公募中
掲載日：2026/10/13
いわき市商工業活性化事業補助金（令和8年度 3次募集）
上限金額
未設定
申請期限
2026年11月02日
福島県
いわき市
公募開始:2026/10/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
いわき市内の商工会議所や商店街振興組合、NPO等の商工団体を対象に、市内の商工業活性化を目的とした自主的な活動を支援します。具体的には、商店街のイベント開催やデジタル技術の活用、人材育成、調査研究などの事業に必要な経費を補助することで、地域経済の振興と持続的な発展を図ります。地域資源を活かした創意工夫のある取り組みを後押しし、市全体の商工業に活気をもたらすことを目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年10月09日
申請締切：2026年11月02日
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
いわき市商工業活性化事業補助金の交付までの流れは、大きく分けて「申請・審査・決定」「事業実施・中間請求（希望者のみ）」「事業完了・実績報告・最終請求」の3つの段階を経て進められます。以下に、各ステップの詳細を具体的に説明します。
いわき市商工業活性化事業補助金 交付までの詳細な流れ
この補助金は、市内商工業の活性化を目的とし、商工団体等が行う自主的な活動を支援するものです。
1. 補助金交付申請と審査の段階
1-1. 事業者による準備と申請（事業者：①事業計画・収支予算の作成、②補助金交付申請）
・事業計画・収支予算の作成（①）: まず、補助金を活用して実施したい事業の計画と、それに伴う収支予算を作成します。この際、単なる恒例行事や一時的な効果しかない事業ではなく、新たな取り組みや地域外へのPR効果が望める内容、今後の地域商工業の振興・活性化に資する内容とすることが求められます。
・補助金交付申請（②）: 作成した事業計画と収支予算に基づき、以下の提出書類を添えて市に補助金の交付を申請します。
・主な提出書類:
・補助金等交付申請書（規則第1号様式）
・商工業活性化事業計画書（要綱第1号様式）
・商工業活性化事業収支予算書（要綱第2号様式）
・その他添付書類（見積書、定款又は規約、事業実施についての総会又は役員会の決議録の写しなど）。特に外部発注に係る支出がある場合は見積書が必須です。
・申請方法と期間: オンライン、電子メール、または郵送のいずれかで行います。募集期間は設けられており、例えば令和8年度は10月9日（金）から11月2日（月）まで（必着）とされています。
・申請の留意事項: 申請にあたっては、検討段階で事前にいわき市産業チャレンジ課に相談することが推奨されています。認定委員会での審議は提出書類の記載内容に基づいて行われるため、記載不備がないよう注意し、各記載事項について詳細かつ具体的に（どのように商工業の活性化に結びつけるのか、可能な限り数値等を交えて）記載する必要があります。
・事業計画・収支予算の作成（①）: まず、補助金を活用して実施したい事業の計画と、それに伴う収支予算を作成します。この際、単なる恒例行事や一時的な効果しかない事業ではなく、新たな取り組みや地域外へのPR効果が望める内容、今後の地域商工業の振興・活性化に資する内容とすることが求められます。
・補助金交付申請（②）: 作成した事業計画と収支予算に基づき、以下の提出書類を添えて市に補助金の交付を申請します。
・主な提出書類:
・補助金等交付申請書（規則第1号様式）
・商工業活性化事業計画書（要綱第1号様式）
・商工業活性化事業収支予算書（要綱第2号様式）
・その他添付書類（見積書、定款又は規約、事業実施についての総会又は役員会の決議録の写しなど）。特に外部発注に係る支出がある場合は見積書が必須です。
・申請方法と期間: オンライン、電子メール、または郵送のいずれかで行います。募集期間は設けられており、例えば令和8年度は10月9日（金）から11月2日（月）まで（必着）とされています。
・申請の留意事項: 申請にあたっては、検討段階で事前にいわき市産業チャレンジ課に相談することが推奨されています。認定委員会での審議は提出書類の記載内容に基づいて行われるため、記載不備がないよう注意し、各記載事項について詳細かつ具体的に（どのように商工業の活性化に結びつけるのか、可能な限り数値等を交えて）記載する必要があります。
1-2. 市による審査と決定（市：③担当職員によるヒアリング、④認定委員会での審査、⑤補助金決定）
・担当職員によるヒアリング（③）: 提出された申請書類に基づき、市（産業チャレンジ課）の担当職員が事業者に対してヒアリングを行います。この際、事業計画の構想・作成にあたって、ほぼ例年どおりの実施内容や過去補助対象事業からの伸展性が見られない事業については、是正を促される場合があります。
・認定委員会での審査（採点制）（④）: いわき市商工業活性化事業認定委員会が開催され、提出された事業計画が補助対象事業として適切であるかどうかが審議されます。審査は採点制で、以下の4つの評価項目に基づいて行われます。
・実効性: 資金面、実施体制、連携相手の適切性、目的に対する事業内容の有効性、効果の大きさ。
・波及性: 住民を含む地域づくりへのグッドインパクト、他団体や他地域への横展開の可能性。
・地域性・独自性: 地域の独自資源やブランドの活かし方、事業内容のオリジナリティ。
・継続性・将来性: これまでの取り組みとの連続性、組織体制や資金面からの自立性の高さ、将来のビジョンの実現性。
・留意事項: 申請時の提出書類の記載内容が抽象的で具体性を欠いたり、事業計画が組み上がっていないと判断されたりした場合には、著しく低い評価となる可能性があります。
・補助金決定（⑤）: 認定委員会の審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。交付金額は、必ずしも申請額や補助限度額と同額となるわけではなく、審査結果に応じて定められる調整率を、事業ごとの補助限度額に乗じて決定されます。予算額を上回る事業の申請があった場合は、評価の高い事業が優先して採択されます。補助金決定後、事業者には「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
・担当職員によるヒアリング（③）: 提出された申請書類に基づき、市（産業チャレンジ課）の担当職員が事業者に対してヒアリングを行います。この際、事業計画の構想・作成にあたって、ほぼ例年どおりの実施内容や過去補助対象事業からの伸展性が見られない事業については、是正を促される場合があります。
・認定委員会での審査（採点制）（④）: いわき市商工業活性化事業認定委員会が開催され、提出された事業計画が補助対象事業として適切であるかどうかが審議されます。審査は採点制で、以下の4つの評価項目に基づいて行われます。
・実効性: 資金面、実施体制、連携相手の適切性、目的に対する事業内容の有効性、効果の大きさ。
・波及性: 住民を含む地域づくりへのグッドインパクト、他団体や他地域への横展開の可能性。
・地域性・独自性: 地域の独自資源やブランドの活かし方、事業内容のオリジナリティ。
・継続性・将来性: これまでの取り組みとの連続性、組織体制や資金面からの自立性の高さ、将来のビジョンの実現性。
・留意事項: 申請時の提出書類の記載内容が抽象的で具体性を欠いたり、事業計画が組み上がっていないと判断されたりした場合には、著しく低い評価となる可能性があります。
・補助金決定（⑤）: 認定委員会の審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。交付金額は、必ずしも申請額や補助限度額と同額となるわけではなく、審査結果に応じて定められる調整率を、事業ごとの補助限度額に乗じて決定されます。予算額を上回る事業の申請があった場合は、評価の高い事業が優先して採択されます。補助金決定後、事業者には「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
2. 補助事業の実施と中間支払い（希望者のみ）の段階
2-1. 補助事業の着手と届出（事業者：⑥補助事業着手）
・補助事業着手（⑥）: 補助金の交付決定を受けた事業者は、事業計画に基づき補助事業に着手します。
・補助事業着手届の提出: 事業に着手したら、市に「補助事業着手届」（規則第5号様式）を提出します。
・補助事業着手（⑥）: 補助金の交付決定を受けた事業者は、事業計画に基づき補助事業に着手します。
・補助事業着手届の提出: 事業に着手したら、市に「補助事業着手届」（規則第5号様式）を提出します。
2-2. 中間支払い（希望者のみ）（市：⑦補助金交付）
・中間交付請求（希望者のみ）: 原則として補助金は事業完了後の確定払いとなりますが、希望がある場合のみ、補助決定額の2分の1以内を中間的に交付してもらうことが可能です。この場合、事業者は「補助金等交付請求書」（規則第6号様式）を市に提出します。
・入金までの期間と留意事項: 請求書提出から約1か月後に入金されます。市に債権者として振込口座が未登録である場合（過去に市の補助を受けたことがない団体等）は、「口座振替依頼書（債権者等登録申請書）」を補助金交付申請時に併せて提出しておく必要があります。振込口座を変更する際も提出が必要です。
・補助金交付: 請求に基づき、中間金が事業者に交付されます。
・中間交付請求（希望者のみ）: 原則として補助金は事業完了後の確定払いとなりますが、希望がある場合のみ、補助決定額の2分の1以内を中間的に交付してもらうことが可能です。この場合、事業者は「補助金等交付請求書」（規則第6号様式）を市に提出します。
・入金までの期間と留意事項: 請求書提出から約1か月後に入金されます。市に債権者として振込口座が未登録である場合（過去に市の補助を受けたことがない団体等）は、「口座振替依頼書（債権者等登録申請書）」を補助金交付申請時に併せて提出しておく必要があります。振込口座を変更する際も提出が必要です。
・補助金交付: 請求に基づき、中間金が事業者に交付されます。
3. 事業完了後の実績報告と最終支払いの段階
3-1. 事業完了と実績報告、審査（事業者：⑧補助事業完了、市：⑨補助事業成果の審査、⑩補助金確定）
・補助事業完了（⑧）: 計画した補助事業が全て完了します。
・実績報告（事業者：⑧補助事業完了、提出書類）: 事業完了日から15日以内に、以下の書類を市に提出し、事業実績を報告します。
・主な提出書類:
・補助事業完了届（規則第5号様式）
・補助金等実績報告書（規則第7号様式）
・事業報告書
・商工業活性化事業収支決算書（要綱第2号様式）
・その他添付書類（領収書の写し、契約書の写し、成果品、事業実施状況が分かる資料、アンケート結果の写しなど）
・実績報告の留意事項: 実績報告書には、事業計画書で定めた目標値の具体的な達成度や、他団体・他地域へ与えた具体的な波及効果を、可能な限り数値等を交えて記載することが必須です。これらの効果を測るためのアンケート等費用についても見積もっておく必要があります。領収書は事業着手日から完了日までの期間内のものに限られ、補助事業者が何のために何を購入・支出したのかが明確に分かる必要があります（但書が空白のものや「品代」のみの記載は認められません）。
・補助事業成果の審査（市：⑨）: 提出された実績報告書に基づき、市が補助事業の成果を審査します。
・補助金確定（市：⑩）: 審査の結果、事業成果が適切と認められれば、補助金の最終的な金額が確定し、事業者には「補助金確定通知書」が送付されます。
・補助事業完了（⑧）: 計画した補助事業が全て完了します。
・実績報告（事業者：⑧補助事業完了、提出書類）: 事業完了日から15日以内に、以下の書類を市に提出し、事業実績を報告します。
・主な提出書類:
・補助事業完了届（規則第5号様式）
・補助金等実績報告書（規則第7号様式）
・事業報告書
・商工業活性化事業収支決算書（要綱第2号様式）
・その他添付書類（領収書の写し、契約書の写し、成果品、事業実施状況が分かる資料、アンケート結果の写しなど）
・実績報告の留意事項: 実績報告書には、事業計画書で定めた目標値の具体的な達成度や、他団体・他地域へ与えた具体的な波及効果を、可能な限り数値等を交えて記載することが必須です。これらの効果を測るためのアンケート等費用についても見積もっておく必要があります。領収書は事業着手日から完了日までの期間内のものに限られ、補助事業者が何のために何を購入・支出したのかが明確に分かる必要があります（但書が空白のものや「品代」のみの記載は認められません）。
・補助事業成果の審査（市：⑨）: 提出された実績報告書に基づき、市が補助事業の成果を審査します。
・補助金確定（市：⑩）: 審査の結果、事業成果が適切と認められれば、補助金の最終的な金額が確定し、事業者には「補助金確定通知書」が送付されます。
3-2. 最終請求と補助金交付（事業者：⑪補助金請求、市：⑫補助金交付）
・補助金請求（⑪）: 補助金の確定通知を受けたら、事業者から市に対し「補助金等交付請求書」（規則第6号様式）を提出します。既に中間交付を受けている場合は、その残額分を請求します。
・入金までの期間と留意事項: 請求書提出から約1か月後に入金されます。
・補助金交付（⑫）: 請求に基づき、最終的な補助金が事業者の指定口座に交付されます。
・補助金請求（⑪）: 補助金の確定通知を受けたら、事業者から市に対し「補助金等交付請求書」（規則第6号様式）を提出します。既に中間交付を受けている場合は、その残額分を請求します。
・入金までの期間と留意事項: 請求書提出から約1か月後に入金されます。
・補助金交付（⑫）: 請求に基づき、最終的な補助金が事業者の指定口座に交付されます。
その他の留意事項
・変更届: 補助金交付決定後に事業計画や代表者、住所などが変更になった場合は、「変更届」の提出が必要です。
・計画変更・中止（廃止）申請: 補助事業の計画を見直す場合や、事業を中止・廃止する場合は、「補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書」の提出が必要となります。
・変更届: 補助金交付決定後に事業計画や代表者、住所などが変更になった場合は、「変更届」の提出が必要です。
・計画変更・中止（廃止）申請: 補助事業の計画を見直す場合や、事業を中止・廃止する場合は、「補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書」の提出が必要となります。
この流れに沿って手続きを進めることで、いわき市商工業活性化事業補助金を受け取ることができます。不明な点があれば、いわき市役所 産業振興部 産業チャレンジ課（TEL:0246-22-7476, E-mail: sangyochallenge@city.iwaki.lg.jp）まで問い合わせることが可能です。
対象となる事業
いわき市内の商工業の活性化と振興を目的として、商工会議所、商工会、組合、商店連合会、商店会、NPO法人やまちづくり会社など、地域の商工業振興に資する活動を行う多様な団体が実施する自主的な活動を支援します。
■(1) 商店街等の活性化に資するためのイベント事業
商店街の賑わいを創出し、地域経済を活性化させるための様々なイベントが対象です。
＜事業内容＞
- 商店街の装飾
- 地域固有の特性を活かした催事
- 伝統芸能行事と組み合わせたイベントなど、市長が適当と認める事業
＜補助率・限度額・期間＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：100万円
- 補助期間：3年以内
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、賃金、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、備品購入費など
■(2) 商工業の近代化又は活性化に資するための調査、研究及び計画の策定事業
商工業の基盤強化や将来を見据えた計画策定を支援します。
＜事業内容＞
- 共同施設の設置、環境整備、集団化等のために必要な調査、研究及び計画策定
- 技術の開発、販路開拓等のための調査、研究及び計画策定
- その他、商工業の活性化に必要と認められる調査、研究及び計画策定
＜補助率・限度額・期間＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 限度額：100万円
- 補助期間：2年以内
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、賃金、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料、賃借料など
■(3) 技術の向上又は経営の改善を目的とした人材の育成事業
商工業を支える人材のスキルアップや交流を促進するための事業です。
＜事業内容A（公的機関等への派遣）＞
- 中小企業者又はその従業員を中小企業大学校等の公的機関等に派遣するもの
- 補助率：2分の1以内、限度額50万円、補助期間2年以内
- 補助対象経費：旅費、負担金など
＜事業内容B（異業種間交流）＞
- 異業種間の交流を行う事業
- 補助率：2分の1以内、限度額50万円、補助期間2年以内
- 補助対象経費：謝金、旅費、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料など
■(4) その他商工業の活性化のために必要と認められる事業
上記に分類されないが、商工業の活性化に資すると認められる多様な取り組みを支援します。
＜事業内容A（イメージアップ事業）＞
- 商店街等のシンボルマーク、紹介マップ等の作成及び普及など
- 補助率：2分の1以内、限度額100万円、補助期間2年以内
- 補助対象経費：謝金、旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、委託料、備品購入費など
＜事業内容B（デジタル技術活用事業）＞
- デジタル技術を活用した利便性向上や集客、新たな販売企画の創出等
- 補助率：3分の2以内、限度額100万円、補助期間3年以内
- 補助対象経費：謝金、旅費、消耗品費、賄費、印刷製本費、広告宣伝費、委託料、備品購入費など
＜その他の活性化事業＞
- 上記以外の商工業の活性化のために必要と認められる事業
- 補助率：2分の1以内、限度額100万円、補助期間：必要と認められる期間
▼補助対象外となる事業
本補助金の目的や趣旨に沿わない事業、または他の公的支援を受けている事業については対象外となります。
- 同様の事業で市から他の補助金を受けている事業。
補助内容
■1 商店街等の活性化に資するためのイベント事業
＜事業条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 商店街等の装飾、地域特性を生かした催事、伝統芸能行事と併せて行う催事など |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 補助期間 | 3年以内 |
■2 商工業の近代化又は活性化に資するための調査、研究及び計画の策定事業
＜事業条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 共同施設の設置、環境整備、集団化等の調査、技術開発、販路開拓等の調査研究など |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 補助期間 | 2年以内 |
■3 技術の向上又は経営の改善を目的とした人材の育成事業
＜事業条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 中小企業者又はその従業員の中小企業大学校等への派遣、異業種間交流など |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円 |
| 補助期間 | 2年以内 |
■4 その他商工業の活性化のために必要と認められる事業
＜事業区分別詳細＞
| 事業名 | 補助率 | 補助限度額 | 補助期間 |
|---|---|---|---|
| イメージアップ事業 | 2分の1以内 | 100万円 | 2年以内 |
| デジタル技術活用事業 | 3分の2以内 | 100万円 | 3年以内 |
| その他の活性化事業 | 2分の1以内 | 100万円 | 必要と認められる期間 |
■補助対象経費
＜主な対象項目＞
- 謝金（専門家・出演者への謝礼）
- 旅費（専門家移動費、視察旅費等）
- 賃金（アルバイト料、食事代等）
- 消耗品費（事務用品、イベント景品等）
- 賄費（打ち合わせ時の茶菓子・弁当代）
- 印刷製本費（紹介マップ、報告書等）
- 通信運搬費（郵便料、振込手数料等）
- 広告宣伝費（ポスター、チラシ、スタッフTシャツ等）
- 委託料（専門業務、ECサイト構築等）
- 使用料・賃借料（会場使用料、機器レンタル、保険料等）
- 工事請負費（会場設営費、電気工事費等）
- 備品購入費（看板等の10万円以上の備品）
対象者の詳細
補助対象となるための条件
補助対象団体に該当する場合でも、以下の2つの条件をすべて満たす必要があります。
-
1 補助金の重複受給の禁止
申請する事業と同様の取り組みに対し、いわき市から既に他の補助金等の交付を受けていないこと。 -
2 事業の実施および完了期間
交付決定日から令和9年3月31日までに、該当する事業を確実に実施し、完了できる見込みがあること。
審査の評価項目
いわき市商工業活性化事業認定委員会において、以下の項目に基づき事業の適否が判断されます。
-
実効性
資金面、実施体制、連携相手の適正さ、目的に対する事業内容の有効性、効果の大きさ。 -
波及性
住民を含む地域づくりへの良い影響、他団体や他地域のモデルとなる可能性（横展開の可能性）。 -
地域性・独自性
地域の独自資源やブランドの活用方法、事業内容のオリジナリティ。 -
継続性・将来性
これまでの取り組みとの連続性、組織体制や資金面からの自立性、将来のビジョンの実現性。
■補助対象外となる場合
以下に該当する場合は補助の対象外、または是正の対象となります。
- 申請事業と同様の取り組みに対し、既にいわき市から他の補助金等を受給している場合
- ほぼ例年通りの実施内容で、過去の事業から大きな進展が見られない場合
※事業内容に新規性、地域外へのPR効果、持続的な効果が含まれていることが求められます。
【令和8年度 3次募集期間】
令和8年10月9日（金）～11月2日（月）まで（必着）
※予算額に達した時点で受付終了となります。
お問い合わせ先：
いわき市役所 産業振興部 産業チャレンジ課
電話：0246-22-7476 / E-mail: sangyochallenge@city.iwaki.lg.jp
公式サイト
公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、募集要領や申請様式のダウンロードURLが提供されています。募集期間は令和８年10月９日から11月２日までです。オンライン申請用のURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
いわき市総合コールセンター
TEL：0246-22-1111
いわき市役所への一般的なお問い合わせや、このウェブサイト全体に関するご質問
いわき市役所 産業振興部 産業チャレンジ課
TEL：0246-22-7476
FAX：0246-22-1198
Email：sangyochallenge@city.iwaki.lg.jp
受付窓口
いわき市役所
産業振興部 産業チャレンジ課〒970-8686 福島県いわき市平字梅本21番地（郵送の場合）
商工業活性化事業補助金の申請を検討されている場合は、計画の構想・作成段階で事前に産業チャレンジ課にご相談いただくことが推奨されています。不明な点があれば、随時お問い合わせが可能です。郵送で申請書類を送付する際には、封筒に「商工業活性化事業補助金申請」と朱書きし、差出人の住所と氏名を記載するよう案内があります。また、郵便物の追跡が可能な簡易書留などの方法での送付が推奨されています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。