月形町起業者等支援事業(ひとづくり支援事業)若手雇用・人材育成補助金(令和7年度)
目的
月形町内で新たに起業する方や中小企業者に対し、事業拠点の整備、新製品・技術の開発、若年者の雇用と人材育成に要する経費を補助します。創業支援、ものづくり、ひとづくりの3つの柱で多角的に支援することで、地域経済の活性化や雇用の創出、若年層の町内定着を促進し、持続可能なまちづくりと地域の活力向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 町内に居住している、または移住予定であること
- 町税等を滞納していないこと
- 他の補助金等の交付を受けていない(受ける見込みがない)経費であること
- 公募期間
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- 申請締切:12月31日
全ての支援事業(起業者支援・ものづくり支援・ひとづくり支援)において、当該年度の12月31日までに申請を完了する必要があります。期限を過ぎると受け付けられない可能性があるため、早めの手続きを推奨します。
- 審査・交付決定以降
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申請後順次
詳細な審査期間、採択通知、補助金交付決定、および実績報告の流れについては、月形町企画振興課へ直接ご確認ください。
- 起業者支援:事業プラン策定、拠点整備、店舗新築・増改築など
- ものづくり支援:新製品・新技術開発、商品化など
- ひとづくり支援:若年者の常用雇用、人材育成研修など
対象となる事業
月形町が実施している「起業者支援制度」は、「月形町起業者等支援事業」として、起業を志す個人や団体、地域の中小企業を多角的に支援するための補助金制度です。この制度は、町の経済活性化、雇用の創出、そして地域の活力と賑わいの向上を目指しており、大きく分けて以下の3つの事業で構成されています。すべての申請期限は当該年度の12月31日までと定められています。
■1 起業者支援事業
この事業は、新たに月形町内で事業拠点を設け、特定の要件に合致する事業を実施する個人や団体を対象に、事業設立までの計画策定費用と開設費用の一部を補助するものです。
<事業内容>
- 新たに町内で事業拠点を設ける個人または団体等を支援します。
- 町の経済の活性化に繋がると期待される事業
- 雇用の場の創出に繋がると期待される事業
- 町に活力と賑わいを与えると思われる事業
- 事業設立までの計画策定に係る事業費と、開設に係る費用の一部が補助されます。
<対象者>
- 月形町内に居住している方(移住予定者も含む)で、新たに町内で事業拠点を設ける方、または設ける見込みのある方。
- 申請の日から1年以内に事業の開始を予定している方。
- 町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。
<対象経費と補助限度額>
- 事業プラン策定事業費: 会社の設立、事業運営の知識習得、職員育成のための研修などを民間コンサルタント等に委託する場合の経費(業務委託料、会場借上料、専門家謝礼など)の3分の2以内が補助されます。【補助限度額は20万円】
- 事業拠点整備費: 事業に必要な不動産、設備、機械、器具等の購入、修繕、およびホームページの新規作成に関する経費の4分の3以内が補助されます。【補助限度額は150万円】
- 店舗の新築・増改築費: 店舗等の新築や増改築に係る経費の4分の3以内が補助されます。【補助限度額は300万円】
<補助回数等>
- 事業プラン策定事業費は、1起業者当たり1回に限り補助されます。
- 事業拠点整備費は、1中小企業者等当たり1回に限り補助されます。
- 店舗の新築・増改築費は、1中小企業者等当たり1回に限り補助されます。
■2 ものづくり支援事業
この事業は、新製品の研究開発や商品化を通じて、月形町への経済的波及効果や知名度向上に繋がる可能性のある事業を支援します。
<事業内容>
- 新製品の開発に繋がると認められる研究または開発に対して補助します。
- 月形町への経済的波及効果があり、知名度を高める可能性が期待できる事業が対象です。
- 新製品の開発および商品化にかかる事業費を補助します。
<対象者>
- 中小企業および企業化を目指す個人または団体等。
- 町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。
<対象経費と補助限度額>
- 新製品・新技術開発事業費: 新製品・新技術の研究および開発のための情報収集にかかる経費、技術者養成に要する経費、または新製品・新技術の試作研究事業に要する経費の3分の2以内が補助されます。【補助限度額は20万円】
- 商品化事業費: 商品化に要する専門家への謝礼、旅費、商品デザイン・パッケージの企画開発等の経費の2分の1以内が補助されます。【補助限度額は30万円】
<補助回数等>
- 新製品・新技術開発事業費は、1事業につき1年間1回、最長2年間まで補助が可能です。
- 商品化事業費は、1事業につき1回に限り補助されます。
■3 ひとづくり支援事業
この事業は、新規創業から1年以内の中小企業者が、若年者を雇用し、人材育成を実施した上で、1年以上常用労働者として雇用した場合に補助を行うものです。
<事業内容>
- 中小企業者が創業後1年以内に、30歳以下の若年者を卒業後3年以内に雇用し、人材育成を実施した場合に補助します。
- 雇用した若年者を1年以上常用労働者として雇用することが条件です。
<対象者>
- 新規創業後、1年を経過していない中小企業者。
- 町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。
<対象経費等>
- 30歳未満の若年者(各種学校の卒業後3年以内)を採用し、企業内訓練や業務指導、または研修を実施した場合に補助対象となります。
- 常用労働者として1年以上雇用した場合に、【1名につき10万円】が補助されます。
<補助回数等>
- 補助対象者1名の雇用につき1回に限り補助されます。
▼補助対象外となる事業
事業全体に共通する事項として、以下の場合は補助対象とはなりません。
- 本事業以外の補助金等の交付を既に受けている、または受ける見込みのある経費。
補助内容
■1 起業者支援事業
<補助対象経費と補助内容>
| 補助項目 | 補助対象の例 | 補助率 | 補助限度額 | 補助回数 |
|---|---|---|---|---|
| 事業プラン策定事業費 | コンサルタント委託料、会場借上料、専門家への謝礼等 | 3分の2以内 | 20万円 | 1起業者当たり1回 |
| 事業拠点整備費 | 不動産、設備、機械、器具等の購入・修繕費用、HP作成経費 | 4分の3以内 | 150万円 | 1中小企業者等当たり1回 |
| 店舗の新築・増改築費 | 店舗等の新築や増改築にかかる経費 | 4分の3以内 | 300万円 | 1中小企業者等当たり1回 |
<対象者>
- 月形町内に居住している方(移住予定者を含む)
- 新たに町内で事業拠点を設ける方、または設ける見込みの方
- 申請の日から1年以内に事業開始を予定していること
- 町税、国保税、住宅使用料等を滞納していないこと
■2 ものづくり支援事業
<補助対象経費と補助内容>
| 補助項目 | 補助対象の例 | 補助率 | 補助限度額 | 補助回数 |
|---|---|---|---|---|
| 新製品・新技術開発事業費 | 情報収集経費、技術者養成経費、試作研究事業経費 | 3分の2以内 | 20万円 | 1事業につき1年間1回、最大2年間まで |
| 商品化事業費 | 専門家謝礼、旅費、商品デザイン・パッケージの企画開発費 | 2分の1以内 | 30万円 | 1事業につき1回 |
<対象者>
- 中小企業および企業化を目指す個人や団体等
- 町税、国保税、住宅使用料等を滞納していないこと
■3 ひとづくり支援事業
<補助内容>
- 補助額:1名につき10万円
- 補助回数:補助対象者1名雇用につき1回
- 対象経費:30歳以下の若年者(新卒3年以内)を常用労働者として1年以上雇用し、職業訓練や研修を実施した場合
<対象者>
- 新規創業後1年を経過していない中小企業者
- 町税、国保税、住宅使用料等を滞納していないこと
対象者の詳細
1. 起業者支援事業
月形町内で新たに事業拠点を設け、町の経済活性化、雇用創出、または活力と賑わいの創出に貢献する事業を実施する方を支援します。
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居住要件
現在、月形町内に居住している方、または月形町への移住を予定している方 -
事業拠点の設置
新たに月形町内で事業拠点を設ける方、または設ける見込みのある方 -
事業開始予定
申請した日から1年以内に事業を開始する予定がある方 -
納税状況
町税、国民健康保険税、住宅使用料などを滞納していない方 -
事業内容
町の経済の活性化に繋がると思われる事業、雇用の場の創出に繋がると思われる事業、町に活力と賑わいを与えると思われる事業
2. ものづくり支援事業
月形町への経済的波及効果や知名度向上に繋がる新製品の研究開発、または商品化を目指す方を支援します。
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企業形態
中小企業、または企業化を目指す個人や団体 -
納税状況
町税、国民健康保険税、住宅使用料などを滞納していない方 -
事業内容
新製品の開発に繋がると認められる研究や開発を行い、月形町に経済的な波及効果をもたらし、町の知名度を高める可能性が期待できる事業
3. ひとづくり支援事業
月形町の中小企業が若年者を雇用し、人材育成を行うことを支援します。補助対象者1名の雇用につき1回限りの交付となります。
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企業形態
新規創業後1年を経過していない中小企業者 -
納税状況
町税、国民健康保険税、住宅使用料などを滞納していない方 -
雇用する若年者の条件
創業後1年以内に採用された30歳以下の若年者、1年以上常用労働者として雇用していること、中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院、各種専門学校のいずれかを卒業後3年以内に採用された方、企業内における職業訓練、業務指導、または各種団体等が実施する人材育成研修を受けた方
■補助対象外となる場合
以下の費用や経費については、本事業の対象外となります。
- 本事業以外の補助金等の交付を受けている経費
※各支援事業に共通して、町税、国民健康保険税、住宅使用料などを滞納していないことが必須条件です。
※すべての申請期限は、当該年度の12月31日までとなります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/page/1132.html
- 月形町起業者等支援事業 概要ページ(2024年11月25日更新)
- https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/soshiki/2/1132.html
- 月形町 よくある質問と回答(一般)
- https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/life/sub/5/
- 月形町例規集
- http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/index.php?choson_no=118
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接的なURLは見つかりませんでした。詳細については概要ページを確認するか、月形町企画振興課へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
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