公募中 掲載日:2026/10/12

東京都 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

上限金額
180万
申請期限
2026年10月14日
東京都 令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 公募開始:2026/08/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異の情報公開、女性管理職の登用、非正規雇用の処遇改善等の取り組みを支援します。これにより、女性が活躍できる職場環境の整備と、女性従業員の賃金引上げや処遇改善を図ることを目的としています。情報公開や役職登用などの具体的な実施内容に応じて、最大180万円の奨励金を支給します。

申請スケジュール

本奨励金の申請は、デジタル庁が提供する電子システム「Jグランツ」による電子申請のみを受け付けています。申請には事前に法人共通認証基盤「GビズID」のプライムアカウントを取得しておく必要があります。IDの発行には時間がかかる場合があるため、早めの準備を推奨します。
事前準備
随時

GビズIDプライムアカウントの取得、および申請に必要な書類(登記簿謄本、納税証明書、就業規則等)の整備を行います。法人・個人事業主それぞれで必要書類が異なるため、最新の募集要項を確認してください。

支給申請(Jグランツ)
  • 公募開始:2026年06月15日
  • 申請締切:2027年03月31日

申請期間内にJグランツへ必要書類をアップロードします。年10回の申請機会があり、各回定員は100社です。

  • 第1回申請:2026年6月15日〜6月30日
  • 最終(第10回)申請:2027年3月1日〜3月31日
要件審査・支給決定
申請受理後、順次

提出書類に基づき事務局で審査が行われます。必要に応じてヒアリングや実地調査、追加の書類確認が実施されます。適正と認められた場合、Jグランツを通じて支給決定が通知されます。

事業実施・専門家支援
  • ラベル:各回指定の期間

支給決定を受けた企業は、計画に基づき以下の取組を実施します。

  • 情報公開促進奨励金:3ヶ月間で「行動計画の策定・公表」「男女間賃金差異の公表」など6つの取組を実施。
  • 職場環境改善奨励金:6ヶ月間で女性役員・管理職の増加に向けた取組や専門家派遣(2回)を実施。
実績報告(Jグランツ)
取組完了後〜翌月末まで

取組完了後、実績報告書と必要書類をJグランツに提出します。第1回の場合、報告期限は2026年11月30日までとなります。

審査・奨励額の確定
  • ラベル:審査完了次第

提出された実績報告書の審査が行われ、最終的な奨励額が確定します。確定後、「奨励額確定通知書」が送付されます。

奨励金請求・支給
確定通知から約1ヶ月以内

通知受領後、Jグランツで支払申請を行います。振込先口座(法人名義等)の確認書類を添付してください。申請受理から概ね1ヶ月程度で奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクトであり、中小企業等の女性活躍推進を支援することを目的としています。一般事業主行動計画の策定、男女間賃金差異等の情報公開、働く女性が活躍できる職場づくりを後押しすることで、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを目指します。

■1 女性活躍情報公開促進奨励金

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や男女間賃金差異などの情報公開に新たに取り組む企業を支援するものです。

<支給額と対象事業者>
  • 支給額: 20万円(一律)
  • 本社または主たる事業所が東京都内にあること
  • 常時雇用する労働者数が100人以下であること
  • いずれかの雇用管理区分に占める女性の割合が4割を下回っていること
  • 「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異等の情報公開を一度も行ったことがない企業
  • 労働関係法令を遵守していること、過去に不正受給がないこと等
<具体的な取組内容(すべて実施が必要です)>
  • 実施期間: 支給決定後3ヶ月以内
  • 状況把握・課題分析
  • 行動計画の策定・公表(1つ以上の数値目標を策定)
  • 都道府県労働局への届出
  • 「女性の活躍推進企業データベース」での情報公開(1項目以上追加)
  • 専門家支援(1回・現地訪問形式)
  • 幹部等向け研修の実施

■2 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金

働く女性が活躍できる職場づくりに積極的に取り組む中小企業等を支援し、女性従業員の処遇改善や賃金引上げを後押しするものです。

<支給額と対象事業者>
  • 支給額: 最大180万円(基本取組A~D:各30万円、加算E:10万円、加算F:1人10万円)
  • 本社または主たる事業所が東京都内にあること
  • 常時雇用する労働者数が300人以下であること
  • いずれかの雇用管理区分に占める女性の割合が4割を下回っていること
  • 情報公開実績の有無に関する要件はなし
  • 労働関係法令の遵守、過去に不正受給がないこと等
<具体的な取組内容(すべて実施が必要です)>
  • 実施期間: 支給決定後6ヶ月以内
  • 【取組1】新たな取組の実施(女性役員・管理職・係長職の増加、非正規従業員用役職の新設など)
  • 【取組2】行動計画の策定・公表、情報公開(DBでの男女間賃金差異等の公表)
  • 【取組3】全従業員向け研修の実施
  • 【取組4】専門家派遣(2回・社会保険労務士等による指導助言)

▼補助対象外となる事業

共通する留意事項として、以下の場合は奨励金の支給対象外、または受給ができません。

  • 国または都が実施する、本事業と同一の取組内容により満たすこととなる他の奨励金等を受給している場合。
  • 1支給対象事業者あたり2回以上の申請(申請は1回限りです)。

補助内容

■女性活躍情報公開促進奨励金

<奨励金対象事業の概要>
  • 「女性活躍情報公開促進奨励金」として、行動計画の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組むこと
  • 募集要項に設定された【取組1】から【取組6】のすべてを実施すること
  • 実施期間は、奨励金の支給決定後、募集要項で定められた3か月間
<専門家派遣による支援>

女性活躍や男女の賃金の差異等に知見のある専門家が派遣され、企業に対して個別具体的な指導や助言を行う。

<奨励金の支給額>
項目支給額
奨励金(一律)20万円
<主な支給対象要件>
  • 所在地:本社または主たる事業所が東京都内にあること
  • 従業員数:常時雇用する労働者数が100人以下であり、都内勤務かつ雇用保険被保険者の労働者を1名以上雇用していること
  • 女性割合:労働者全体、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること
  • 情報公開の有無:支給申請日時点で「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異等の情報公開を行ったことがないこと
  • 就業規則:常時雇用労働者10人以上の場合は、就業規則を作成し労働基準監督署に届出ていること
  • 法令遵守:労働関係法令を全て遵守していること(賃金、36協定、年次有給休暇等)
  • ハラスメント対策:セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること
  • 納税状況:法人都民税および法人事業税等の未納がないこと
  • 反社会的勢力との関係:代表者や役員等が暴力団員に該当しないこと
  • 経営状況:民事再生法、会社更生法等の申立・手続中でないこと

対象者の詳細

事業所の所在地と規模

女性の活躍推進に向けた職場環境改善に意欲があり、以下のすべての要件を満たす中小企業等が対象となります。

  • 所在地
    本社または主たる事業所が東京都内にあること
  • 常時雇用する労働者数
    支給申請日から実績報告日に至るまで100人以下であること、都内に勤務し、かつ雇用保険の被保険者である労働者を1名以上雇用していること

女性の活躍状況に関する要件

支給申請日時点において、以下の状況に該当する必要があります。

  • 女性の割合が4割未満
    「労働者」「係長職」「管理職」「役員」のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること、※管理職:2係以上の組織を統括する課長級の者(構成員10人以上の長を含む)、※係長職:課長級より下位で、係長に相当する職務内容と責任を有する者
  • 情報公開実績
    「女性の活躍推進企業データベース」において、男女間賃金差異および女性管理職比率などの情報公開を行ったことがないこと

法令遵守および倫理に関する要件

適正な事業運営のため、以下の法令遵守および倫理的要件をすべて満たす必要があります。

  • 就業規則の作成・届出
    常時雇用する労働者が10人以上の場合は、就業規則を作成し労働基準監督署に届出を行っていること
  • 労働関係法令の遵守
    東京都の地域別最低賃金額以上の賃金支払、36協定の締結および上限時間の遵守、固定残業代等の適正な運用と超過分の追加支給、年5日の年次有給休暇取得義務の遵守
  • その他の法的・倫理的要件
    過去5年間に重大な法令違反(営業停止処分等)がないこと、過去5年間に東京都の助成事業等で不正受給による取消等を受けていないこと、女性活躍推進法を遵守していること、セクシュアルハラスメント等の防止措置を適切に講じていること、法人都民税、法人事業税等の未納がないこと、代表者や役員等が暴力団員等の反社会的勢力に該当しないこと、東京都および都政策連携団体に対する債務支払が滞っていないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本奨励金の支給対象とはなりません。

  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を行う者
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
  • 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく手続中(再生計画認可後等を除く)、または私的整理手続中の者
  • 会社法に基づき休眠会社として解散したものとみなされている者
  • 本奨励金をすでに受給済み、または受給予定の者
  • 本事業と同一の取組内容で、国または都が実施する他の奨励金等を受給している(または予定がある)者

※その他、財団理事長が不適切と認める事項に該当しないことが条件となります。

※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://jyokatsu-project.jp/program/
令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト 公式サイト
https://jyokatsu-project.jp/
東京都 公式ウェブサイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
公益財団法人東京しごと財団 公式ウェブサイト
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/index.html
電子申請システム(jGrants)
https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID(法人共通認証基盤)
https://gbiz-id.go.jp/top/
女性の活躍推進企業データベース(厚労省データベース)
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
手続きサクサクプロジェクト(東京都)
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry

公募要領や申請様式は、電子申請システム「jGrants」の補助金詳細画面からダウンロードしてください。jGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

お問合せ窓口

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで
本奨励金に係る「行動計画の書き方」の相談、各種事業案内の送付辞退、行政機関への個人情報提供の辞退等を受け付け。申請等の受信有無、奨励金振込日の照会、専門家支援の目的外相談には対応不可。
手続きサクサクプロジェクト(東京都)
プロジェクトの詳細や、Jグランツで提供した法人情報のデータ収集に関するお問い合わせ先。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。