中札内村にぎわいづくり起業者等支援事業補助金（起業・店舗整備等／令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・準備

事業着手前

補助金の申請は必ず事業着手前に行う必要があります。計画段階で中札内村商工会へ相談し、対象事業（店舗整備支援、起業支援等）の確認や必要書類の準備を行ってください。

事業計画申請書の提出

随時（事業着手前）

「事業計画申請書（別記第1号様式）」に必要書類を添えて、中札内村商工会へ提出します。

• 個人の場合：住民票原本、営業許可証等の写し、市町村税の納税証明書
• 法人の場合：登記簿謄本の写し、営業許可証等の写し、市町村税の納税証明書

審査・承認通知

申請後

中札内村商工会による審査および村長への進達を経て、最終的な審査が行われます。承認された場合は「助成金交付対象承認書（別記第2号様式）」が送付されます。

補助金交付申請

事業確定後すみやかに

事業が確定した後、速やかに「補助金等交付申請書（第1号様式）」に承認書などの関係書類を添えて村長に提出します。

助成金の交付

交付申請後

所定の手続きを経て助成金が交付されます。なお、算出額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられます。

経営指導・事業継続

• 事業継続義務：交付終了後3年以上

交付後、中札内村商工会による経営診断・指導（計5回：3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月目）が行われます。また、交付終了後3年以上事業を継続する義務があり、履行されない場合は返還が必要となる場合があります。

対象となる事業

中札内村が実施する「中札内村にぎわいづくり起業者等支援事業補助金」は、村内の商工業の活性化と、新たに事業を始める個人や団体、法人を支援することを目的としています。この支援事業は、大きく分けて「店舗整備等支援事業」と「起業等支援事業」の2つの柱で構成されており、それぞれ複数の具体的な事業メニューが用意されています。

■1 店舗整備等支援事業

この事業は、村内で店舗を新築、改修、または賃借する際の費用を補助することで、新たな店舗の開設や既存店舗の活性化を促進します。

＜ア. 新規店舗施設整備事業＞

• 対象：村内において新たに店舗を新築する個人・法人・団体
• 対象経費：施設整備費（内装・外装・給排水・空調・サイン・電気照明等）、家屋・土地取得費、耐用年数4年以上の備品購入費
• 助成額：対象経費の50％以内
• 限度額：市街地区 最大500万円 / 市街地区以外 最大400万円

＜イ. 空き店舗等改修事業＞

• 対象：村内の空き店舗・店舗併用住宅・事務所・空き家等を取得または賃借して改修し、開店する場合
• 対象経費：施設改修費、備品購入費
• 助成額（取得）：対象経費の50％以内（限度額：市街地500万円/その他400万円）
• 助成額（賃貸）：対象経費の40％以内（限度額：300万円）

＜ウ. 既存店舗改修事業＞

• 対象：新たな経営革新を図るために村内の既存店舗を改修する個人・法人・団体
• 対象経費：施設改修費、備品購入費
• 助成額：対象経費の40％以内（限度額：年度内1事業につき200万円）

＜エ. 賃貸店舗等家賃助成事業＞

• 対象：賃借により店舗等を開店した場合の家賃負担軽減
• 対象経費：月額家賃（管理費・敷金等を除く）
• 助成額：月額家賃の50％以内（上限：月額5万円）
• 助成期間：交付決定日の属する月から1年間

＜オ. 移動販売車（キッチンカー等）購入事業＞

• 対象：移動販売車（自走式・けん引式）の購入（個人の場合は村内居住が条件）
• 対象経費：車両本体購入費、改造費、備品購入費
• 助成額：対象経費の30％以内（限度額：1事業につき150万円）

■2 起業等支援事業

この事業は、村内で新たに起業する事業者や、既存事業者が新商品開発や新分野進出を図る取り組みを支援します。

＜ア. 新規起業支援事業＞

• 対象：村内において店舗等を構え、新たに起業しようとする個人・法人・団体
• 対象経費：開発・研究、製造（機器導入等）、販売（広告宣伝等）に要する経費（備品・原材料・施設整備・設計・印刷等）
• 助成額：対象経費の50％以内（限度額：300万円）
• 助成期間：交付決定日から当該年度末まで（同一事業者1回限り）

＜イ. 商品開発等支援事業＞

• 対象：村内で起業済みの者で、新商品開発・ブランド化・新分野進出に取り組む者
• 対象経費：開発・研究、製造、販売促進にかかる経費（新規起業支援事業に準ずる）
• 助成額：対象経費の50％以内（限度額：年度内1事業につき200万円）
• 助成期間：交付決定日から当該年度末まで

村外居住者の特例

●村外居住者 村外居住者が申請する場合の助成上限額の調整

村外に住所を有する個人が申請する場合、原則として各事業の助成限度額に2分の1を乗じた額が上限となります。ただし、移動販売車購入事業は村内居住が必須条件です。

補助内容

■1 店舗整備等支援事業

＜ア. 新規店舗施設整備事業（助成率50％以内）＞

区分	助成限度額
市街地区	500万円
市街地区以外	400万円

＜イ. 空き店舗等改修事業＞

区分	助成率	助成限度額
取得による店舗増改築（市街地区）	50％以内	500万円
取得による店舗増改築（市街地区以外）	50％以内	400万円
賃貸による改修	40％以内	300万円

＜ウ. 既存店舗改修事業＞

• 助成額：助成対象経費の40％以内
• 助成限度額：年度内1事業あたり200万円
• 対象：新たな経営革新を図るための改修

＜エ. 賃貸店舗等家賃助成事業＞

• 助成額：月額家賃の50％以内
• 助成限度額：月額5万円
• 助成期間：交付決定を受けた日の属する月から1年間

＜オ. 移動販売車（キッチンカー等）購入事業＞

• 助成額：助成対象経費の30％以内
• 助成限度額：1事業あたり150万円
• 備考：個人申請の場合は村内に住所を有することが条件

■2 起業等支援事業

＜ア. 新規起業支援事業＞

• 助成額：助成対象経費の50％以内
• 助成限度額：300万円
• 助成期間：交付決定を受けた日からその属する年度内
• 備考：同一事業者につき1回限り

＜イ. 商品開発等支援事業＞

• 助成額：助成対象経費の50％以内
• 助成限度額：年度内1事業あたり200万円
• 助成期間：交付決定を受けた日からその属する年度内

■特例措置

●C 村外居住者への特例

＜内容＞

村外に住所を有する個人が申請する場合、助成限度額はそれぞれの限度額に2分の1を乗じた額が上限となる（移動販売車購入事業は除く）。

●D 助成の主な条件（小規模企業者・継続義務等）

＜主な要件＞

• 中札内村商工会への入会が必須
• 定期的な経営診断・指導（3・6・12・24・36ヶ月目）の受診
• 事業補助終了後、3年以上の事業継続義務（不履行時は返還）
• 法人の場合、従業員数20人以下の小規模企業者であること
• 市町村税等の未納がないこと

対象者の詳細

全体的な対象者と共通条件

中札内村内で商工業の事業進出及び拡大を図り、村のにぎわいづくりと活性化に貢献しようとする個人、団体、または法人であって、以下の共通条件をすべて満たす者が対象となります。

• 対象者の種類
  個人、団体、法人（従業員数が20人以下の小規模企業者に限る）
• 共通要件
  中札内村商工会への入会が必須であること、補助終了後、3年以上継続して事業を行うこと（履行されない場合は返還義務あり）、指定事業の助成を受けた場合、事業開始後3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月の計5回、中札内村商工会による経営診断および指導を受けること
• 村外居住者に関する制限
  村外に住所を有する個人が申請する場合、助成限度額は各事業の上限額の2分の1に減額される

店舗整備等支援事業

村内の商工業の拠点整備を支援するための区分です。

• ア 新規店舗施設整備事業
  村内において店舗等を新築しようとする個人、法人、または団体（店舗併用住宅の住宅部分は対象外）
• イ 空き店舗等改修事業
  村内の空き店舗、店舗併用住宅、事務所、空き家等を取得・賃借し、改修して新たに開店しようとする者（住宅部分は対象外）
• ウ 既存店舗改修事業
  新たな経営革新（新客層の呼び込みや幅広い年齢層の集客等）のために、村内の既存店舗を改修する者（住宅部分は対象外）
• エ 賃貸店舗等家賃助成事業
  賃借により店舗等を開店した個人、法人、または団体（住宅部分は対象外）
• オ 移動販売車（キッチンカー等）購入事業
  移動販売車の購入を検討している個人、法人、または団体（※個人の場合は村内に住所を有していることが必須）

起業等支援事業

新規事業の立ち上げや既存事業のさらなる発展を支援するための区分です。

• ア 新規起業支援事業
  村内において店舗等を構え、新たに起業しようとする個人、法人、または団体
• イ 商品開発等支援事業
  既に起業しており、新商品の開発、既存商品のブランド化、または新たな分野への進出に取り組む個人、法人、または団体

※申請には事業計画申請書のほか、住民票原本、納税証明書、法人登記簿謄本の写しなどの書類提出が必要です。
※その他詳細は、中札内村の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.nakasatsunai.hokkaido.jp/keizai/syoukougyou/nigiwaidukuri/

中札内村 公式ホームページ

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くらしのガイド

http://www.vill.nakasatsunai.hokkaido.jp/kurashi/

経済・産業

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観光・イベント

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教育・文化・スポーツ

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村政情報

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ウェブアクセシビリティ

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にぎわいづくり起業者等支援事業補助金は、電子申請システムやjGrantsには対応していません。事後申請は認められないため、事業着手前に必ず中札内村商工会へ相談し、書類を提出する必要があります。

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