令和8年度 女性活躍情報公開促進奨励金（東京都中小企業向け）

申請スケジュール

支給申請期間（全10回）

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2027年03月31日

各回ごとに設定された期間内に、Jグランツを通じて申請書類をアップロードしてください。

• 第1回：2026年6月15日〜6月30日
• 第10回（最終）：2027年3月1日〜3月31日

※郵送や持参による提出は一切受け付けられません。

要件審査・支給決定

申請後随時

事務局にて提出書類の要件審査が行われます。審査を通過した事業者には、Jグランツを通じて「支給決定通知書」が送付されます。

事業実施期間・専門家支援

• 事業実施期間：支給決定後速やかに開始

支給決定後に取組を開始し、実施期間内に完了させる必要があります。

• 女性活躍情報公開促進奨励金：実施期間3ヶ月（専門家支援1回）
• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金：実施期間6ヶ月（専門家派遣2回）

※専門家支援は平日（土日祝・年末年始除く）に実施されます。

実績報告・額の確定

• 最終実績報告締切（第1回の場合）：2027年02月28日

事業完了後、Jグランツより実績報告書と必要書類を提出してください。事務局が報告内容を審査し、適正と認められた場合に奨励額が確定します。

奨励金の請求・支払い

額の確定後随時

「奨励額確定通知書」を受け取った事業者は、請求手続きを行います。請求内容の確認後、指定の口座に奨励金（確定払い）が振り込まれます。

対象となる事業

この奨励金事業は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異などの情報公開に新たに取り組む中小企業を支援することを目的としています。具体的には、これらの取り組みを通じて、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを促進することを目指しています。

■女性活躍情報公開促進奨励金対象事業

奨励金の支給を受けるためには、以下の【取組1】から【取組6】の全てを、支給決定後の実施期間内（3ヶ月以内）に完了する必要があります。

＜具体的な取組内容＞

• 自社の状況把握、課題分析の実施（現状把握と課題分析、実施書類の提出）
• 行動計画の策定、社内周知、公表（1つ以上の数値目標の設定、DBでの公表）
• 行動計画の都道府県労働局への届出（労働局の受付印が必要）
• 男女間賃金差異等の公表（男女の賃金の差異、女性管理職比率、その他1項目以上の公表）
• 専門家による支援の受講（知見のある専門家による2時間程度の助言・支援）
• 社内幹部等向けの研修実施（管理職や人事担当者への趣旨啓発研修）

＜奨励金支給額＞

• 20万円（【取組1】から【取組6】の全てを適切に実施した場合）

＜補助事業実施期間＞

• 支給決定後、各申請回で定められた3ヶ月以内

令和８年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

■A 女性役員の増加

＜必須要件＞

• 支給申請日時点で、増加対象とする女性役員の割合が4割を下回っていること。
• 増加対象とする女性役員が、当該企業等を主たる勤務場所とし、週3日以上勤務して業務に専念していること。
• 実績報告時に、女性役員が1人以上増加していること（実施期間中の新規採用による増加も対象）。

＜支給額＞

30万円

■B 女性管理職の増加

＜必須要件＞

• 支給申請日時点で、増加対象とする管理職の女性労働者の割合が4割を下回っていること。
• 実績報告時に、女性管理職が1人以上増加していること（実施期間中の新規採用による増加も対象）。

＜支給額＞

30万円

■C 女性係長職の増加

＜必須要件＞

• 支給申請日時点で、増加対象とする係長職の女性労働者の割合が4割を下回っていること。
• 実績報告時に、女性係長職が1人以上増加していること（実施期間中の新規採用による増加も対象）。

＜支給額＞

30万円

■D 短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職の新設

＜必須要件＞

• 支給申請日時点で、新設する役職と同一の雇用管理区分の女性労働者の割合が4割を下回っていること。
• 新設した役職に1人以上女性の非正規従業員が就任すること。

＜支給額＞

30万円

■特例措置

●E 短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入

＜必須要件＞

• 非正規従業員の退職金制度を新たに導入すること。
• 実績報告時に、導入した退職金制度の対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること。

＜支給額（加算）＞

10万円

●F 女性労働者の育成計画の策定及び研修の実施

＜必須要件＞

• 取組B、C、Dの対象となる女性労働者について、育成計画を策定すること。
• 育成計画に基づく育成に必要な研修を実施すること。

＜支給額（加算）＞

女性労働者1人あたり10万円（最大5人まで、つまり最大50万円）

対象者の詳細

奨励金の支給対象事業者

「令和８年度女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト」における奨励金の支給対象事業者は、女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定や情報公開に取り組む中小企業等を支援するものです。受給のためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業所の所在地
  本社または主たる事業所が東京都内にあること。
• 2 常時雇用する労働者数
  支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が100人以下であること。、都内に勤務し、かつ雇用保険の被保険者である労働者を1名以上雇用していること。
• 3 女性の割合に関する要件
  支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職、または役員のうち、いずれかの区分において女性の割合が4割を下回っていること。、※管理職：課長級（2係以上の組織または構成員10人以上の長等、一番下の職階ではないもの）、※係長職：係長またはその職務内容と責任の程度が係長に相当する者
• 4 厚生労働省データベースへの情報公開経験
  支給申請日時点で、「女性の活躍推進企業データベース」に、男女間賃金差異および女性管理職比率等の情報公開を一度も行ったことがないこと。
• 5 就業規則の作成・届出
  就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用労働者10人未満の企業等を除く）。
• 6 過去の助成事業における不正受給の有無
  過去5年間に、東京都の助成事業において不正受給による不支給決定等を受けたことがないこと。
• 7 過去の重大な法令違反の有無
  過去5年間に営業停止処分や検察官送致、措置命令などの重大な法令違反がないこと。
• 8 労働関係法令の遵守
  賃金が東京都の地域別最低賃金額以上であること。、固定残業代等の割増賃金違反がなく、超過分が適正に支給されていること。、36協定を締結し、上限時間を超える時間外労働をさせていないこと。、年5日の年次有給休暇を取得させる義務に違反していないこと。
• 9 セクシュアルハラスメント防止措置
  厚生労働大臣の指針に基づき、防止のための措置を講じていること。
• 10 税金の未納の有無
  法人都民税・法人事業税（個人事業主の場合は個人都民税・個人事業税）に未納がないこと。
• 11 反社会的勢力との関係の排除
  代表者や従業員等が暴力団員等に該当しないこと。
• 13 東京都への債務支払い状況
  東京都および東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っていないこと。
• 14 事業の継続性
  民事再生、破産手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
• 15 休眠会社ではないこと
  会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていないこと。
• 16 本奨励金の受給状況
  本奨励金を現在受給している、または受給予定がないこと。
• 17 その他
  その他、財団の理事長が不適切と認める事項に該当しないこと。

※これらの要件をすべて満たす企業が、「令和８年度女性活躍情報公開促進奨励金」の支給対象事業者となります。
※詳細は公募要領等の最新情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://jyokatsu-project.jp/program/

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト

https://jyokatsu-project.jp/

Jグランツ（電子申請システム・申請様式ダウンロード）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

公募要領や申請様式はJグランツの補助金詳細画面からダウンロード可能です。電子申請の利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。なお、よくある質問の直接的なダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口