令和8年度 京都市小売店等使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金

申請スケジュール

事前準備・書類入手

随時

京都市公式ホームページ「京都市情報館」から、補助金交付申請書（第1号様式）および公募要領をダウンロードしてください。また、補助対象者（市内小売業者等）や対象経費に合致しているか事前に確認が必要です。

交付申請期間

• 公募開始：2026年10月09日
• 申請締切：2026年10月22日

以下のいずれかの方法で提出してください。

• 窓口持参：事前予約必須（受付時間は平日9:00〜17:30、最終日は17:00まで）
• 郵送
• 電子メール

提出先：京都市 環境政策局 資源循環推進課 減量企画担当

審査・選定

申請受付後

提出された申請書に基づき、京都市が定める審査基準に沿って審査を行います。予算の範囲内で補助事業が選定・採択されます。

事業実施・成果公表

• 事業実施期間：採択後 〜 指定の期間

補助事業の実施にあたっては、以下の対応が求められます。

• 効果検証：プラスチック削減量や温室効果ガス削減効果の検証（京都市による技術支援あり）
• 成果の公表：取組方法やノウハウ、課題等の成果について京都市が作成するレポート等への協力

対象となる事業

京都市がプラスチックごみ問題や気候変動への対応、そして循環経済への移行を背景に、小売店等での使い捨てプラスチック製容器包装の削減を促進するための取り組みを支援するものです。

■令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業

食料品の販売時に使用する使い捨てプラスチック製容器包装の削減に資する取組を実施する事業者に対して、その経費の一部を補助するものです。他の事業者の模範となり、かつ波及効果が見込まれる先導的な取組であることが求められます。

＜補助の対象となる具体的な手法＞

• はだか売り：商品を個別の包装なしで販売する形態
• 量り売り：消費者が必要な量を量って購入する形態
• マイ容器を使用した商品販売：消費者が持参した容器に商品を詰めて販売する形態
• リユース容器を使用した商品販売：事業者が用意した繰り返し使える容器で商品を販売する形態
• 包装用ポリ袋の他製品への代替：使い捨てのポリ袋等を、環境負荷の低い別の素材や繰り返し使える製品に切り替える取り組み
• 上記取組の社会実装に向けた課題分析または普及促進に資する取組：研究や啓発活動など
• その他、京都市長が認めるもの

＜補助対象経費＞

• 消耗品費
• 印刷製本費
• 委託費
• 通信運搬費
• 謝礼
• 賃借料

＜補助金の交付申請受付期間＞

• 令和8年10月9日（金曜日）午前10時から令和8年10月22日（木曜日）午後5時まで

＜補助の条件（遵守事項）＞

• プラスチック削減量および温室効果削減効果などの検証を実施すること（困難な場合は京都市の技術的支援を受け、データ提供等に協力すること）
• 実施方法、ノウハウ、課題、および成果について公表することに同意し、京都市が作成するレポート作成に協力すること

補助内容

■令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金

＜補助金の目的と背景＞

市内の食品小売店などが、販売時に使用する使い捨てプラスチック製容器包装の削減に取り組むモデル事業を支援し、その成功事例を市内に広く展開することを目指す。

＜補助の対象となる事業者＞

• 京都市内において食料品を取り扱う小売業などを営む店舗を有する法人または個人事業主
• 容器包装プラスチック削減の社会実装に関する知見、ノウハウ、または実績を有する法人

＜補助の対象となる事業内容＞

• ⑴ はだか売り：商品を包装せずにそのまま販売する方法
• ⑵ 量り売り：計量して販売する方法
• ⑶ マイ容器を使用した商品販売：顧客が持参した容器に商品を入れて販売する方法
• ⑷ リユース容器を使用した商品販売：事業者側で用意した再利用可能な容器で販売する方法
• ⑸ 包装用ポリ袋の他製品への代替：紙製や生分解性素材など、より環境負荷の低い素材への置き換え
• ⑹ 上記⑴～⑸の取組の社会実装に向けた課題分析または普及促進に資する取組
• ⑺ その他市長が認めるもの

＜補助の対象となる経費＞

補助対象事業の実施に直接必要となる費用（消耗品費、印刷製本費、委託費、通信運搬費、謝礼、賃借料など）、普及啓発活動、事業効果の検証にかかる費用。

＜補助額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1
• 補助額は1,000円未満切り捨て
• 予算の範囲内での交付

＜補助を受けるための条件＞

• 効果検証の実施と協力（プラスチック削減量や温室効果ガス削減効果などの検証、データ提供）
• 事業成果の公表への協力（ノウハウ、課題、成果の公表、レポート作成への協力）

対象者の詳細

補助対象者

京都市内での使い捨てプラスチック発生抑制を推進するため、以下のいずれかの条件を満たす法人または個人事業主が対象となります。

• 1 京都市内で食料品を取り扱う小売業等を営む店舗を有する法人または個人事業主
  スーパーマーケット、八百屋、パン屋などの食料品小売業を営む事業者
• 2 容器包装プラスチック削減の社会実装に係る知見、ノウハウまたは実績を有する法人
  新たな包装資材の開発、リユースシステムの構築、削減手法のコンサルティング等を行う事業者

対象者は、はだか売りや量り売り、マイ容器・リユース容器の使用といった先導的な取り組みを実施するとともに、削減量や温室効果削減効果の検証への協力、および事業成果の公表に同意する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193787

京都市公式ホームページ

https://www.city.kyoto.lg.jp/

令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金 募集ページ（公募要領・申請様式掲載）

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000358846.html

申請方法は窓口への持参、郵送、または電子メールによる提出となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。申請期間は令和8年10月9日から10月22日までです。

お問合せ窓口