令和8年度 東京都 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

申請スケジュール

事前準備

随時

以下の要件を確認し、取組内容を検討してください。

• GビズIDプライムアカウントの取得
• 支給対象事業者の要件確認（都内本社、従業員300人以下、女性割合4割未満等）
• 「取組1」〜「取組4」の具体的な実施計画の策定

支給申請（第1回例）

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年06月30日

Jグランツシステムを通じて、支給申請書および必要書類（誓約書、就業規則、登記簿謄本、納税証明書等）をアップロードし提出してください。郵送や持参、代理申請は不可です。

要件等審査・支給決定

申請締切後

提出された書類に基づき財団が審査を行います。審査通過後、Jグランツを通じて支給決定が通知されます。審査結果により、申請額と支給決定額が異なる場合があります。

奨励金対象事業の実施

• 第1回実施期間：2026年08月01日〜2027年01月31日

以下の4つの取組を全て完了させてください。

• 【取組1】女性役員・管理職の増加、または非正規役職の新設等
• 【取組2】行動計画の策定・届出・公表
• 【取組3】全従業員を対象とした研修の実施
• 【取組4】専門家による指導・助言（2回）の受講

専門家派遣

実施期間中（2回）

財団が派遣する社会保険労務士等の専門家から、職場環境改善の具体的なアドバイスを受けます。1回目の実施から原則3ヶ月以上経過後に2回目を実施します。

実績報告

• 実績報告締切（第1回）：2027年02月28日

事業完了後、実績報告書と証拠書類（履歴事項全部証明書、研修資料、専門家派遣完了報告書等）をJグランツから提出します。必要に応じて現地確認が行われます。

審査・額の確定・支払

• 最大支給額：180万円

財団による実績報告の審査完了後、確定通知が届きます。その後、Jグランツより支払申請を行うことで、指定口座に奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都内の中小企業等における女性活躍推進を支援することを目的とした「令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」における各種奨励金の支給対象となる取り組みです。女性従業員の処遇改善や賃金引き上げを後押しすることを狙いとしています。

■1 女性活躍情報公開促進奨励金

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に新たに取り組む企業を支援するものです。

＜奨励金額＞

• 20万円

＜主な対象事業者要件＞

• 所在地: 本社または主たる事業所が東京都内にあること。
• 従業員数: 支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が100人以下であること（都内勤務の雇用保険被保険者が1人以上必要）。
• 女性の割合: 労働者、係長職、管理職または役員のいずれかの職階に占める女性の割合が4割を下回っていること。
• 情報公開経験: 支給申請日時点で、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に、男女間賃金差異および女性管理職比率等の情報公開をまだ行っていないこと。
• 法令遵守: 就業規則の届出、労働関係法令（最低賃金、固定残業代、36協定、年次有給休暇取得義務など）、女性活躍推進法、セクシュアルハラスメント防止措置の遵守。

＜主な取組内容＞

• 状況把握と課題分析
• 行動計画の策定・公表（1つ以上の数値目標を設定）
• 都道府県労働局への届出
• 「女性の活躍推進企業データベース」への情報公表（男女間賃金差異、女性管理職比率に加え、さらに1項目以上）
• 専門家による個別具体的な指導・助言（1回）
• 社内の幹部等を対象とした研修の実施

＜補助事業実施期間＞

• 支給決定後、3ヶ月以内

■2 令和8年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

女性役員・管理職・係長職の増加や、短時間労働者などの非正規従業員の処遇改善を通じて、より積極的に女性の活躍を推進する企業を支援するものです。

＜主な対象事業者要件＞

• 所在地: 本社または主たる事業所が東京都内にあること。
• 従業員数: 支給申請日時点で、常時雇用する労働者数が300人以下であること（都内勤務の雇用保険被保険者が1人以上必要）。
• 女性の割合: 労働者、係長職、管理職または役員のいずれかの職階に占める女性の割合が4割を下回っていること。
• 法令遵守: 労働関係法令、女性活躍推進法、セクシュアルハラスメント防止措置の遵守。

＜主な取組内容＞

• 【取組1】新たな取り組みの実施 (A～Dのうち1つ以上): A.女性役員の増加、B.女性管理職の増加、C.女性係長職の増加、D.短時間労働者等の非正規従業員でも登用可能な役職の新設
• 【加算要件】任意で実施可能な取り組み: E.短時間労働者等の非正規従業員の退職金制度の導入、F.女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施

＜補助事業実施期間＞

• 支給決定後、6ヶ月以内

補助内容

■1 女性活躍情報公開促進奨励金

＜支給対象となる企業（主な要件）＞

• 本社または主たる事業所が東京都内にあること
• 常時雇用する労働者数が100人以下であること
• 女性の割合が4割を下回っていること
• 「女性の活躍推進企業データベース」への情報公開実績がないこと
• 労働関係法令を遵守していること

＜補助内容（支給要件となる具体的な取組）＞

• 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
• 1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定・周知・公表
• 都道府県労働局への行動計画策定の届出
• 「女性の活躍推進企業データベース」での情報公開（男女間賃金差異、女性管理職比率、ほか1項目以上）
• 専門家による支援を1回受けること
• 社内の幹部向け研修の実施

＜支給額＞

20万円（1事業者あたり1回限り）

■2 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

＜必須となる主な取組＞

• 改善目標（A:女性役員増、B:女性管理職増、C:女性係長職増、D:非正規向け役職新設）のいずれか1つ以上の実施
• 行動計画の策定・届出およびデータベースでの情報公開
• 全従業員（正規・非正規）を対象とした啓発研修の実施
• 専門家による個別指導・助言を2回受けること（3か月以上の間隔が必要）

＜支給額（上限180万円）＞

■特例措置

●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入（加算）

＜加算額＞

10万円

●F 女性労働者の育成計画の策定および研修の実施（加算）

＜加算額＞

1人あたり10万円（最大5人、50万円まで）

対象者の詳細

1. 事業所の基本的な要件

「女性活躍情報公開促進奨励金」の支給対象となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 所在地および雇用状況
  東京都内に本社または主たる事業所を置いていること、常時雇用する労働者数が100人以下（支給申請日から実績報告日まで）、都内に勤務し、かつ雇用保険の被保険者である労働者を1名以上雇用していること
• 女性の割合（4割未満）
  企業全体の労働者、係長職、管理職（課長級）、または役員のいずれかの区分で女性の割合が4割を下回っていること、【管理職（課長級）】2係以上の組織または10人以上の組織の長、もしくは職務・責任がそれと同等である者、【係長職】係長と呼ばれている者、もしくは職務・責任がそれと同等である者
• 情報公開の履歴
  厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への情報公開（男女間賃金差異、女性管理職比率等）を行ったことがないこと

2. 法令遵守および健全な事業運営に関する要件

適切な事業運営と法令遵守が求められます。

• 内部規定およびコンプライアンス
  就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること（10人未満の企業等を除く）、過去5年間に東京都の助成事業等で不正受給による不支給・取消決定を受けていないこと、過去5年間に重大な法令違反（営業停止処分、検察官送致等）がないこと、暴力団員等、反社会的勢力との関係がないこと
• 労働条件の遵守
  東京都の地域別最低賃金以上の支払、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の遵守および割増賃金の適正な支払、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守、セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施
• 財務・経営状態
  法人都民税・法人事業税（個人は個人都民税・個人事業税）の未納がないこと、東京都等に対する債務（賃料等）の支払いが滞っていないこと、民事再生・破産等の手続中でなく、事業の継続性が認められること、会社法上の休眠会社でないこと

3. その他の要件

• 重複受給および不適切事項
  本奨励金を重複して受給（受給予定を含む）していないこと、その他、財団理事長が不適切と認める事項に該当しないこと

※これらの要件をすべて満たす企業が、「女性活躍情報公開促進奨励金」の支給対象事業者となります。
※詳細は募集要項等をご確認ください。

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申請要件チェック

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電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

募集要項（080603版）や各種申請様式は、jGrantsの補助金詳細画面からダウンロード可能です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

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