益城町 令和8年熊本地震 被災農地自力復旧事業補助金
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目的
令和8年熊本地震で被災した益城町内の農地所有者や耕作者を対象に、農地の早期復旧と営農再開を支援するため、自ら行う復旧工事(原形復旧)に要する経費の一部を補助します。作業機械の借上料や材料費のほか、農家自身の人件費も対象とし、1か所につき最大20万円を交付することで、被災された農業者の経済的負担を軽減し、地域の農業生産活動の維持・回復を図ります。
申請スケジュール
- 対象確認・復旧工事の実施
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- 復旧工事完了期限:2027年03月31日
補助対象となるのは、令和8年熊本地震により被災した農地の「面」、あぜ(畦畔)、進入路の自力復旧工事です。令和9年(2027年)3月31日までに完了する工事が対象となります。
- 補助対象者:被災農地の所有者または耕作者(共有名義の場合は代表者)
- 対象経費:機械借上料、資材費、燃料費、人件費(1人工18,200円/日)など。
- 注意事項:人件費以外は領収書が必須です。前払い規定はありません。
- 補助金の申請手続き
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- 申請締切:2027年03月12日
復旧工事完了後、必要書類を揃えて益城町役場へ提出してください。
- 受付場所:益城町役場 2階1番窓口(産業振興課)
- 受付時間:平日 8:30~17:00(土日祝・閉庁日を除く)
- 必要書類:交付申請書、事業費算定調書、身分証明書、経費の領収書、位置図、施工前後の写真、印鑑(認印)、通帳の写し。
- 追記:既に工事が完了している場合は、実績報告書・交付請求書も併せて提出可能です。
- 審査・補助金の交付
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき、益城町が審査を行います。
- 審査を通過し交付が決定されると、指定の口座へ補助金が全額一括で振り込まれます。
- 工事着手前の前払いはありませんので、復旧工事は自己資金で先行して行う必要があります。
対象となる事業
令和8年熊本地震により被災した農地の早期復旧を支援し、農家の皆様の営農再開を目的とした補助金制度です。益城町内の農地について、農家の皆様ご自身が復旧工事(原形復旧)を行った際に、その経費の一部を補助します。
■益城町農地自力復旧事業
被災した「田んぼ、畑の面」「あぜ(畦畔)」「田畑への進入路」といった営農に必要な農地について、自力で復旧(原形復旧)を行う事業。
<補助対象経費>
- 作業機械借上げ料
- 機械オペレーター賃金
- 資材等材料費(ブロック、土、砂などの材料費)
- 運搬費
- 燃料費
- 農家自らが行う復旧作業に対する日当(人件費:1人工あたり18,200円)
<補助内容>
- 補助率:1か所につき、復旧に要した費用の2分の1以内
- 補助上限額:1か所あたり20万円
<補助事業実施期間>
- 令和9年3月31日までに完了する復旧工事
▼補助対象外となる事業
以下の農地や状況に該当する事業は、補助の対象外となります。
- 家庭菜園。
- 国庫補助による災害復旧事業の対象となる農地。
- 多面的機能支払交付金を活用して復旧した農地。
- 既に国庫補助事業での工事を申請している農地を、自力復旧工事に変更すること。
補助内容
■令和8年熊本地震に係る益城町農地自力復旧事業補助金
<補助対象となる農地>
- 田んぼ、畑の地表面
- あぜ(畦畔)
- 田畑への進入路
- ※家庭菜園は補助対象外
<補助対象となる費用(経費)>
- 作業機械借上げ料
- 機械オペレーター賃金
- 資材等材料費(ブロック、土砂等)
- 運搬費
- 燃料費
- 農家自らが行う復旧作業に対する日当(人件費)
- ※人件費以外の経費は領収書の提出が必須
<人件費(農家自らが行う復旧作業に対する日当)の算定方法>
- 算定式:日当 × 作業日数
- 1人工(1人1日8時間想定):18,200円
- 半日:9,100円
- 対象作業:法面整形、掘削・捨土、石礫除去、簡易な地ならし、機械運転など
- 提出書類:作業出面表
<補助金額と補助率>
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1か所あたり20万円 |
| 計算方法 | 円未満切り捨て |
<補助対象外となるケース>
- 国庫補助による災害復旧事業の対象となる農地
- 多面的機能支払交付金を活用して復旧した農地
- 家庭菜園
<対象期間と支払い方法>
- 対象期間:令和9年3月31日までに完了する復旧工事
- 支払い方法:完了後に一括交付(前払いなし)
対象者の詳細
主な対象者
令和8年熊本地震により被害を受けた農地の所有者、またはその農地を耕作している方が対象です。
ご自身で復旧作業(原形復旧)を実施された場合に、その費用の一部が補助されます。
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被災農地の所有者または耕作者
① 令和8年熊本地震により被害を受けた農地の所有者、② 被災した農地を実際に耕作している方
居住地および申請形態の条件
町内外を問わず、対象農地の権利者であれば申請可能です。また、状況に応じて以下の書類や手続きが必要となります。
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居住地の条件
益城町に住民票を置いていない方でも、農地が益城町内にあれば申請可能 -
代理申請・共有名義等の場合
代理申請:本人による申請が困難な場合。委任状の提出が必要、共有名義:代表者が申請する場合。他の農地所有者の承諾書が必要、家族作業分の日当申請:家族等が作業を行った場合。作業出面表の提出が必要
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象となりません。
- 家庭菜園(個人で楽しむためのもの)
- 国庫補助による災害復旧事業の対象となる農地
- 多面的機能支払交付金を活用して復旧した農地
- 既に国庫補助事業での工事を申請済みの農地(自力復旧への変更も不可)
【申請期限】令和9年3月12日(金曜日)まで
【事業完了期限】令和9年3月31日までに完了する復旧工事が対象
【受付窓口】益城町役場産業振興課窓口
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193880
- 益城町公式サイト
- https://www.town.mashiki.lg.jp/
- 令和8年熊本地震による被災農地の自力復旧補助金 詳細ページ
- https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0038233/index.html
- 益城町 電子申請システム
- https://www.town.mashiki.lg.jp/list00550.html
申請期限は令和9年3月12日(金曜日)までです。申請は益城町役場産業振興課窓口にて受け付けられています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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