令和8年熊本地震対応 農業・産地緊急支援事業（持続制生産強化緊急対策）

申請スケジュール

リース事業計画の作成と提出

随時（詳細未定）

• 農業機械等の利用者：事業実施主体に対し、リース事業計画作成に必要な情報や書類を提出します。
• 事業実施主体：内容を確認し、助成額を算定して「リース方式による農業機械等の導入事業計画書」を作成。地方農政局長等へ交付申請書と共に提出します。

承認と交付決定

審査・決定後

地方農政局長等が計画を審査し、基準を満たせば承認および「交付決定」が行われます。原則として事業の着手は交付決定後となりますが、緊急性が高い場合は交付決定前の着手が認められる特例もあります。

リース事業者等の決定

順次

事業実施主体は、一般競争入札等により機械を納入する事業者を選定します。その後、利用者と協議の上でリース事業者およびリース料を決定し、契約を締結します。

機械導入と助成金の請求

導入完了後

農業機械が利用者に納入・導入されます。導入完了後、利用者は事業実施主体に対してリース料助成金の請求を行います。

助成金の支払

請求確認後、遅滞なく

事業実施主体が「借受証の写し」や価格証明書類を確認し、適正な請求であると判断した場合、利用者に助成金を支払います（利用者が指定すればリース事業者への直接支払いも可能です）。

持続的生産強化緊急対策（令和８年熊本地震対応産地緊急支援事業）

令和8年熊本地震によって甚大な被害を受けた地域において、農業生産の持続的な回復と強化を目的とした緊急支援事業です。被災地の営農再開、集出荷施設の円滑化、特定の作物（果樹、いぐさ・畳表）の生産継続を多角的に支援します。

■1 営農再開支援

被災した農地における営農の早期再開や、被災を機とした作物転換・規模拡大などを支援します。

＜支援内容＞

• 資材の調達等支援（早期営農再開・作物転換・規模拡大）
• 栽培環境整備（作物残さや飛散ガラス等の撤去、追加的な施肥・防除）
• 土づくり（10aあたり10,000円を上限とする定額助成）
• リース方式による農業機械等の導入（本体価格の1/2以内を上限とする定額助成。本体価格50万円以上が対象）
• 収穫・調製作業（10aあたり8,000円を上限とする定額助成）

＜成果目標＞

• 令和8年度中の営農再開、適切な栽培環境の確保、収穫量の従前水準への回復
• または令和10年度までの作物転換・規模拡大

＜事業実施主体・対象＞

• 都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会、特認団体
• 受益農家が3戸以上であること
• 市町村が30%以上の収穫量減少が見込まれると認めたほ場、または20%以上の収穫量減少が見込まれる農家の被災ほ場

■2 集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援

被災により機能が低下した集出荷施設等での農作物の出荷を円滑にするための支援です。

＜支援内容＞

• 施設の仮復旧等（補修等経費の1/2以内、1施設あたり原則1千万円上限）
• 周辺集出荷施設等の活用（輸送経費 1tあたり7,000円を上限とする定額助成）
• 集出荷機能等の強化（作業労賃費 1人日あたり5,600円を上限とする定額助成）

＜事業実施主体＞

• 都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、特認団体
• 受益農家が3戸以上である集出荷施設等の所有者または運営主体

■3 地震被害に対する果樹農業継続特別支援

被災した果樹産地の生産継続を支援します。

＜支援内容＞

• 病害の発生・まん延防止（落下果実の処分、追加防除の労務費・薬剤費：10aあたり25,000円上限）
• 樹勢回復（整枝、追加施肥の労務費・肥料費：10aあたり28,000円上限）

＜留意事項＞

• 果樹共済または収入保険のいずれかに今後加入する意向が必要

■4 地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

被災したいぐさ・畳表産地の生産継続を支援します。

＜支援内容＞

• 周辺製織作業場の活用（輸送経費：いぐさ原草 1tあたり7,000円上限、機械 1人日あたり5,500円上限）
• 製織作業等の共同実施（製織作業場等の借上費の1/2以内）

＜留意事項＞

• 収入保険またはいぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業に未加入の場合、収入保険への加入意向が必要

■共通の留意事項と補助対象経費

すべての取組に共通する条件および経費の扱いです。

＜補助対象経費＞

• 本事業に直接要する経費で、事業対象として明確に区分でき、証拠書類等で金額が確認できるもの
• 園芸施設共済の加入対象施設は、支払共済金額と比較し低い額が国庫補助の上限となる

＜保険・共済への加入義務＞

• パイプハウス設置：国の共済制度（または建物共済、損害補償保険等）への加入必須
• 農業機械等のリース：動産総合保険等（盗難・天災補償必須）への加入義務

補助内容

■1 営農再開支援

＜資材の調達等支援＞

• 早期営農再開（生産資材購入・作業委託・レンタル等）：1/2以内
• 作物転換・規模拡大（施設資材購入等）：1/2以内

＜栽培環境整備・土づくり・収穫作業＞

＜リース方式による農業機械等の導入＞

補助額：定額（本体価格1/2以内）。対象：本体価格50万円以上の農業機械等。

■2 集出荷施設等における農産物の出荷円滑化等支援

＜施設・出荷支援詳細＞

■3 地震被害に対する果樹農業継続特別支援

＜果樹支援詳細＞

■4 地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

＜いぐさ・畳表支援詳細＞

対象者の詳細

1. 事業実施主体（直接の対象者）

共同で農業復旧・生産強化の取り組みを行うことを目的とした、以下の組織・団体が該当します。原則として受益農家が3戸以上であることが共通の要件です。

• 3 農業者の組織する団体
  事業の実施および会計手続きを適切に行える体制を持つ、代表者が定められ、組織・運営に関する規約がある
• 4 公社
  地方公共団体が出資している法人
• 5 地域農業再生協議会等
  経営所得安定対策等推進事業実施要綱に定める地域農業再生協議会、担い手育成総合支援協議会設置要領に定める地域担い手育成総合支援協議会、「果樹産地構造改革計画について」に定める産地協議会
• 6 特認団体
  地方農政局長等が、事業目的に資すると特に認めた団体
• 事業内容による追加要件
  集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援：受益農家が3戸以上ある集出荷施設等の所有者又は運営主体であること

2. 受益農家（事業の恩恵を受ける者）

支援によって直接的に恩恵を受ける個々の農家です。適用を受けるためには以下の共通要件および特定の要件を満たす必要があります。

• 共通の要件
  令和8年熊本地震による被害の証明が可能であること、事業実施期間：令和8年7月28日から令和9年3月31日までの取り組みであること
• 被害状況と地域要件
  営農再開支援：被災により30%以上（または20%以上）の収穫量減少が見込まれると市町村が認めたほ場等、土づくり支援：災害復旧事業において客土工法が用いられたほ場、リース方式：農作物または農業機械等が甚大な被害を受けた地域、集出荷施設支援：機能の一部または全部が不全となっている施設が存在する地域、果樹農業継続：市町村が都道府県に対し被災報告を行ったほ場、いぐさ・畳表支援：作業場の機能が一部または全部不全となっている地域

成果目標および留意事項

受益農家は、事業の区分に応じて以下の目標達成や保険加入が求められます。

• 成果目標
  作物転換・規模拡大等：令和10年度までの実施、いぐさ・畳表生産継続：令和8年度中の製織作業再開
• 保険等への加入要件
  原則として、農業共済や収入保険等への加入を促進すること、果樹農業支援：未加入の場合、今後の加入意向の確認が必須、いぐさ・畳表支援：未加入の場合、今後の加入意向の確認が必須

※本事業は令和8年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、被災した産地の継続・再生を図ることを目的としています。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193884

農林水産省 公式ウェブサイト（日本語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 公式ウェブサイト（英語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 公式ウェブサイト（こどもページ）

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

農林水産省 公式ウェブサイト（サイトマップ）

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

農林水産省チャットボット Maffbot(マフボット)

https://www.maff.govbot.go.jp/

「持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）」の公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は農林水産省公式サイトの調達情報等をご確認ください。

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