大仙市 新規誘致企業向け雪対策支援補助金（令和7年度）
目的
大仙市内の雇用増を図る新規誘致企業に対して、冬期間の除雪機器購入や除雪業務委託等に係る経費の一部を補助します。多額の費用を要する除雪負担を軽減することで、企業の安定した事業継続と雇用の維持・促進を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。新規立地から最大3年間、企業の定着を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備（条例に基づく指定）
-
随時
補助金申請の前提として、大仙市工業等振興条例の指定を受ける必要があります。
- 計画書の提出：事業計画を提出します。
- 事業操業開始届の提出：設備投資等の基準を満たし、操業を開始した際に提出します。
- 指定申請書の提出：指定基準を満たした上で申請します。申請から14日以内に「指定書」が交付されます。
- 補助金交付申請書の提出
-
期間の明記なし
様式第1号「大仙市企業雪対策支援補助金交付申請書」を提出します。
主な添付書類：- 大仙市工業等振興条例奨励措置の指定書の写し
- 見積書などの経費内訳がわかる書類
- 事業所の納税証明書
- 振込先口座情報がわかる書類
- 審査・交付決定通知
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申請後随時
提出された申請書類に基づき審査が行われます。要件に適合すると認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。この通知を受けた後に事業（除雪対策）に着手可能となります。
- 事業実施・実績報告書の提出
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事業完了後
除雪機器の購入や委託業務などの補助事業が完了した際、実績報告書を提出します。実際にかかった経費の内訳や、事業の成果を詳細に報告します。
- 補助金額の確定・支給
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報告書提出後
提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金額が確定し「補助金額確定通知」が送付されます。その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大仙市が企業の誘致促進と地域経済の活性化を図るために実施している、冬期間の除雪にかかる経費を助成する事業です。新たに大仙市に進出する企業、特に雇用増を図る新規誘致企業を対象としています。
■大仙市企業雪対策支援補助金
冬期間の除雪にかかる経費を助成することで、企業の誘致を促進し、地域における雇用の維持・創出を図ることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 大仙市工業等振興条例の指定を受けた企業のうち、特に「新規誘致企業」に限られます。
＜補助対象経費＞
- 除雪機器の新規購入費
- 消融雪設備の新設、更新、および維持にかかる経費
- 除雪業務の外部委託料
＜補助金額と期間＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助期間：最大3年間
- 上限額：年間300万円（※個別のケースに応じて上限額が設定される場合があります）
＜大仙市工業等振興条例の指定基準＞
- 新設の場合：設備投資が2,000万円を超え、かつ操業時までに常用雇用者が5人以上となる工場等
- 増設の場合：設備投資が2,000万円を超え、かつ操業時までに常用雇用者が2人以上となる工場等
- 研究施設については、雇用者の制限はありません。
- 対象業種：製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所など
補助内容
■大仙市企業雪対策支援補助金
＜補助対象者（大仙市工業等振興条例の指定基準）＞
- 設備投資要件：事業費として2,000万円を超える設備投資を行うこと
- 新規常用雇用要件（新設）：操業時までに5人以上の雇用を創出すること
- 新規常用雇用要件（増設）：操業時までに2人以上の雇用を創出すること
- 対象業種：製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所など
＜補助対象経費＞
- 除雪機器の新規購入費
- 消融雪設備の新設、更新、維持に係る経費
- 除雪業務の委託料
＜補助額・期間＞
| 補助率 | 上限額 | 支給期間 |
|---|---|---|
| 2分の1 | 300万円 | 3年間 |
＜申請時の区分＞
- 新設企業（〇回目）
- その他
対象者の詳細
大仙市企業雪対策支援補助金
大仙市への企業誘致の促進と雇用の維持・促進を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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新規誘致企業
① 大仙市工業等振興条例の指定を受けた企業であること、② 既に市内に事業所がある企業ではなく、新たに大仙市に進出してきた企業であること、③ 雇用増を図る企業であること
大仙市工業等振興条例（指定対象者）
市内の工場等の新設者や増設者に対して、固定資産税の課税免除（5年間）などの奨励措置を講じるための指定基準です。
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1 工場等の新設
設備投資額が2,000万円を超えていること、操業開始時までに常用雇用者が5人以上となること -
2 工場等の増設
設備投資額が2,000万円を超えていること、操業開始時までに常用雇用者が2人以上となること -
3 研究施設
設備投資額が2,000万円を超えていること（常用雇用者の制限は適用されません） -
指定対象となる主な業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、研究施設、コールセンター、木質バイオマス発電所など
その他の助成制度の対象者
大仙市が提供するその他の主な支援制度と対象者の概要です。
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A 工場等用地取得等助成金制度
大仙市内の土地を取得または賃借した事業所 -
B 工場等建物・設備等取得支援補助金
工場等の新設、または増設を行う者 -
C 人材獲得応援補助金
求人活動や社員研修などの経費について助成を受けたい企業 -
D ふるさと融資制度
企業等の設備投資にかかる無利子資金の貸付を希望する企業
※具体的な要件や手続きの詳細については、経済産業部企業立地推進課（TEL: 0187-63-1111）へお問い合わせください。
※事業者の課題に合わせた支援制度の自動診断システムも利用可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-9583
- 大仙市公式サイト
- https://www.city.daisen.lg.jp/
- オンライン申請
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-8130
- 補助金自動診断システム
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-12386
大仙市の公式サイトおよび各種助成制度の申請様式が含まれています。詳細や最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。