令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
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目的
東京都内の中小企業を対象に、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を支援します。女性役員や管理職の登用、非正規雇用の女性に対する処遇改善、行動計画の策定といった具体的な取組に対し奨励金を支給します。これにより、女性従業員の賃金引上げや男女間の格差是正を促進し、女性がより活躍できる社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
以下の準備を自社の担当者が行ってください。
- GビズIDの取得: GビズID公式サイトよりプライムアカウントを取得。
- Jグランツの確認: Jグランツの利用環境を確認。
- 取組内容の検討: 自社の行動計画に基づき、対象となる取組（女性役員の増加や職場環境改善など）を選定。
- 募集要項の確認: 最新版の募集要項をダウンロードし、要件をすべて満たしているか確認。
- 支給申請（全10回）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年03月31日
月ごとに区切られた全10回の申請期間のいずれかで、Jグランツより申請書類をアップロードしてください。来所や郵送、代理申請は不可です。
- 第1回締切: 令和8年6月30日
- 最終(第10回)締切: 令和9年3月31日
※各回定員100社に達し次第、締め切られる場合があります。余裕を持って申請してください。
- 審査・支給決定
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申請受理後、順次
東京しごと財団事務局にて書類審査が行われます。審査の過程で、事務局による現地調査（訪問ヒアリングや実態確認）が行われる場合があります。適正と認められた場合、Jグランツを通じて「支給決定」が通知されます。
- 事業実施・専門家支援
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- 事業実施期間：支給決定後〜最長6ヶ月
支給決定後に取組を開始し、実施期間内に完了させてください。期間中に専門家による支援を受けることが必須となります。
- 情報公開促進奨励金: 実施期間3ヶ月、専門家支援1回。
- 職場環境改善奨励金: 実施期間6ヶ月、専門家派遣2回。
- 実績報告
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取組実施後〜指定の期限まで
取組完了後、定められた実績報告受付期間内に、実績報告書と必要書類をJグランツにアップロードして提出してください。提出期限は各申請回ごとに設定されています（例：第1回の場合は令和8年11月〜令和9年2月頃）。
- 額の確定・奨励金支給
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実績報告完了後
提出された実績報告書に基づき事務局が最終審査を行い、支給額が確定します。確定通知後、Jグランツを通じて支払申請を行うことで、指定の口座に奨励金が振り込まれます。
対象となる事業
令和８年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（通称：女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金）は、中小企業における女性従業員の処遇改善や賃金引上げを促進し、女性がより活躍できる職場環境を整備することを目的としています。
■女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画の策定や、働く女性が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組む中小企業等を支援します。
＜奨励金対象事業の具体的な取組内容＞
- 【取組1】女性役員・管理職・係長職の増加、または非正規従業員向け役職の新設（A～Dのうち1つ以上）
- 【取組2】女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び公表
- 【取組3】全従業員を対象とした、女性活躍の趣旨や行動計画に関する研修の実施
- 【取組4】社会保険労務士等の専門家による個別具体的な指導・助言（専門家派遣）の受講（計2回）
＜補助事業実施期間＞
- 支給決定日から通常6ヶ月以内（申請回により3～6ヶ月間で設定される）
＜主な支給対象要件＞
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業等であること
- 労働者、係長職、管理職、役員のいずれかの区分で女性割合が4割未満であること
- 就業規則の作成および労働基準監督署への届出が完了していること
- 女性活躍推進法を遵守し、ハラスメント防止措置を講じていること
加算要件（特例措置）
●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
非正規従業員向けの退職金制度を新たに導入し、実績報告時に該当する女性の非正規従業員が1人以上在籍している場合に30万円を加算します。
●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施
昇進した女性労働者に対して個別の育成計画を策定し研修を実施した場合、1人あたり10万円（最大5人、計50万円まで）を加算します。
▼補助対象外となる事業
以下の要件のいずれかに該当する事業者、または内容の事業は支給対象外（不採択・支給取消対象）となります。
- 不正受給や法令違反に関する事項
- 過去5年間に東京都の助成事業等で不正受給による取消し等を受けたことがある場合。
- 過去5年間に重大な法令違反（営業停止処分、検察官送致、措置命令等）がある場合。
- 労働関係法令の不遵守
- 最低賃金法、36協定の上限、年5日の年次有給休暇取得義務などの労働基準関係法令を遵守していない場合。
- 固定残業代の支払いや割増賃金の算出が適正に行われていない場合。
- 重複受給および二重受給の禁止
- 本奨励金を既に受給、または受給予定である場合。
- 令和6年度「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金」を同一内容で受給した場合。
- 事業形態や目的による制限
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
- 運営実態や継続性に関する制限
- 都税（法人都民税・事業税等）に未納がある場合。
- 民事再生法、会社更生法、破産法等の手続中であり事業の継続性に不確実な状況がある場合。
- 会社法に基づき休眠会社として解散したものとみなされている場合。
補助内容
■1 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金
＜支給対象事業者の主な要件＞
- 所在地：本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 労働者数：常時雇用する労働者数が300人以下であること（都内勤務の被保険者1人以上必須）
- 女性割合：労働者、係長職、管理職、役員のいずれかの女性割合が4割未満
- 就業規則：就業規則を策定し、労働基準監督署に届け出ていること
- 法令遵守：労働関係法令を遵守し、過去5年間に不正受給等がないこと
- ハラスメント対策：セクシュアルハラスメント等の防止措置を講じていること
- 納税状況：法人都民税・法人事業税等の未納がないこと
＜奨励金対象事業（取組内容）＞
- 行動計画への新規取組の記載と実施（別表1の取組から1つ以上）
- 行動計画の策定・提出と「女性の活躍推進企業データベース」での情報公開
- 全従業員（正規・非正規）を対象とした研修の実施
- 専門家（社会保険労務士等）による指導・助言の受講（計2回）
＜奨励金支給額の内訳＞
| 項目 | 支給額・加算額 |
|---|---|
| 1事業者あたりの上限額 | 最大180万円 |
| 別表1に掲げる各取組（A～D）1つにつき | 30万円 |
| 取組A～Dに加えEを実施した場合 | 10万円加算 |
| 取組Fを実施した場合 | 1人あたり10万円（最大5人・50万円まで）加算 |
＜実施期間＞
支給決定後、募集要項に定める6か月間
■2 女性活躍情報公開促進奨励金
＜支給対象事業者の主な要件＞
- 所在地：本社または主たる事業所が東京都内にあること
- 労働者数：常時雇用する労働者数が100人以下であること
- 女性割合：労働者、係長職、管理職、役員のいずれかの女性割合が4割未満
- 情報公開経験：過去に「女性の活躍推進企業データベース」で情報公開を行ったことがないこと
- その他：就業規則、法令遵守、納税状況等の要件は「職場環境改善奨励金」と同様
＜奨励金対象事業（取組内容）＞
行動計画の策定および男女間賃金差異等の情報公開（【取組1】から【取組6】を全て実施）
＜奨励金支給額＞
20万円
＜実施期間＞
支給決定後、募集要項に定める3か月間
対象者の詳細
1. 基本的な企業属性に関する要件
支給対象事業者となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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本社所在地
本社または主たる事業所が東京都内にあること -
従業員規模
支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が100人以下であること、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ雇用保険の被保険者である者を1名以上雇用していること -
女性の割合
支給申請日時点で、労働者全体、係長職、管理職、または役員のいずれかの層に占める女性の割合が4割を下回っていること -
情報公開の状況
支給申請日時点で、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異および女性管理職比率等の情報公開をまだ行ったことがないこと
2. 法令遵守および経営健全性に関する要件
健全な事業運営と法令遵守が求められます。
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就業規則の整備
常時10人以上の労働者を雇用する場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること -
労働関係法令の遵守
東京都の地域別最低賃金額以上の支給、適正な割増賃金の支払い（固定残業代の超過分含む）、36協定の締結および上限時間の遵守、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守 -
各種遵守・対策
女性活躍推進法の遵守、セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施、法人都民税・法人事業税等の未納がないこと、暴力団排除条例に基づく反社会的勢力との関係がないこと
3. 役職の定義
要件判定における役職は以下の通り定義されます。
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管理職（課長級）
2係以上の組織を統括、または構成員が10人以上の長、職務内容および責任の程度が「課長級」に相当する者（一番下の職階を除く） -
係長職
「課長級」より下位の役職で、通常「係長」と呼ばれている者、職務内容および責任の程度が「係長」に相当する者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、支給対象外となります。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を行う事業者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 過去5年間に助成金の不正受給や重大な法令違反があった事業者
- 本奨励金をすでに受給している（受給予定も含む）事業者
- 会社法上の休眠会社
- 民事再生、会社更生、破産手続中、または事業の継続性が不確実な事業者
- 東京都および東京都政策連携団体に対する債務支払が滞っている事業者
※その他、理事長が不適切と認める事項に該当する場合も対象外となります。
※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jyokatsu-project.jp/program/
- 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト
- https://jyokatsu-project.jp/
- 東京都 公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 公益財団法人東京しごと財団 公式サイト
- https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 女性活躍情報公開促進奨励金 Jグランツ詳細ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTFMA1
- 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 Jグランツ詳細ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTDMA1
- よくある質問ページ
- https://jyokatsu-project.jp/faq/
- GビズID ポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請様式はJグランツの各補助金詳細画面からダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。