南魚沼市 介護人材確保支援事業補助金（令和8年度）
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目的
南魚沼市内の介護・障がい福祉サービス事業所への就職を希望する方や現職の職員を対象に、専門的な研修の受講費用を補助します。介護職員初任者研修や実務者研修等の費用を上限8万円まで支援することで、地域における介護人材の確保と定着、およびサービスの質の向上を図ります。経済的負担を軽減し、専門スキルの習得を後押しすることで、安定的な福祉サービスの提供体制を強化します。
申請スケジュール
- 研修の受講・修了
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随時（申請の起点）
まずは対象となる以下のいずれかの研修を受講し、修了してください。
- 介護職員初任者研修
- 実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座
- 主任介護支援専門員研修
※この研修の修了日が申請期限の起算日となります。
- 補助金の申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
研修修了日から3か月以内に申請書類一式を窓口へ提出してください。
【必要書類例】
- 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 研修受講料の領収書の写し
- 研修の修了証書の写し
- 納税証明書（一部対象外あり）
- 審査・交付決定・振込
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類が審査され、要件を満たしている場合に交付決定が行われます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 在籍報告書の提出
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就職または研修修了から6か月後
補助金交付後、継続的な在籍状況を確認するため「在籍報告書（様式第5号）」の提出が必要です。
- 就職希望者：就職した日から6か月経過後
- 既に勤務している方：研修修了式から6か月経過後
※期間内に自己都合等で退職した場合、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
南魚沼市が実施している「令和8年度 南魚沼市介護人材確保支援事業」は、市内における介護・障がいサービス分野の人材確保と質の向上を目的とした取り組みです。介護・障がいサービス事業所への就職を促進するとともに、現に勤務している介護職員の専門スキルアップを支援します。
■介護人材確保支援事業
南魚沼市内の介護および障がいサービス事業所が抱える人材不足の解消と、サービス提供の質を高めるための研修受講費用補助です。
＜補助対象者＞
- 就職希望者：介護職員として市内の介護・障がいサービス事業所への就職を希望している方（総合支援学校の生徒を含む）
- 現職勤務者：すでに市内の介護・障がいサービス事業所で介護職員として勤務している方
＜補助対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修
- 実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座
- 主任介護支援専門員研修
＜補助金額・上限＞
- 受講料全額（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 上限額 80,000円
＜補助対象者の要件＞
- 介護職員として南魚沼市内の介護・障がいサービス事業所に就職を希望している方、または勤務している方
- 対象となる4種類の研修のいずれかを受講する方
- 居住地の市町村税を滞納していない方
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（ただし研修修了日から3か月以内に申請が必要）
▼補助対象外となる事業
補助対象外となる経費や、要件を満たさなくなった場合の取り扱いは以下の通りです。
- 補助対象外となる経費
- 受講料に含まれる消費税
- 振込手数料
- 交通費
- 他の公的制度との重複
- この補助金以外に他の補助金の交付を受ける場合は、その金額が研修受講料から控除されます。
- 補助金返還・交付取消しの対象（定着要件未達成）
- 就職希望者（総合支援学校生除く）：研修修了後、原則3か月以内に市内事業所へ就職できなかった場合
- 総合支援学校の生徒：卒業後、原則3か月以内に市内事業所へ就職できなかった場合
- 就職希望者（全般）：就職した日から6か月以内に、正当な理由なく自己都合等により退職した場合
- 勤務者：研修修了後、6か月以内に正当な理由なく自己都合等により退職した場合
補助内容
■介護人材確保支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 南魚沼市内の介護サービス事業所・障がい福祉サービス事業所への就職希望者（総合支援学校の生徒含む）または勤務者
- 対象となる4種類の研修のいずれかを受講する方
- 居住地の市町村税を滞納していない方
＜補助対象研修＞
- 介護職員初任者研修
- 実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座
- 主任介護支援専門員研修
＜補助金額・算定基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 受講料（消費税除く）の全額 |
| 上限額 | 1人あたり8万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 他補助金との調整 | 他の補助金を受ける場合はその額を控除した残額が対象 |
＜補助対象外経費＞
- 受講料に含まれる消費税
- 振込手数料
- 交通費
＜交付決定の取消・返還条件＞
- 研修修了後、原則3か月以内に市内の対象事業所へ就職できない場合
- 就職または研修修了後、6か月以内に自己都合等により退職した場合
対象者の詳細
事業の目的と補助対象者の基本要件
南魚沼市介護人材確保支援事業は、市内の介護・障がいサービス事業所への就職促進と介護職員の質の向上を目的としています。以下の3つの要件をすべて満たす方が対象です。
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就職・勤務状況に関する要件
介護職員として市内介護・障がいサービス事業所に就職を希望している方（総合支援学校の生徒を含む）、または、既に市内介護・障がいサービス事業所に勤務している方 -
受講研修に関する要件
介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士試験対策講座、または主任介護支援専門員研修のいずれかを受講する方 -
市町村税の納税状況に関する要件
居住地の市町村税を滞納していない方（※総合支援学校の生徒は納税証明書の提出が免除されます）
研修受講者に関する詳細な申請情報
補助金の申請にあたり、事業への適合性を判断するため、以下の項目の提出が必要となります。
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個人情報・保護者情報
氏名（フリガナ）、生年月日、保護者等に関する情報（受講者が総合支援学校の生徒または18歳未満の場合の氏名・学年） -
在籍・雇用状況および研修情報
在籍・就職予定の施設名、所在地、雇用年月日（予定者のみ）、受講研修の種別、受講機関（名称・所在地・電話番号）、研修の受講期間（開始日〜終了日）および研修修了式の日付 -
補助金申請額および振込先
研修受講料の総額（消費税除く）、他の補助金の交付有無（名称・金額）、補助金希望額（上限80,000円、1,000円未満切り捨て）、振込先口座情報（金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義）
■補助金交付決定の取消しおよび返還条件
対象者が以下のケースに該当し、事業の目的に沿った行動をとらなかった場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。
- 就職希望者（総合支援学校の生徒除く）：研修修了後、原則3か月以内に市内事業所へ就職できなかった場合
- 総合支援学校の生徒：卒業後、原則3か月以内に市内事業所へ就職できなかった場合
- 就職希望者（生徒含む）：就職した日から6か月以内に自己都合等により退職した場合
- 既に勤務している方：研修修了後から6か月以内に自己都合等により退職した場合
※補助対象者の要件維持と、就職後の継続性が重要な判断基準となります。
南魚沼市が介護人材の確保と育成を目指す中で、補助対象者に求める要件とその後の継続性に関する重要な事項を記載しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/3496.html
- 南魚沼市公式ウェブサイト
- http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp
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