令和7年度 岐阜県伝統的工芸品産業支援補助金（後継者育成・設備整備等）
目的
伝統的工芸品産業の団体や事業者に対して、後継者の確保・育成や技術の継承、需要開拓、生産設備の整備等に要する経費を補助します。本事業を通じて、伝統的工芸品の持続的な発展と産地の活性化を図ることを目的としています。工房の設置や生産体制の効率化、学校での体験授業による認知度向上など、多角的な取り組みを支援することで、伝統技術の保護と産業振興を強力に推進します。
申請スケジュール
申請にあたっては、補助事業の着手（予定）日および完了（予定）日を具体的に計画し、提出書類に明示する必要があります。
- 事業計画の策定・申請
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申請時
「事業実施計画書」や「補助事業計画書」において、補助事業の着手予定日と完了予定日を明確に設定します。あわせて、詳細な実施日程や実施方法（スケジュール等）を記載する必要があります。
- 補助事業の実施と経理管理
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交付決定後〜完了日まで
- 経理の区分：他の経理と明確に区分し、証拠書類を整備・保存（5年間）する必要があります。
- 状況報告：知事の要求がある場合は速やかに遂行状況を報告します。
- 内容変更：事業内容や経費配分を変更する場合は、事前に承認申請または報告が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：完了日から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日
補助事業完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書（別記第7号様式）
- 事業実績報告書（実施概要・効果など）
- 補助金額計算書（補助対象経費に基づき精算額を算出）
- 収支精算書（収入と支出の内訳）
- 履行確認・補助金額の確定
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき、知事が履行確認（書類確認や現地確認）を行います。適切に実施されたと認められると、補助金の確定額が通知（別記第8号様式）されます。
- 補助金の交付請求・受領
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額の確定通知後
補助金額の確定後、事業者は「補助金交付請求書（別記第9号様式）」を提出します。これにより補助金が支払われます。※知事が必要と認める場合は、概算払による先行交付が行われる場合もあります。
対象となる事業
この補助事業は、伝統的工芸品産業の振興を目的として、多岐にわたる取り組みを支援するものです。主な事業内容は以下の7つのカテゴリーに大別され、それぞれ具体的な活動内容や補助対象経費が定められています。
■1 伝統的工芸品産業産地振興事業
この事業は、伝統的工芸品産業の持続的な発展と振興を目指すものです。
＜事業内容＞
- ア. 振興事業：伝統的工芸品産業の従事者の後継者育成、若年層の後継者創出、技術・技法の記録収集・保存、原材料の確保対策、需要開拓、および意匠開発を支援します。
- イ. 共同振興事業：需要開拓等の共同展開や新商品の共同開発を行う事業です。
＜補助対象経費の例＞
- 研修講師への謝金や旅費、研修教材費、実習に必要な原材料購入費、工具・用具購入費
- 技術・技法の記録収集にかかる資料収集費、専門家謝金、印刷製本費
- 需要開拓にかかる展示会出展旅費、設営・装飾費、広告宣伝費、知財権出願関連費
- 新商品試作費、デザイン費、マーケティング調査費
＜補助率＞
- 原則として補助対象経費の1/4以内（特定の団体が実施する後継者育成事業においては定額となる場合あり）
■2 伝統的工芸品産業産地活性化事業
産地の活性化を目的とした事業です。
＜事業内容＞
- ア. 産地活性化事業：従事者の研修、技術・技法の改善、品質改善、原材料の研究、需要開拓、製品の販売、新商品の開発・製造などを行います。
- イ. 連携活性化事業：複数の団体が連携して、従事者の研修や需要開拓、新商品の開発・製造などを行います。
＜補助対象経費の例＞
- 知事が必要と認めた経費（組合等の人件費、外国からの招へい旅費、不動産購入費は除く）
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/4以内
■3 伝統的工芸品産業振興支援事業
伝統的工芸品産業全体の振興を支援する事業です。
＜事業内容＞
- 従事者の後継者確保・育成、消費者等との交流促進、その他の伝統的工芸品産業の振興を支援するために行われる事業
＜補助対象経費の例＞
- 講師謝金・旅費、研修教材費、資料収集費、印刷・広報費、通信運搬費、借料・損料、光熱水料、アルバイト賃金、消耗品費、報告書作成費
- 産地プロデューサー事業に要する経費（外国からの招へい旅費、不動産購入費は除く）
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/4以内
■4 伝統的工芸品工房設置支援事業
工房の新規設置を支援する事業です。
＜事業内容＞
- 特定製造協同組合等の構成員が、新たな工房を設置する際に必要となる生産設備や道具の整備を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- 工房の設置に伴う機械・設備の購入費および修繕費、道具の購入費および修繕費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の実支出額の1/2以内
- 上限額：1,000千円
■5 伝統的工芸品作業集約化・内製化支援事業
生産体制の効率化を支援する事業です。
＜事業内容＞
- 特定製造協同組合等の構成員が、分業制による製造作業の集約化および内製化を進めるために必要な生産設備や道具の整備を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- 製造作業の集約化・内製化に伴う機械・設備の購入費および修繕費、道具の購入費および修繕費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の実支出額の1/2以内
- 上限額：1,000千円
■6 伝統制工芸品認知度向上支援事業
伝統的工芸品の認知度向上を目指す事業です。
＜事業内容＞
- 特定製造協同組合等またはその構成員が、県内の学校に向けた体験授業を実施し、伝統的工芸品への理解と関心を深める活動を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- テキスト代（資料作成・印刷費等）、体験授業に要する原材料購入費、道具類の購入費、資料購入費・借料
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の実支出額の1/3以内
- 上限額：500千円（補助金が30千円未満の場合は交付されません）
■7 伝統工芸品生産道具等整備支援事業
生産基盤の整備・強化を支援する事業です。
＜事業内容＞
- 特定製造協同組合等、その構成員、または岐阜県郷土工芸品指定製造者が、生産基盤を整備・強化するために必要な生産設備や道具の整備を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- 生産基盤の整備または強化のために必要となる機械・設備の購入費および修繕費、道具の購入費および修繕費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の実支出額の1/3以内
- 上限額：500千円（補助金が30千円未満の場合は交付されません）
■8 その他知事が特に必要があると認めた事業
上記の各事業のほか、知事が特に必要であると認めた事業も、補助金の交付対象となる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業は補助の対象となりません。
- 補助金額が一定の基準に満たない事業
- 伝統的工芸品認知度向上支援事業および伝統工芸品生産道具等整備支援事業において、補助金が30千円未満の場合。
- 特定の経費のみを目的とする事業や対象外の経費が含まれる事業（経費面での除外規定）
- 組合等の人件費
- 外国からの招へい旅費
- 不動産購入費
補助内容
■1 振興事業
＜① 従事者後継者育成＞
- 目的：伝統的工芸品産業の従事者の後継者を育成
- 補助対象経費：研修講師謝金・旅費、実習・指導費、原材料購入費、工具購入費、資料購入・借料、広報費等
- 補助率：1/4以内
- 補助金の額：実支出額 × 補助率（1,000円未満切り捨て）
＜② 若年層等後継者創出育成＞
- 目的：若年層等の後継者を創出・育成
- 補助対象経費：講師謝金・旅費、テキスト代、原材料購入費、工具購入費、研修室借料等
- 補助率：1/4以内
＜③ 技術・技法の記録収集・保存事業＞
- 目的：技術・技法の記録収集および保存
- 補助対象経費：企画会議費、資料収集費、記録メディア・記録文献作成費
- 補助率：1/4以内
＜④ 原材料確保対策事業＞
- 目的：原材料確保に向けた対策の実施
- 補助対象経費：企画会議費、研究会費、原材料開発研究調査費
- 補助率：1/4以内
＜⑤ 需要開拓事業＞
- 目的：新たな需要を開拓するための活動支援
- 補助対象経費：企画会議費、展示会開催等事前準備費、展示会開催等事業費、展示会等成果検討費
- 補助率：1/4以内
＜⑥ 意匠開発事業＞
- 目的：新商品開発や既存商品の意匠改善支援
- 補助対象経費：企画会議費、意匠開発費、求評会開催等事業費、求評会等成果検討費
- 補助率：1/4以内
■2 共同振興事業
＜① 需要開拓等共同展開事業＞
- 目的：複数事業者による需要開拓の共同展開促進
- 補助対象経費：企画会議費、展示会開催等事前準備費、展示会開催等事業費、展示会等成果検討費
- 補助率：1/4以内
＜② 新商品共同開発事業＞
- 目的：複数事業者による新商品の共同開発促進
- 補助対象経費：企画会議費、新商品開発旅費、求評会開催等事業費、求評会等成果検討費
- 補助率：1/4以内
■3 産地活性化事業
＜概要＞
産地活性化計画に基づき、研修、技術改善、原材料研究、需要開拓等、産地活性化に必要な幅広い取り組みを支援。
＜条件＞
- 補助対象経費：知事が必要と認めた経費（人件費、外国招へい旅費、不動産購入費は対象外）
- 補助率：1/4以内
■4 連携活性化事業
＜概要＞
連携活性化計画に基づき、複数事業者が連携して行う研修、需要開拓、共同化事業、新商品開発等を支援。
＜条件＞
- 補助対象経費：知事が必要と認めた経費（人件費、外国招へい旅費、不動産購入費は対象外）
- 補助率：1/4以内
■5 伝統的工芸品産業振興支援事業
＜① 地域伝統的工芸品産業人材育成・交流支援事業＞
- 補助対象：人材育成や交流支援
- 補助率：1/4以内
＜② 伝統制工芸品認知度向上支援事業＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 上限額 | 500千円 |
| 下限額 | 30千円（未満は交付なし） |
■6 伝統的工芸品工房設置支援事業
＜補助内容＞
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 補助対象 | 新たな工房設置に伴う機械・設備・道具の購入及び修繕費 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1,000千円 |
■7 伝統的工芸品作業集約化・内製化支援事業
＜補助内容＞
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 補助対象 | 製造作業の集約化・内製化に伴う機械・設備・道具の購入及び修繕費 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 1,000千円 |
■8 伝統工芸品生産道具等整備支援事業
＜補助内容＞
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 補助対象 | 生産基盤の整備・強化（設備の新設・更新、道具の購入・修繕） |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 上限額 | 500千円 |
| 下限額 | 30千円 |
■9 産地プロデューサー事業
＜条件＞
- 補助対象経費：産地プロデューサー事業に要する知事が認めた経費
- 補助率：1/4以内
対象者の詳細
補助金の交付対象となる者と事業の概要
伝統的工芸品産業の振興に資する特定の事業を実施する、個人、法人、またはその他の団体が対象となります。具体的には以下の事業を行う者が対象です。
-
伝統的工芸品産業産地振興事業
振興事業（後継者育成、技術・技法の記録保存、原材料確保、需要開拓等）、共同振興事業（需要開拓などの共同展開、新商品の共同開発等） -
伝統적工芸品産業産地活性化事業
産地活性化事業（従事者研修、技術改善、品質改善、需要開拓、新商品開発等）、連携活性化事業（他者と連携した研修、技術改善、需要開拓、新商品開発等） -
伝統的工芸品産業振興支援事業
従事者の後継者の確保・育成、消費者等との交流促進など -
伝統的工芸品工房設置支援事業
特定製造協同組合等の構成員による新たな工房設置に伴う生産設備・道具の整備 -
伝統的工芸品作業集約化・内製化支援事業
特定製造協同組合等の構成員による分業制の集約化・内製化に係る生産設備・道具の整備 -
伝統的工芸品認知度向上支援事業
特定製造協同組合等またはその構成員が県内の学校で行う認知度向上事業
■補助金の交付対象とならない者（欠格事由）
以下のいずれかの「欠格事由」に該当する者は、補助金の交付対象となりません。
- 暴力団（暴対法第2条第2号）
- 暴力団員（暴対法第2条第6号）
- 暴力団が経営・運営に実質的に関与している個人または法人その他の団体
- 役員等が暴力団員であることを知りながら使用・雇用している法人等
- 役員等が暴力団または暴力団員等を利用している法人等
- 役員等が暴力団の維持運営に協力・関与している法人等
- 役員等が暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する法人等
- 役員等が暴力団が関与する者と契約し利用している法人等
- 県税を完納していない者
※補助金は公的な資金であることから、その公正な利用を確保するために厳しく定められています。
【補助事業申請時に求められる情報】
申請にあたっては、以下の情報が必要となります。
・住所、氏名（または団体名）、ふりがな
・電話番号、FAX番号、E-MAILアドレス
・補助事業を実施する理由（生産設備又は道具を整備する理由等）
・実施団体名
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/358781.html
- 岐阜県公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/
補助金募集の詳細ページ自体のフルURLは特定できませんでしたが、関連資料のダウンロードURLが確認されています。申請を希望される場合は、事前に岐阜県庁地域産業課（伝統産業振興係）へ連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。