公募中掲載日：2026/10/13

令和8年度目黒区物価高対応等融資支援金

上限金額

未設定

申請期限

2027年03月31日

東京都目黒区公募開始:2026/10/13～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

中東情勢や物価高騰の影響により経営環境が悪化している目黒区内の中小企業者に対し、事業継続を支援するための支援金を給付します。令和8年4月以降に東京都や日本政策金融公庫の指定融資を利用した事業者を対象に、融資実行額100万円につき2万円（上限20万円）を支給することで、資金繰りの負担軽減と経営の安定化を図ります。

申請スケジュール

本支援金は、中東情勢や物価高騰の影響を受けている目黒区内の中小企業者を支援するための制度です。対象となる融資の実行を受けた後、令和9年3月31日（水曜日）までに申請書類を提出する必要があります。

対象融資の実行と要件確認

対象融資の実行期間：2026年04月01日以降

以下のいずれかの融資を受け、目黒区内に事業所を有すること、納税を滞納していないこと等の要件を満たす必要があります。

東京都中小企業制度融資：エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資、経営安定融資等
日本政策金融公庫融資：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）等

支援金額は、融資実行金額100万円につき2万円（上限20万円）です。

申請書類の準備: 随時

法人の場合は履歴事項全部証明書や納税証明書、個人事業主の場合は住民票や事業税納税証明書など、それぞれの区分に応じた書類を準備します。共通して、申請書（第1号様式）、確認書（第2号様式）、融資実行が確認できる書類の写し、振込希望口座の通帳の写しが必要です。

申請受付期間

申請締切：2027年03月31日

目黒区産業経済部経済・融資係へ、郵送または持参にて書類を提出してください。

【提出先】
〒153-8573
目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区産業経済部産業経済・消費生活課経済・融資係
電話：03-5722-9879

審査・交付決定・振込: 順次実施

申請書類の提出後、区にて内容を審査します。審査の結果、支援金の給付が決定されると、指定の口座へ支援金が振り込まれます。詳細な審査期間や通知については、窓口へお問い合わせください。

対象となる事業

目黒区は、中東情勢の不安定化や世界的な物価高騰の継続が、区内中小企業者の経営に深刻な影響を与えている現状を鑑み、これらの経済変動に対応するための独自の支援策として「物価高対応等融資支援金」を設けています。これは、国や東京都が提供する特定の融資制度を利用した中小企業者に対して、その負担を軽減し、事業の継続や立て直しを後押しするためのものです。

■物価高対応等融資支援金

中東情勢や物価高騰といった経済状況によって、経営に急激な影響を受けている区内の中小企業者を支援することを目的とした、目黒区独自の融資支援事業です。

＜支援金の対象となる事業者＞

令和8年4月1日以降に、指定の国または東京都の融資制度のいずれか1つ以上の実行を受けていること
申請時および融資実行時点において、目黒区内に住所または主たる事業所を有していること（法人は本店所在地）
信用保証協会または日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること
所得税（法人税）、住民税、および事業税を滞納していないこと
許認可を必要とする業種の場合は、適切な許認可等を取得していること
事業の継続や立て直し、またはそのための取り組みを持続的に実施する意思があること
暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有していないこと

＜対象となる融資制度＞

東京都中小企業制度融資：エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
東京都中小企業制度融資：経営安定融資（中東情勢対応クイックつなぎ）
東京都中小企業制度融資：経営安定融資（経営一般）（中東情勢関連）
日本政策金融公庫融資：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫融資：危機対応後経営安定貸付
日本政策金融公庫融資：危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）

＜支援金額と計算方法＞

上限は各制度20万円
計算式：融資実行金額 ÷ 100万円 × 2万円＝支援金額（1万円未満は切り上げ）

＜申請期間＞

令和9年3月31日（水曜日）まで（必着）

▼補助対象外となる事業

本支援金の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当する場合は対象外となります。

令和9年4月1日以降に実行された融資。
納税を滞納している事業者の事業。
反社会的勢力と関係を有している事業者の事業。

補助内容