令和8年度 山口県中小企業組合等取引力強化推進事業（3次公募）

申請スケジュール

申請準備

公募開始前まで

以下の必要書類を準備します。

• 様式第1「補助金交付申請書」
• 組合等の概要【様式1】
• 事業計画書【様式2】
• 経費明細表【様式3】
• 添付書類（定款、直近の決算関係書類、事業計画書、収支予算書、組合員名簿等）

公募期間

• 公募開始：2026年10月09日
• 申請締切：2026年10月30日

山口県中小企業団体中央会 連携支援部へ郵送または持参により書類を提出してください。
電話番号: 083-922-2606

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後随時

選考委員会にて「事業の必要性」「妥当性」「実施効果」などの基準で審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。採択されると様式第2「補助金交付決定通知書」が届きます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年01月30日

採択された事業計画に基づき、補助事業を実施します。

• 遂行状況報告：9月30日時点の状況を10月9日までに提出。
• 変更・中止：内容の変更や中止がある場合は、事前に承認申請が必要です。
• 完了期限：原則1月30日まで。延長承認を得た場合は最長2月5日まで。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年02月05日

事業完了後、様式第9「補助事業実績報告書」を提出します。中央会が内容を審査・現地調査し、適正であれば様式第10「補助金額確定通知書」により最終的な補助金額が通知されます。

請求・補助金受領

額の確定通知から5日以内

確定通知受領後、5日以内に様式第12「補助金精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。※資金が必要な場合は、事前に概算払いの請求（限度額あり）を行うことも可能です。

対象となる事業

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力の強化促進を図るために行う特徴的または先進的な取り組みです。特に、波及効果や横展開が期待できる事業が重視されます。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝を活性化するための事業です。例えば、組合の事業や組合員の企業・事業を紹介するウェブサイトやチラシなどの検討・作成が該当します。

■B 受注促進

共同受注を促進するための事業です。具体的には、組合のブランド商品を宣伝するウェブサイトやチラシなどの検討・作成が含まれます。

■C ブランド構築

連携によってブランドの構築を目指す事業です。共同宣伝や共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成が支援対象となります。

■D 取引条件改善

団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業です。

■E その他

上記AからDの他にも、業界の特徴を踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための幅広い事業が対象となります。

補助内容

■取引力強化推進事業

＜補助金額・補助率＞

＜謝金・手当の上限額（税抜）＞

＜補助対象経費の具体的内容＞

• 謝金（委員手当、専門家謝金）
• 旅費（公共交通機関利用分。委員、専門家、調査、職員の旅費）
• 消耗品費（事業実施に不可欠な物品）
• 会議費（委員会開催時のお茶代：1回1人500円上限）
• 印刷費（パンフレット、資料コピー：白黒10円、カラー20円基準）
• 会場借上料
• 雑役務費（アルバイト代：1日9,800円上限、時給1,400円換算）
• 通信運搬費（発送費用）
• 委託費（WEBサイト製作、システム開発、調査集計等）

＜補助対象とならない主な経費＞

• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 販売（テスト販売を除く）を目的とした製品等の生産経費
• 金融機関などへの振込手数料
• 借入金等の支払利息
• 中央会との打ち合わせ費用
• 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
• 社会通念上不適切と認められる経費

対象者の詳細

補助対象となる組合等の種類と構成員の要件

本事業の補助対象となるのは、主に以下の要件を満たす組合等です。構成員に占める「小規模事業者」の割合が重要な条件となります。

【小規模事業者の定義】
・常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人
・商業またはサービス業を主たる事業とする場合は、従業員数が5人以下

• 1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
  直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること（特定地域づくり事業協同組合を含む）
• 2 事業協同小組合および企業組合
  これら自体が中小企業や小規模事業者で構成されること
• 3 協業組合
  常時使用する従業員の数が5人以下であること、または組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったこと
• 4 連合会組織
  事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会を指し、会員組合の構成員総数の2分の1以上が小規模事業者であること
• 5 その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
  構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条の中小企業者であること、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、令和8年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること
• 6 一般社団法人
  構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条の中小企業者であること、構成員の2分の1以上が小規模事業者であること、令和8年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること

事業運営および財政の健全性に関する要件

補助対象者の種類に加え、以下の体制面および財政面の要件をすべて満たす必要があります。

• 適切な事業・組織運営と管理体制
  管理運営体制が整備されており、事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと
• 経理処理・業務管理の明確な区分
  本事業と他の事業とを明確に区分して管理できること
• 財政の健全性
  組合等の財政状況が健全であること

※※これらの要件をすべて満たす組合等が本事業の補助対象者として認められます。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193843

山口県中小企業団体中央会 公式サイト

https://axis.or.jp/

中央会とは（組織概要）

https://axis.or.jp/profile-2

中央会の活動内容・支援事業

https://axis.or.jp/aboutus

中央会の会員向けサービス

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入会のおすすめ

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中央会メールマガジン配信

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事業内容

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プライバシーポリシー

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組合の皆様へ（トップページ）

https://axis.or.jp/kanri

組合の管理・運営

https://axis.or.jp/management

組合向け様式ダウンロード

https://axis.or.jp/dl-2

中央会の実態調査結果報告書

https://axis.or.jp/surveyreport

共済制度の詳細

https://axis.or.jp/kyosai2-2

特別相談窓口

https://axis.or.jp/fix-consultation

官公需とは

https://axis.or.jp/public-sector

中小企業組合とは？

https://axis.or.jp/type

任意グループ相談窓口

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事業協同組合とは

https://axis.or.jp/cooperative/cooperation

企業組合とは

https://axis.or.jp/cooperative/fix-eu

アクセス・お問い合わせ

https://axis.or.jp/fix-map

会員組合ホームページリンク集

https://axis.or.jp/towns

山口県中小企業団体中央会ものづくり振興倶楽部

https://axis.or.jp/maker-club

山口県外国人材受入れサポートデスク（ベトナム）

https://axis.or.jp/maker-club-2-2

山口県外国人材受入れサポートデスク（インドネシア）

https://axis.or.jp/maker-club-2-2-2

山口県外国人材確保定着強化協議会

https://axis.or.jp/maker-club-2

脱炭素化促進支援に関する情報

https://axis.or.jp/gx

脱炭素化促進支援 セミナー詳細

https://axis.or.jp/gx/seminar

脱炭素化促進支援 個別支援

https://axis.or.jp/gx/support

脱炭素化促進支援 事例

https://axis.or.jp/gx/casestudy

（組合向け）取引力強化推進事業の３次公募について

https://axis.or.jp/info/24919.html

公式Instagram

https://www.instagram.com/chuokai.yamaguchi/

公式Note

https://note.com/chuokai_ymg

公式Facebook

https://www.facebook.com/chuokai.yamaguchi/

官公需情報ポータルサイト

https://www.kkj.go.jp/as/

山口県中小企業団体中央会青年部

https://bluecrane.jp/gaiyo.html

山口県商店街振興組合連合会

https://y-akindo.com/

令和8年度取引力強化推進事業補助金の各種様式（経費内訳書等）や電子申請システムの具体的なURLは、提供された情報には含まれていません。最新情報は公式サイトの補助金関連ページをご確認ください。

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