福島県観光コンテンツ造成支援事業補助金（令和9年度）

申請スケジュール

交付申請受付期間

• 公募開始：2026年10月09日
• 申請締切：2026年11月25日

期間内に市町村担当課へ書類を必着させてください。

• 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、相見積書（10万円以上、二者以上）、推薦依頼書、定款・規約等
• 成果指標：KPIを3点以上設定する必要があります。

推薦・審査期間

• 市町村推薦期間：2026年11月26日〜12月09日

市町村が内容を確認し、地方振興局へ推薦書を提出します。その後、地方振興局にて書類審査が行われます。審査中、追加資料の提出を求められる場合があります。

審査結果通知・交付決定

• 交付決定通知：2027年01月下旬

市町村を通じて審査結果が通知されます。交付決定通知を受けてから、事業着手（発注・契約等）が可能になります。

• 2月中旬には補助事業者向けの説明会が開催予定です。
• 決定通知から10日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施・成果照会

• 経費支払期限：2027年09月30日

観光コンテンツの実施期間は2027年6月末までです。支払いは9月末までに完了させる必要があります。

• 成果物：パンフレット等には補助金を受けている旨の規定文言を印字してください。
• 成果照会：6月下旬に地方振興局から照会があり、7月中旬までに回答が必要です。
• 変更・中止が生じる場合は、速やかに地方振興局へ相談してください。

実績報告・額の確定

• 実績報告締切：2027年09月30日

事業完了から30日以内、または9月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 必要書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し、実施時の相見積書（10万円以上）、成果物の写真など。
• 審査完了後、補助金額の確定通知が届きます。

交付請求・補助金受取

• 請求書提出締切：2028年02月25日

額の確定通知後、速やかに請求書を提出してください。原則として精算払い（後払い）となります。

• 保存義務：関係書類・帳簿等は事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります。

対象となる事業

対象となる事業は、福島県の観光振興を目的とした「観光コンテンツ」の造成、または既存コンテンツの深化・改善を支援するものです。具体的には、令和9年4月1日（木）から6月30日（水）までの期間で実施されるツアー、体験、イベントなどが補助の対象となります。この事業は、特に「ふくしまアフターデスティネーションキャンペーン」における特別企画として位置づけられています。

■A 新規事業

交付決定後に新たに造成する観光コンテンツ。単に企画するだけでなく、実際に旅行商品として販売する段階までを想定しています。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の4/5以内
• 補助上限額：180万円（宿泊連携を実施する場合は200万円）

■B 継続事業（深化・改善）

既に造成・販売されている観光コンテンツをさらに深化・改善するもの。魅力や集客力を向上させるために、従来の取り組みに新たな要素や機能を追加する必要があります。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 補助上限額：130万円（宿泊連携を実施する場合は150万円）

■共通 共通要件・経費

すべての枠に共通する要件および対象経費です。

＜基本要件＞

• 観光客を主たる対象としていること
• 地域観光資源を活用していること
• 参加者募集の公開性があること（ウェブサイト、SNS等で広く募集）
• 事業の継続性と発展性が見込まれること
• ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンと連携すること

＜補助対象者＞

• 福島県内に本社または事業所が所在する民間事業者（株式会社、個人事業主等）
• 法人格のある各種団体（一般社団法人、NPO法人等）
• 民間団体または共同事業体（実行委員会など）

＜補助対象経費＞

• 報償費（専門家への謝金）
• 人件費（新たに雇用するアルバイト等の賃金）
• 消耗品費
• 燃料費
• 印刷製本費
• 役務費（通信費、保険代等）
• 使用料及び賃借料（会場・機器レンタル、AIサービス利用料等）
• 委託料（イベント運営、プロモーション広告、HP改修等）
• 旅費（専門家派遣費用）
• 備品購入費（50万円未満かつ専属的に必要なもの）

＜実施期間＞

• 令和9年4月1日（木）から6月30日（水）まで

宿泊連携による補助上限額引上げの特例

●S1 宿泊連携特例

早朝・夜間に開催される観光コンテンツにおいて、地域の宿泊事業者等と共同で「仕掛け（プログラム）」を企画・広報する場合、補助上限額が20万円引き上げられます。

補助内容

■新規事業 新規事業

＜補助上限額・補助率＞

項目	内容
補助率	4/5以内
補助上限額（通常）	180万円

＜対象事業の定義＞

• 原則として過去に当該補助金の交付決定を受けていない観光コンテンツ
• 申請者が過去に自主財源や他の補助金等を活用して実施してきたものでないもの

■継続事業 継続事業

＜補助上限額・補助率＞

項目	内容
補助率	2/3以内
補助上限額（通常）	130万円

＜対象事業の定義（深化・改善）＞

• 既に当該補助金や他の補助金、自主財源で実施してきたもの
• 既存コンテンツの魅力・集客力向上のため、新たな要素や機能を加える具体的な「深化・改善」があること

■補助共通事項

＜補助対象経費＞

• 報償費：専門家謝金等
• 人件費：運営用の新規雇用アルバイト等
• 消耗品費：文房具、紙類等
• 燃料費：ガソリン代等
• 印刷製本費：パンフレット、ポスター等
• 役務費：郵送費、通信費、保険代等
• 使用料及び賃借料：機器レンタル、会場使用料等
• 委託料：企画運営、プロモーション等の外部委託
• 旅費：専門家派遣に係る交通費・宿泊費
• 備品購入費：50万円未満かつ専属的に必要な物品

■特例措置

●宿泊連携 宿泊連携による補助上限額引上げの特例

＜引上げ後補助上限額＞

事業区分	引上げ後上限額
新規事業	200万円
継続事業	150万円

＜特例の要件＞

宿泊事業者等と共同で、早朝・夜間に開催され、観光客が地域に宿泊する明確な動機となる能動的な「仕掛け」を企画・広報するもの。

対象者の詳細

補助対象となる事業者

福島県内に本社または事業所が所在し、観光誘客に寄与する取り組みを行う団体や個人が対象です。観光客向けの体験コンテンツ提供など、イベントの有無にかかわらず募集要項の要件に該当する事業を実施する主体が申請可能です。

• 法人格のある団体
  企業、NPO法人など、法人格を持つ団体
• 任意団体
  法人格のない協議会や実行委員会など（代表者や事務局などの責任体制を明確にすることが必要）

共同申請に関する要件

複数の自治体・団体・法人が共同で事業を行う場合は、以下の事項を遵守する必要があります。

• 体制および計画の策定
  役割分担と責任体制の明確化、統一した事業計画の作成、代表団体の設定と体制の一本化（特に協議会形式の場合）
• 経費・申請手続き
  事業計画書内での経費配分の整理、事業の主たる開催場所となる市町村への申請書の提出

事業責任者および事業継続性に関する要件

資格要件は定められていませんが、事業の成功に向けた実績や継続性が評価されます。

• 人材要件
  申請事業に関連する実績や経験を有する責任者の配置
• 事業の性質
  補助終了後も自立して事業を継続できること、文化・伝統芸能の振興や訪日外国人誘致など、観光資源として地域の魅力を高める取り組みであること

※その他詳細は、募集要項および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193792

福島県ホームページ掲載ページ（福島県観光関連事業者等観光コンテンツ造成支援事業補助金について）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031a/fukushima-dc-contents.html

本事業の申請は専用の電子申請システムではなく、事業実施場所の市町村（観光担当課）へ電子メール等で提出する必要があります。募集期間は令和8年10月9日から令和8年11月25日までです。

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