令和7年度 訓子府町 ブランディング支援事業補助金（6次産業化・特産品開発支援）

申請スケジュール

事前相談の実施

随時

事業計画や申請手続きに関して不明な点がある場合は、事前に訓子府町役場経済振興室へ相談することが強く推奨されています。補助対象の可否や必要書類、経費の対象範囲などを確認できます。

必要書類の準備・作成

随時

公式ホームページから以下の書類をダウンロードし、詳細を記入します。

• ブランディング支援事業補助金交付申請書
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書
• 誓約書兼調査に関する承諾書
• 構成員一覧（団体の場合）

※事業計画書には補助事業の内容を詳細に記載する必要があります。

申請書類の提出

随時

準備が整った申請書類一式を、訓子府町役場 経済振興室へ提出します。

審査・交付決定

提出後順次

提出された書類に基づき、訓子府町が事業内容や計画、費用対効果などを審査します。審査の結果、適当と判断された場合は「交付決定通知」が送付されます。

事業実施

交付決定後

交付決定を受けた後、申請者は計画に基づき事業を開始します。交付決定前に発生した経費は原則として対象外となるため注意が必要です。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。町による確定検査を経て、補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

訓子府町が推進する「訓子府町ブランディング支援事業」は、町産の農畜産物や特産品の価値を高め、地域産業の活性化と経済振興を図ることを目的とした取り組みです。農業者が生産活動に留まらず、加工、製造、販売、さらには観光との連携までを視野に入れた「6次産業化」や「農商工連携」への挑戦を後押しします。 【対象者】 町内に住所を有する認定農業者、または2戸以上の認定農業者で構成されるグループ、町内に事務所を置く農業法人、その他町長が認める個人・団体。およびこれらと連携して事業を行う商工事業者。※リブランディング事業に限り、町内商工事業者の単独申請も可能です。

■1・2 6次産業化および新たな観光・体験型事業

町内農畜産物の6次産業化、または町内の魅力を活用した新たな観光・体験型事業への取り組みを支援します。

＜事業内容＞

• 町内農畜産物の6次産業化に取り組む事業（加工品の開発、製造、販売、販路拡大）
• 新たな観光・体験型事業への取り組み（観光農園、体験農園、農家レストラン、農家民宿等）

＜補助金の内容＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 補助上限額：300万円
• 補助下限額：100万円

＜補助対象経費＞

• 加工品の開発、製造、販売等に要する費用
• 農産物加工品開発のための調査費用や試作費用
• 観光農園などの施設整備費用
• 販路開拓のための展示会等への出展費用（旅費は対象外）
• 外部専門家へのコンサルタント費用
• 宣伝パンフレットの印刷やデザイン費用など

■3 既存商品のリブランディング事業

すでに販売されている訓子府町産の商品について、改良や新たな販売戦略の構築を通じて市場での競争力を高める活動を支援します。

＜事業内容＞

• 既存商品の改良・リブランディング
• パッケージデザインの刷新
• ターゲット層の見直し
• プロモーション方法の再構築など

＜補助金の内容＞

• 補助率：対象経費の3分の2
• 補助上限額：30万円

補助内容

■A 6次産業化への取り組み・新たな観光関連事業への取り組み

＜対象事業の定義＞

• 6次産業化への取り組み：農畜産物の加工品開発、製造、販売、販路拡大事業
• 新たな観光関連事業への取り組み：観光農園、体験農園、農家レストラン、農家民宿等の開始

＜補助上限・下限額＞

＜補助率＞

1/2

■B 既存商品のリブランディング

＜対象事業の定義＞

既存商品の改良等を通じた販売戦略の再構築、ブランドイメージの強化

＜補助上限額＞

30万円

＜補助率＞

2/3

■共通事項（対象者・対象経費）

＜補助の対象となる方々＞

• 町内に住所を有する認定農業者
• 町内に住所を有する2戸以上の認定農業者で構成されるグループ
• 町内に事務所を置く農業法人
• その他、町長が認める個人や団体
• 上記1～4と連携して事業を行う商工事業者（リブランディング事業は単独申請可）

＜補助の対象となる具体的な経費＞

• 加工品の開発・製造・販売等に要する費用
• 農産物加工品開発のための調査費用や試作費用
• 観光農園などの施設を整備するための費用
• 販路開拓を目的とした展示会等への出展費用（旅費を除く）
• 外部の専門家等に支払うコンサルタント費用
• 宣伝用のパンフレットの印刷費用やデザイン費用など

対象者の詳細

ブランディング支援事業の対象者

訓子府町が実施するブランディング支援事業における対象者は、訓子府町産の農畜産物や特産品の価値を高め、農業の6次産業化や農商工連携を推進することを目的として、以下の5つのカテゴリーに分類されます。

• 1 町内に住所を有する認定農業者
  訓子府町内に居住地を持つ個人の認定農業者、農業経営改善計画を策定し、市町村から認定を受けた農業者
• 2 町内に住所を有する2戸以上の認定農業者で構成するグループ
  複数の認定農業者が協力し、連携して事業に取り組むグループ、個別では難しい大規模な取り組みや共同での加工・販売などを促進するもの
• 3 町内に事務所を置く農業法人
  訓子府町内に事業所を持つ、法人として農業を営んでいる組織
• 4 その他町長が認める個人・団体等
  事業の目的や趣旨に合致すると特別に認めた個人や団体
• 5 上記1～4に該当する個人・団体等と連携する商工事業者
  農業関連事業者と協力し、共に事業を推進する町内の商工事業者

リブランディング事業に関する特例

既存商品の改良などにより販売戦略を再構築する「既存商品のリブランディング」に取り組む事業においては、上記のカテゴリーに加えて以下の対象者も認められます。

• 町内の商工事業者（単独申請）
  既存の特産品などの販売戦略の再構築や商品改良を主体となって取り組む場合

これらの対象者は、訓子府町産の農畜産物や特産品の加工品開発・製造・販売・販路拡大（6次産業化）、観光農園・体験農園・農家レストラン・農家民宿などへの新規取り組み、または既存商品のリブランディングといった事業に対して支援を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kunneppu.hokkaido.jp/life/genkinamatidukuri/branding.html

訓子府町公式ホームページ

https://www.town.kunneppu.hokkaido.jp

本事業は電子申請に対応しておらず、申請書類をダウンロードして訓子府町役場経済振興室へ提出する必要があります。申請前に事前相談が推奨されています。

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