備前市 中小企業等奨学金返還支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前の問い合わせと相談

随時

補助金の要件確認や申請プロセスを円滑に進めるため、事前に備前市 産業振興課 商工振興係へ連絡することが推奨されています。

• 連絡先：備前市 産業振興課 商工振興係
• 電話番号：0869-64-1848

必要書類の準備

相談後

以下の書類を漏れなく揃える必要があります。

• 中小企業等奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（様式第2号）
• 就業規則または賃金規定など、手当等の支給根拠が分かる書類
• 従業員名簿または組織図など、支援対象者の勤務地が分かる書類の写し
• 支援対象者の雇用契約書または雇入通知書の写し

書類の提出

準備ができ次第

全ての必要書類を揃えて、以下の住所宛に郵送します。

書類送付先：
〒705-8602 岡山県備前市東片上126番地
備前市 産業振興課 商工振興係 宛

審査・交付決定・補助金支給

提出後

提出された書類に基づき、市税の納付状況や住民基本台帳情報の確認など、備前市による審査が行われます。

※審査期間や通知方法の詳細は直接お問い合わせください。

対象となる事業

備前市内に事業所を置く中小企業が、従業員に対して奨学金の返還支援を行う際に発生する経費の一部を、備前市が補助するものです。備前市における中小企業などの人材確保と若者の定住促進を目的としています。

■備前市中小企業等奨学金返還支援補助金

令和5年度から新たに創設された制度で、備前市内の企業で働く若者の奨学金返還を企業と市が共同で支援する仕組みです。

＜補助対象事業者の要件＞

• 備前市内に主たる事業所を有していること、または市外に主たる事業所がある場合でも備前市内に勤務先を限定した採用を行っていること
• 支援対象となる従業員に対して、企業独自の奨学金返還支援制度を設けていること
• 備前市への市税を滞納していないこと

＜支援対象となる従業員の要件＞

• 補助対象事業者が奨学金返還支援制度を創設または改正した年度以降に採用された者であること
• 大学等在学中に奨学金の貸与を受け、その返還金に滞納がないこと
• 正規雇用であり、雇用期間の定めがない者であること
• 交付を受けようとする年度の末日において、年齢が35歳未満であること
• 備前市内に所在する事業所に勤務していること
• 備前市内に居住しており、備前市への市税を滞納していないこと
• 奨学金の返還について、他の公的機関から支援を重複して受けておらず、かつ受ける予定がないこと

＜補助金額と補助期間＞

• 補助率・上限：補助対象額の2分の1の額、または年額9万円のいずれか低い額
• 補助期間：最初の補助対象額が支給された月から最大60ヶ月（5年間）
• 通算上限額：45万円

補助内容

■備前市中小企業等奨学金返還支援補助金

＜補助対象となる事業者＞

• 備前市内に主たる事業所を有しているか、または市外に主たる事業所がある場合でも、備前市内の勤務先に限定した採用を行っている中小企業であること
• 支援対象となる従業員に対して、奨学金の返還支援制度を自社で設けていること
• 備前市の市税を滞納していないこと

＜支援対象となる従業員＞

• 補助対象事業者が奨学金返還支援制度を創設または改正した年度以降に採用された者であること
• 大学等在学中に奨学金の貸与を受け、その返還金について滞納がないこと
• 正規雇用であり、雇用期間の定めがない者であること
• 交付を受けようとする年度の末日において、年齢が35歳未満であること
• 備前市内に所在する事業所に勤務していること
• 備前市内に居住しており、備前市の市税を滞納していないこと
• 奨学金の返還について、他の公的機関から同様の支援を重複して受けておらず、かつ今後受ける予定がないこと

＜補助金額と補助期間＞

• 年間の補助上限額：支援対象者が実際に返還した額の範囲内で企業が従業員に支給した額を「補助対象額」とし、その「2分の1の額」または「9万円」のいずれか低い額
• 補助期間：最初の補助対象額が支給された月から数えて60ヶ月間（5年間）
• 補助総額の上限：最大45万円

＜具体的な負担額の例（年間返還額18万円の場合）＞

＜主な提出書類＞

• 中小企業等奨学金返還支援補助金交付申請書
• 誓約書兼同意書
• 就業規則または賃金規定など、手当等の支給根拠が分かる書類
• 従業員名簿または組織図など、支援対象者の勤務地が分かる書類の写し
• 支援対象者の雇用契約書または雇入通知書の写し
• その他、市長が必要と認める書類

対象者の詳細

支援対象となる従業員の要件

備前市中小企業等奨学金返還支援補助金の対象となる「支援対象となる従業員」は、以下の1から7の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 採用時期
  補助金の対象となる事業者が奨学金返還支援制度を創設または改正した年度以降に、その企業に採用された方
• 2 奨学金の受給・返還状況
  大学等に在学中に奨学金の貸与を受けていること、奨学金の返還金を滞納していないこと
• 3 雇用形態
  期間の定めがなく雇用されている正規雇用の従業員であること
• 4 年齢要件
  交付を受けようとする年度の末日において、年齢が35歳未満であること
• 5 勤務地
  備前市内に所在する事業所に勤務していること
• 6 居住地と市税の納付状況
  備前市内に居住していること、備前市の市税を滞納していないこと
• 7 他制度との重複
  国や地方公共団体などの公的機関から他の支援を重複して受けておらず、今後も受ける予定がないこと

補助期間と金額について

支援対象者がこの制度を通じて受けられる補助の期間と上限額は以下の通りです。

• 補助期間
  最初の補助対象額として返還支援の支給を受けた月から、最長で60月（5年間）
• 補助金額
  補助対象事業者が支給した額の2分の1の額、年額上限：9万円、制度全体を通じた上限額：45万円

【計算例】
年間の奨学金返還額が18万円の場合、補助対象企業が従業員に18万円を支給すれば、企業は備前市からその半額である9万円の補助を年額で受けることができます。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/19/23941.html

備前市公式ホームページ

https://www.city.bizen.okayama.jp

登録企業：有限会社ダスキン備前 公式ホームページ

https://duskin-bizen.co.jp

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は書面による手続きが必要であり、事前に備前市 産業振興課 商工振興係まで連絡することが推奨されています。

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