令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
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目的
東京都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等を対象に、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を支援します。女性管理職の登用や非正規従業員の処遇改善、専門家による助言等の取り組みに対し、最大180万円の奨励金を支給します。本事業を通じて、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や女性従業員の賃金引上げを促進し、女性がより活躍できる職場づくりを目指します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時（お早めに）
Jグランツを利用するための「GビズIDプライムアカウント」を取得してください。また、自社の女性活躍推進に向けた行動計画の策定や、対象となる取組内容の検討を行います。
- 支給申請期間
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年03月31日
Jグランツより支給申請書を提出してください。各回100社の定員があります。
- 第1回締切：2026年6月30日
- 第10回締切：2027年3月31日
- 審査・支給決定
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- 支給決定通知：順次
東京しごと財団にて審査が行われ、適正と認められた場合にJグランツを通じて「支給決定」が通知されます。
- 事業実施・専門家支援
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支給決定後、3ヶ月または6ヶ月間
決定された取組を実施し、「女性の活躍データベース」で公表します。あわせて専門家による支援・派遣を受けます。
- 情報公開促進奨励金：実施3ヶ月間／専門家支援1回
- 職場環境改善奨励金：実施6ヶ月間／専門家派遣2回
- 実績報告
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取組実施後、指定の期間内
取組完了後、Jグランツにて実績報告書および証明書類を提出してください。期限を過ぎた場合は支給できません。
- 額の確定・請求・支給
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実績報告審査後
報告内容の審査により支給額が確定します。Jグランツで確定通知を確認後、支払申請を行うことで奨励金が振り込まれます。
対象となる事業
「女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」として、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定や、働く女性が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組む中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを促進することを目的としています。
■令和８年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
最大180万円を支給し、職場環境改善に向けた以下の4つの必須取組を支援します。
＜主な支給対象要件＞
- 都内に本社または主たる事業所がある中小企業等であること
- 常時雇用する労働者数が300人以下であること
- 女性の割合が特定の区分（全体、係長職、管理職、役員のいずれか）で4割未満であること
- 就業規則の届出、労働関係法令の遵守、および都税の未納がないこと
- 女性活躍推進法に基づくセクシュアルハラスメント等防止措置を講じていること
＜必須となる取組内容＞
- 【取組１】女性活躍推進のための新たな取組（役員・管理職・係長職の増、又は非正規向け役職新設）
- 【取組２】行動計画の策定・届出と「女性の活躍推進企業データベース」での情報公表
- 【取組３】全従業員を対象とした女性活躍推進の趣旨に関する研修の実施
- 【取組４】専門家による個別具体的な指導・助言の受講（2回）
＜補助事業実施期間＞
- 支給決定後6か月間
加算要件
●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
非正規従業員を対象とした退職金制度を新たに導入し、実績報告時に1人以上の女性非正規従業員が対象となっている場合に10万円を加算。
●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施
対象となる女性労働者のキャリア形成を支援する育成計画を策定し研修を実施した場合、1人あたり10万円（最大50万円）を加算。
▼補助対象外となる事業
以下の重複受給制限、法令違反、または事業の継続性に疑義がある場合は支給の対象外となります。
- 本奨励金を既に受給している、または受給予定である場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（重複受給の制限）。
- 令和6年度「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金」と同一の取組内容での受給。
- 令和7年度「男女間賃金格差改善促進奨励金」と同一の取組内容での受給。
- 国または都が実施する他の助成金等で、本事業と同一の取組内容により支給要件を満たすもの。
- 不適切な事業者または法令違反がある場合。
- 過去5年間に不正受給による不支給決定や支給決定の取消しを受けた事業者。
- 過去5年間に重大な法令違反（罰則適用や送致等）がある事業者。
- 都税（法人都民税・事業税等）に未納がある事業者。
- 暴力団員が関与する事業者、または風俗営業・性風俗関連営業等を行う事業者。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
- 事業の継続性について不確実な状況が存在する場合。
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中、または私的整理手続中。
- 休眠会社として解散したものとみなされている場合。
- 重複申請の制限。
- 1つの支給対象事業者につき、申請は1回限り。複数回に分けて申請することはできません。
補助内容
■A 女性役員の増加
＜取組内容＞
- 女性役員の割合が4割を下回っている企業が、実施期間中に女性役員を1人以上増加させること（新規採用を含む）
＜要件＞
- 増加対象となる女性役員が、その企業を主たる勤務場所とし、週3日以上勤務して業務に専念していること
＜支給額＞
30万円
■B 女性管理職の増加
＜取組内容＞
- 管理職に占める女性労働者の割合が4割を下回っている企業が、実施期間中に女性管理職を1人以上増加させること（新規採用を含む）
＜支給額＞
30万円
■C 女性係長職の増加
＜取組内容＞
- 係長職に占める女性労働者の割合が4割を下回っている企業が、実施期間中に女性係長職を1人以上増加させること（新規採用を含む）
＜支給額＞
30万円
■D 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職の新設
＜取組内容＞
- 新設する役職と同一の雇用管理区分の女性労働者の割合が4割を下回っている企業が、非正規従業員でも登用可能な役職を新たに設け、1人以上の女性非正規従業員を就任させること
＜必要書類＞
- 就業規則や賃金規程等（役職の新設が確認できるもの）
- 発令通知書
- 労働条件通知書（女性の非正規従業員であることが確認できるもの）
＜支給額＞
30万円
■特例措置
●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
＜取組内容＞
- 非正規従業員向けの退職金制度を新たに導入し、実績報告時にその制度の対象となる女性の非正規従業員が1人以上在籍していること
- 就業規則の変更（労働基準監督署への届出を含む）が必要
＜加算額＞
10万円
●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施
＜取組内容＞
- 取組B、C、Dにより就任した女性労働者を対象に、育成計画を策定し、計画に基づく育成に必要な研修を実施すること
＜加算額詳細＞
| 対象項目 | 加算額 |
|---|---|
| 研修対象者1人あたり | 10万円 |
| 上限人数 | 5人 |
| 加算上限額 | 50万円 |
対象者の詳細
事業所の基本要件
令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクトの一環として、支給対象となるためには以下の基本要件を全て満たす必要があります。
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所在地・規模
本社または主たる事業所が東京都内にあること、常時雇用する労働者数が100人以下であること（支給申請日から実績報告日まで）、都内に勤務する常時雇用かつ雇用保険被保険者の労働者を1人以上雇用していること -
女性の割合
企業全体の労働者、または特定の役職（係長職、管理職、役員）のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること
情報公開と法令遵守に関する要件
女性活躍推進法に基づく取り組みや、労働関係法令の遵守が求められます。
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情報公開の実績
「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異および女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと -
就業規則・労働法令の遵守
就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること（従業員10人未満の企業等を除く）、東京都の地域別最低賃金額以上を支払っていること、36協定を締結し、上限時間を遵守していること、年5日の年次有給休暇取得義務を遵守していること、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を講じていること
経営の健全性に関する要件
適切な納税や健全な事業運営が行われていることが条件となります。
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納税・債務状況
法人都民税・法人事業税（個人事業主は個人都民税・個人事業税）に未納がないこと、東京都および東京都政策連携団体に対する債務支払（賃料・使用料等）が滞っていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、支給対象外となります。
- 過去5年間に不正受給による不支給決定または支給決定の取消しを受けた者
- 過去5年間に重大な法令違反（営業停止処分、検察官送致、消費者庁の措置命令等）がある者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を行う者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
- 暴力団員等と関係がある者
- 民事再生・会社更生・破産手続中または私的整理手続中など、事業の継続性が不確実な者
- 休眠会社（会社法第472条の規定による解散とみなされた会社）
- 本奨励金を既に受給した者、または受給予定の者
※「係長職」「管理職」の定義については、募集要項に定める職務内容および責任の程度に基づきます。
※※これらの要件は全て満たす必要があるため、申請を検討される事業者は各項目を詳細に確認することが重要です。より詳しい情報は募集要項にてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jyokatsu-project.jp/program/
- 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト
- https://jyokatsu-project.jp/
- 東京都 公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 公益財団法人東京しごと財団 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/top/
本奨励金の申請はJグランツを通じて行われます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。募集要項や申請様式はJグランツのシステム内から取得してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。