佐渡市 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

企画・立案・調整

随時

民間事業者等が自社の事業計画を策定し、補助金制度の目的に合致するかを検討します。事業内容、実施体制、必要経費などを具体化し、関係者や自治体との調整を行います。

申請受付・提出

• 公募開始：随時受付
• 申請締切：毎月末日

以下の書類を準備し、市区町村へ提出します。市区町村は毎月末日までに総務省へ電子メールで提出します。

• 地域経済循環創造事業実施計画書
• 交付対象経費の根拠となる見積書
• 事業内容がわかる説明資料
• その他（誓約書など）

審査期間

適宜開催

総務省が外部有識者による審査を実施します。公益性や事業の適格性が専門的見地から評価されます。自治体によっては独自の審査会（例：丹波市や高知県の審査会）による事前審査が行われる場合があります。

交付決定

• 交付決定通知：申請月の翌々月下旬

審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知書が送付されます。原則として交付決定後に事業着手となりますが、やむを得ない場合は「交付決定前着手届」を提出するケースもあります。

事業実施・実績報告・確定

事業完了後（または年度末）

事業を実施し、完了後20日以内または年度末までに実績報告書を提出します。内容審査を経て補助金額が確定し、請求書を提出することで支払いが行われます。必要に応じて概算払い（上限80%）が認められる場合もあります。

• 帳簿等の証拠書類は事業完了後5年間の保存義務があります。
• 消費税仕入控除税額が確定した場合は、返還が必要になることがあります。

対象となる事業

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）は、地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的としています。地方公共団体が主体となり、地域の金融機関等と連携しながら、民間事業者等による初期投資費用を支援する交付金です。

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

以下の5つの必須要件（地域密着型、地域課題への対応、地域金融機関による融資等、新規性、モデル性）をすべて満たす、地域課題解決に繋がる先進的な事業が対象です。

＜事業の必須要件＞

• 地域密着型（地域資源の活用）：地元産品、伝統産業、地域の歴史文化などの固有資源を活用すること
• 地域課題への対応（公共的な課題の解決）：少子高齢化対策、雇用創出、観光拠点化など
• 地域金融機関による融資等：公費による助成額と同額以上の融資・出資等を受けること
• 新規性：申請事業者にとって全く新しい事業（業態進出など）であること
• モデル性：地域で前例がなく、他の自治体へも展開可能な先進的・模範的な事業であること

＜対象となる事業者＞

• 法人（株式会社、一般社団法人、NPO法人等）
• 公共的団体（漁業協同組合、観光協会等）
• 個人事業主や任意団体
• 新規設立会社
• 地域外の企業や大企業（要件を満たす場合）

＜補助対象経費＞

• 施設整備費（建物・構築物の設計、建築工事、修繕、購入等。用地取得費は除く）
• 機械装置費（機械装置の設計、修繕、購入、リース・レンタル、無形資産取得費等）
• 備品費（備品の購入、リース・レンタル等）
• 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究費用）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定を受けた年度から翌年度末までの最大2年間

＜交付限度額＞

• 融資額等が助成額の1倍以上2倍未満の場合：上限3,000万円
• 融資額等が助成額の2倍以上3倍未満の場合：上限4,000万円
• 融資額等が助成額の3倍以上4倍未満の場合：上限5,000万円
• 融資額等が助成額の4倍以上の場合：上限5,500万円

交付率の特例およびソフト経費の措置

●交付率の引き上げ特例

特定地域（過疎地域、離島等）かつ財政力指数の低い市町村が助成する場合、または地域脱炭素や若者・女性の活躍に特に関連し極めて新規性・モデル性が高い場合は、交付率を2/3または3/4に引き上げます。

●ソフト経費 ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）

広告宣伝費や商品開発費等のソフト経費は、1事業あたり合計200万円を上限として特別交付税措置の対象となる場合があります。

補助内容

■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

＜融資額等と公費助成額の比率に応じた交付限度額＞

＜補助対象経費＞

• 施設整備費：建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費
• 機械装置費：機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費、無形資産取得費
• 備品費：備品の購入、リース・レンタル費
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究にかかる経費

＜原則的な交付率＞

1/2

■特例措置

●B 交付率引上げの特例

＜引上げ後の交付率と要件＞

• 2/3：事業実施地が過疎地域等の特定地域かつ、市町村の財政力指数が0.25以上0.5未満の場合
• 3/4：事業実施地が特定地域かつ財政力指数が0.25未満の場合
• 3/4：地域脱炭素の推進、または地域の若者や女性の活躍に特に関連し、新規性・モデル性が極めて高いと認められる事業の場合

対象者の詳細

民間事業者等

地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業を立ち上げようとする「民間事業者等」であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業者の法人格・形態
  株式会社、一般社団法人、NPO法人、漁業協同組合、観光協会等の公共的団体、個人事業主、任意団体（法人格の有無を問わない）、新たに設立される会社、地域外企業、大企業（必須要件を満たす場合に限る）
• 所在地に関する要件
  佐渡市内に店舗、工場、事業所、事務所などの事業拠点を有している、または設ける予定であること
• 納税に関する要件
  申請時点で佐渡市税の滞納がないこと

事業内容に関する5つの必須要件

補助対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 地域密着型（地域資源の活用）
  地元産品（農林水産物）、伝統産業、地域の歴史・文化等の活用、※単なる空き家や特定の地域固有と言い難い土地・人材等は対象外
• 2 地域課題への対応
  公共的な課題（少子高齢化、地元雇用創出、観光拠点化等）の解決に貢献すること
• 3 地域金融機関による融資等
  対象機関：第一・第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、日本政策金融公庫等、地域活性化ファンド、民間クラウドファンディングも対象
• 4 新規性
  申請事業者にとっての「新規事業」であること（既存事業の単なる拡大は不可）
• 5 モデル性
  地域で前例がなく、同様の課題を抱える他自治体へ展開可能な事業であること

※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2005/54841.html

総務省 地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）公式ホームページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

新潟県佐渡市公式ホームページ

https://www.city.sado.niigata.jp/

佐渡市 総合政策課 メールお問い合わせフォーム

https://www.city.sado.niigata.jp/form/detail.php?sec_sec1=9&lif_id=83286

佐渡市での申請において、電子データでの提出を希望する場合は、事前に佐渡市企画部総合政策課（0259-63-3802）へ電話連絡が必要です。申請様式は佐渡市の公式ホームページから取得可能です。

お問合せ窓口