広島県 高度外国人材インターンシップ等受入促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年10月13日
• 申請締切：2027年02月26日

定められた期間内に、交付申請書（様式1）および事業計画書、収支予算書等の必要書類をメール、郵送、または持参で提出してください。

• 原則としてインターンシップ開始等の14日前までの申請が必要です。
• 1社あたりの補助金申請額は累計40万円が上限です。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：審査終了後、順次送付

提出された書類に基づき、広島県にて厳正な書面審査が行われます。問題がなければ「交付決定通知書」が発行されます。

※必ずこの通知を受けた後に事業を開始してください。

インターンシップ等実施

交付決定後〜2027年3月31日

交付決定を受けた計画に基づき、海外大学外国人材のインターンシップ等を実施します。対象経費の支払もこの期間内に行います。

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了から30日以内（または翌年4月10日のいずれか早い日）

事業完了後（経費支払完了後）、実績報告書（様式第9号）に支出証拠書類（領収書や振込明細の写し等）を添えて提出します。

確定通知・補助金交付

報告書提出後

県による確定検査後、補助金額の確定通知が届きます。その後、補助金の請求手続きを行うことで、指定の口座に精算払（後払い）で補助金が振り込まれます。

• 経理書類は事業完了年度の末日から10年間保存する義務があります。

対象となる事業

広島県内の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や半導体などの成長・先端分野への対応を進めるため、不可欠な「高度外国人材」の確保を促進することを目的とし、海外の大学・大学院に在籍する外国人材をインターンシップ等で受け入れる際に発生する費用の一部を補助するものです。

■インターンシップ等受入促進事業

広島県内の企業が海外の高度外国人材を誘致し、イノベーション創出や海外展開を加速するための基盤構築を支援します。

＜補助対象となる事業者（企業側）＞

• 広島県内に本社または本店を有していること（国・地方公共団体、またはその出資が1/2を超える企業は除く）
• 高度外国人材の確保を通じて、イノベーション創出や海外展開などの競争力強化を目指していること
• 広島県が指定する「海外大学外国人材のインターンシップ等実施に向けた事業」に参画していること
• 広島県税に未納の徴収金がないこと
• 適正な業務遂行能力と経理執行体制を有していること
• 暴力団員などが経営に関与していないこと
• 風俗営業および性風俗関連特殊営業以外の業を営んでいること

＜補助対象となる外国人材＞

• 海外の大学・大学院に在籍している外国人材
• 海外の大学・大学院を卒業後、知事が別に定める年数（3年以内）の外国人材

＜補助対象となる活動内容＞

• インターンシップ：補助事業者の事業所等での就業体験を通じたキャリア形成支援（オンライン可）
• 採用選考活動：ひろしまジョブフェア等に参画した人材に対する国内外での選考活動
• 日本語教育：就業に必要な教育として、国内外（オンライン含む）で行われるもの

＜補助対象経費＞

• 渡航費（自己居住地と事業所等の往復、渡航前後の宿泊費を含む）
• 交通費（日本国内または国外での移動経費）
• 宿泊費（事業所等の近傍での滞在費、食費は除く）
• 住居費（新たに用意した宿舎の賃貸料、敷礼金等除く）
• 研修費（海外大学外国人材に対して支払う報酬）
• 採用選考旅費（採用選考のための移動・宿泊経費）
• 日本語教育費（就業に必要な日本語教育に要した経費、内定者を含む）
• その他費用（知事が特に必要と認める経費）

＜補助率および補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：1企業あたり上限40万円

＜補助事業実施期間＞

• インターンシップ等が開始される日から令和9年3月31日まで

補助内容

■海外大学外国人材インターンシップ支援事業

＜補助対象事業の要件＞

• 就業体験の実施（直接またはオンラインで主体的に実施すること）
• 広報活動（会社説明、職場見学等）のみのプログラムではないこと
• 雇用が内定している者（内定者）以外が対象であること
• 体制整備、安全確保、災害補償、ハラスメント対応が補助事業者の責任で行えること
• 出入国管理関係法令および労働関係法令を遵守すること

＜補助対象経費の項目＞

• 渡航費：自己の居住地と事業所等の往復に要する経費、宿泊費（食費除）
• 交通費：日本国内または国外の移動に要する経費（バス、タクシー、レンタカー、鉄道賃等）
• 宿泊費：事業所等の近傍に滞在するために要する経費（食費除）
• 住居費：新たに用意した宿舎の賃貸等に要する経費（敷金、礼金、保証金除）
• 研修費：外国人材に対して支払う報酬
• 採用選考旅費：採用選考のための移動・宿泊に要する経費
• 日本語教育費：就業に必要な日本語教育経費（内定者も対象）
• その他費用：知事が特に必要と認める経費

＜国内宿泊費の1日あたり上限額（例）＞

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：1社あたり40万円
• 端数処理：千円未満切り捨て

＜補助金交付までの流れ＞

• 1. 交付申請
• 2. 交付決定通知
• 3. インターンシップ等開始
• 4. インターンシップ等終了
• 5. 実績報告書提出
• 6. 確定検査、確定通知
• 7. 補助金請求
• 8. 補助金支払

対象者の詳細

補助金を申請する「県内企業等」（補助事業申請者）

広島県内に本社または本店を有する会社（県内企業等）のうち、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

• 1 事業目的との合致
  高度な外国人材の確保を通じて、イノベーションの創出や海外展開を推進し、企業の競争力強化を目指すこと、県内企業のDX推進や成長・先端分野への対応を促すという本事業の目的に沿うものであること
• 2 特定の事業への参画
  令和8年度にインドのタミル・ナドゥ州で開催される広島県主催の「ひろしまジョブフェア」に参画すること
• 3 納税状況・遂行能力
  広島県税に未納の徴収金がないこと、適正な経理執行体制と、事業を円滑に実施するための十分な業務遂行能力を有すること

インターンシップ等の対象となる「海外大学外国人材」

本事業において、県内企業等がインターンシップや採用選考活動の対象とできる外国人材は以下の通りです。

• 対象人材の定義
  海外の大学または大学院に在籍している外国人材、海外の大学または大学院を卒業後3年以内の外国人材

補助対象となる「インターンシップ等」の要件

補助の対象となる活動は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 就業体験の実施内容
  補助事業者の事業所等で実施、またはオンラインの場合は主体的に実施されるものであること、就業体験が主たる目的であり、広報活動のみや地域体験のみのプログラムでないこと
• 2 対象者および体制
  既に内定している者への実施ではないこと（日本語教育を除く）、安全確保、災害補償、ハラスメント対応などの責任ある体制が整っていること、出入国管理関係法令および労働関係法令を遵守すること
• 3 採用選考・日本語教育
  採用選考活動は「ひろしまジョブフェア」参加者を対象とし、国内外で実施されるものであること、日本語教育は就業に必要な教育として行われ、内定者への教育も含むことができる

※詳細な要件や手続きについては、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193868

インターンシップ等受入促進事業補助金のご案内ページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/internship08.html

広島県庁のトップページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

広島県商工労働局産業人材課へのお問い合わせフォーム

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=73&lif_id=1149300

申請期間は令和8年10月13日から令和9年2月26日までです。インターンシップ開始前に交付決定を受ける必要があるため、早めの申請が推奨されます。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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