得・改修費
- 中古品の取得費
- インターネットショッピング、オークション、オンラインストアでの機械の取得費
- 不適切な支払い方法による決済
- 銀行振込以外（小切手・手形による支払い、売掛金と買掛金の相殺）
- 仮想通貨・クーポン・特典ポイント・金券・商品券の利用
- 財産処分の制限に抵触する事業
- 耐用年数を経過する前に、県知事の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し、廃棄を行う事業（取得価格30万円以上のもの）
補助内容
■食関連企業の農業参入緊急支援事業
＜補助対象経費＞
- 作物等を導入するために必要な営農用機械等の取得費用や改修費用
- （対象外）汎用性が高い機械等の取得・改修費用
- （対象外）中古品の取得費用
- （対象外）ネットショップ、オークション、オンラインストアでの取得費用
＜補助対象事業者（主な要件）＞
- 会社法に定める会社であること
- 令和5年度以降の新規参入企業、または令和8年度中に新規参入予定の企業
- 指定の分類コードに該当する食品関連企業（製造・卸売・小売・飲食・宿泊等）
- 農業等に年間60日以上従事する者を3人以上有する規模であること
- 熊本県内に事業所を有すること
- 市町村と「地域調和等に関する協定」を締結（または見込み）していること
＜基本補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 2,500万円（25,000千円） |
＜財産処分の制限・支払注意事項＞
- 耐用年数を経過するまで、知事の承認なく目的外使用・譲渡・貸付・廃棄等は不可
- 支払いは銀行振込が原則（小切手・手形・相殺決済は不可）
- 仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券の利用は不可
■特例措置
●C 県南地域15市町村への参入に係る補助率引上げの特例
＜優遇措置の内容＞
| 対象地域 | 引上げ後補助率 |
|---|---|
| 八代市、人吉市、水俣市、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町 | 2/3以内 |
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
原油・資材等価格の高騰に直面する熊本県内の食関連企業で、新規農業参入とその定着を促進することを目的とした、以下の要件をすべて満たす企業が対象となります。
-
1 農業参入時期の要件
令和5年度（2023年度）以降に熊本県内で農業に参入した企業、令和8年度（2026年度）に新規参入を予定している企業 -
2 企業の業種要件
食品関連企業であること（「区分表」の項目・分類コードに該当する企業）、製造業（食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業）、卸売業・小売業（飲食料品卸売業、飲食料品小売業）、宿泊業・飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業） -
3 雇用規模の要件
農業または農業に関連する事業に、年間60日以上従事する者を3人以上雇用していること、※「従事者」に企業の代表者、短期雇用者、日雇労働者は含まれません -
4 事業所の所在地要件
熊本県内に事業所を設置していること -
5 地域協定の締結要件
農地等が所在する市町村と「地域調和等に関する協定」を締結済みであること、または今後締結することが確実に見込まれること（熊本県が立会人となるもの） -
6 法人形態の要件
会社法（平成17年法律第86号）に定められている「会社」であること
これらの要件をすべて満たす企業が、営農用機械等の導入にかかる取得・改修経費の支援を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/281779.html
- 熊本県公式サイト
- https://www.pref.kumamoto.jp/
- 熊本県公式サイト ホーム
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。申請様式や詳細については、交付要項や規則をご確認の上、担当部署へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。