東京都 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業等を対象に、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異の情報公開、女性管理職の登用といった職場環境の改善を支援します。奨励金の支給を通じて、女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを後押しし、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる職場づくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・GビズID取得
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申請前まで
電子申請システム「Jグランツ」を利用するため、あらかじめ「GビズIDプライム」アカウントを取得してください。また、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や納税証明書、就業規則などの必要書類を準備します。
- 支給申請（第1回の場合）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年06月30日
Jグランツより申請書および添付書類をアップロードします。募集は第1回から第10回まで毎月実施されます。期間外の申請や来所・郵送による提出は受け付けられません。
- 審査・調査期間
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申請後随時
提出された書類の審査が行われます。必要に応じて、担当者へのヒアリング、追加書類（出勤簿・賃金台帳等）の確認、または事業所の実態を確認するための現地調査が実施される場合があります。
- 事業実施・専門家支援
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- 事業実施期間：支給決定後（3〜6ヶ月）
支給決定後に取組を開始します。奨励金の種類によって実施期間が異なります。
- 情報公開促進奨励金：実施期間3ヶ月（専門家支援1回含む）
- 職場環境改善奨励金：実施期間6ヶ月（専門家派遣2回含む）
- 実績報告
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- 第1回実績報告締切：2026年11月30日
事業完了後、Jグランツにて実績報告書を提出します。女性役員・管理職・係長職の増加を証明する資料（履歴事項全部証明書や労働者名簿など）の添付が必要です。報告内容に基づき、最終的な奨励金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
東京都内の中小企業等を対象に、女性の職業生活における活躍を推進するための職場環境改善を支援する事業です。女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む企業、そして働く女性が活躍できる職場づくりを目指す企業を支援することで、女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを後押しすることを目的としています。
■1 女性活躍情報公開促進奨励金
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異などの情報公開に新たに取り組む中小企業等を支援することを目的としています。
＜奨励金額＞
- 20万円（一支給対象事業者あたり一回限り、全6項目の取組をすべて実施した場合）
＜対象事業者（主な要件）＞
- 本社または主たる事業所が東京都内に所在すること
- 常時雇用する労働者数が100人以下であること
- 労働者、係長職、管理職、または役員のうち、いずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
- 「女性の活躍推進企業データベース」に情報を公開したことがないこと
- 労働基準法、女性活躍推進法などの労働関係法令を遵守していること
＜具体的な取組内容（6項目すべて必須）＞
- 状況把握、課題分析の実施
- 1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表
- 行動計画の届出（都道府県労働局）
- 男女間賃金差異等の公表（女性の活躍推進企業データベース）
- 専門家の支援を受けること（社会保険労務士等による支援を1回）
- 社内の幹部等向けの研修実施
＜補助事業実施期間＞
- 支給決定後、3か月の実施期間内
■2 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
具体的な職場環境改善の取組を通じて女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを目指す企業を支援することを目的としています。
＜奨励金額＞
- 上限180万円（選択する取組内容に応じて加算）
- 各役職増加等の取組：1取組あたり30万円
- 加算：非正規従業員の退職金制度導入（10万円）
- 加算：女性労働者の育成計画策定・研修実施（1人あたり10万円、最大5人まで）
＜対象事業者（主な要件）＞
- 本社または主たる事業所が東京都内に所在すること
- 常時雇用する労働者数が300人以下であること
- 労働者、係長職、管理職、または役員のうち、いずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
- 各種労働関係法令の厳格な遵守
＜具体的な取組内容＞
- 女性役員・管理職・係長職の増加、または非正規従業員の役職新設（A〜Dのうち1つ以上必須）
- 行動計画の策定・届出・公表（男女間賃金差異の公表を含む）
- 全ての従業員を対象とした啓発研修の実施
- 専門家による指導・助言（合計2回）
＜補助事業実施期間＞
- 支給決定後、6か月の実施期間内
加算項目
●E 非正規従業員の退職金制度の導入
非正規従業員の退職金制度を新たに導入し、対象となる女性非正規従業員が1人以上在籍している場合に加算されます。
●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施
対象となる女性労働者について個々の育成計画を策定し、それに基づく研修を実施した場合に加算されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの事項に該当する場合は、本奨励金の支給対象外となります。
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 本事業における対象事業と同一の取組内容により、国または東京都が実施する他の各種奨励金等を受給または受給予定の場合。
- 不適切な事業者属性
- 風俗営業等に関連する事業を行っている事業者。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
- 事業者の代表者・役員等が暴力団員等に該当する場合。
- 財務・コンプライアンス上の欠格事由
- 法人都民税及び法人事業税を滞納している。
- 東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っている。
- 労働基準法、女性活躍推進法などの労働関係法令を遵守していない。
- 事業の継続性について不確実な状況が存在している、または会社法により休眠会社とみなされている。
- 過去の受給実績
- 本奨励金を過去に受給（受給予定も含む）している場合。
補助内容
■1 令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
＜目的＞
女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定や、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを後押しすることを目的とする。
＜具体的な補助対象・取り組み＞
- 企業が「一般事業主行動計画」を策定し、実施する取り組みの支援
- 「働く女性が活躍できる職場づくり」に資する、女性が働きやすい環境整備や制度の構築
- 女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げに向けた施策
＜実施機関＞
公益財団法人東京しごと財団
■2 令和8年度 女性活躍情報公開促進奨励金
＜目的＞
一般事業主行動計画の策定を支援するとともに、男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援し、企業の透明性向上と女性従業員の処遇改善を後押しすることを目的とする。
＜具体的な補助対象・取り組み＞
- 「一般事業主行動計画」の策定および実行の支援
- 男女間賃金差異や女性管理職比率などの情報の積極的な公開（「女性の活躍推進企業データベース」への初回公開等）
- 情報公開を通じた透明性の向上および女性従業員の処遇・賃金引上げの後押し
＜実施機関＞
公益財団法人東京しごと財団
■共通 留意事項
＜申請方法・要件＞
- 電子システム「jGrants（Jグランツ）」を通じた電子申請
- 法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント（GビズIDプライム）の取得が必須
- 申請手続きの代行は、申請企業等の在籍者以外（社労士・行政書士等）は不可
対象者の詳細
支給対象事業者の主な要件
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公開に取り組む中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善を後押しすることを目的としています。以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
本社または主たる事業所が東京都内にあること -
2 常時雇用する労働者数
支給申請日から実績報告日まで、常時雇用する労働者数が100人以下であること、都内に勤務する常時雇用かつ雇用保険の被保険者を1名以上雇用していること -
3 女性の割合
支給申請日時点で、企業全体の「労働者」「係長職」「管理職」「役員」のいずれかの区分に占める女性の割合が4割未満であること -
4 厚生労働省データベースへの情報公開
支給申請日時点で「女性の活躍推進企業データベース」に「男女間賃金差異」および「女性管理職比率等」の情報を公開したことがないこと
法令遵守および事業運営に関する要件
適切な事業運営と法令の遵守が求められます。
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就業規則の作成・届出
常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を労働基準監督署に届け出ていること -
労働関係法令の遵守
東京都の地域別最低賃金以上の支払、36協定の締結および上限遵守、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守、セクシュアルハラスメント等防止措置の実施 -
納税および財務状況
法人都民税・法人事業税（個人事業主は個人都民税・個人事業税）に未納がないこと、東京都等に対する債務支払が滞っていないこと、民事再生法や破産法等の手続中でなく、事業の継続性に不確実な状況がないこと
係長職・管理職の定義
女性比率の算定に用いる役職の定義は以下の通りです。
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管理職（課長級）
2係以上の組織を統括、または構成員が10人以上の長、職務内容および責任の程度が「課長級」に相当する者（一番下の職階を除く） -
係長職
「課長級」より下位の役職で、通常「係長」と呼ばれる者、職務内容および責任の程度が「係長」に相当する者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、支給対象とはなりません。
- 本奨励金を既に受給している、または受給予定がある事業者
- 過去5年間に不正受給による不支給決定や支給決定取消を受けた事業者
- 過去5年間に重大な法令違反（営業停止処分、検察官送致等）がある事業者
- 暴力団員等の反社会的勢力と関係がある事業者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を行う事業者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 休眠会社として解散したものとみなされている会社
※その他、理事長が不適切と認める事項に該当する場合も対象外となります。
※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jyokatsu-project.jp/program/
- 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト
- https://jyokatsu-project.jp/
- 専門家支援・派遣
- https://jyokatsu-project.jp/expert/
- オンラインセミナー
- https://jyokatsu-project.jp/online-seminar/
- 動画配信
- https://jyokatsu-project.jp/comingsoon/
- 集合型セミナー
- https://jyokatsu-project.jp/in-person-seminar/
- インタビュー
- https://jyokatsu-project.jp/interview/
- よくある質問
- https://jyokatsu-project.jp/faq/
- お問い合わせ
- https://jyokatsu-project.jp/contact/
- 申請要件チェック
- https://jyokatsu-project.jp/#application-check
- サイトマップ
- https://jyokatsu-project.jp/sitemap/
- サイトポリシー
- https://jyokatsu-project.jp/site-policy/
- 個人情報保護基本方針
- https://jyokatsu-project.jp/policy/
- プライバシーポリシー
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- 東京都公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 公益財団法人東京しごと財団 公式ホームページ
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDプライム申請ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html
「令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金」および「令和8年度女性活躍情報公開促進奨励金」の申請様式や募集要項（080603版）は、Jグランツの補助金詳細画面からダウンロード可能です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。