長崎県 水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金（3次公募前半）

申請スケジュール

公募・交付申請

• 公募開始：2026年03月30日
• 申請締切：2026年05月29日

【公募区分】
・1次公募：2026年3月30日〜4月30日
・2次公募：2026年5月25日〜5月29日
・3次公募：(前半)2026年10月19日〜10月23日 / (後半)2026年10月26日〜2027年1月22日

• 予算上限に達し次第、期間内でも終了します。
• 申請書類一式（事業計画書、収支予算書、見積書等）を県水産部担当課へ提出してください。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、事業要件を満たすものが予算の範囲内で採択されます。採択された事業者には「交付決定通知」が行われます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定後に施設整備や機器導入等の事業を開始してください。契約（入札・相見積等）を行い、支払までを期間内に完了させる必要があります。

• 証拠書類（契約書、請求書、領収書、写真等）は5年間の保存義務があります。

実績報告

• 最終報告締切：2027年03月31日

事業完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付できません。

補助金の請求

• 請求書提出期限：2027年02月28日

年度内に支払を完了させるため、原則として2027年2月末までに請求書類を提出してください。

補助金交付

• 交付完了期限：2027年03月31日

県による内容確認（実績報告・請求書）の後、補助金が指定口座へ振り込まれます。入金時期は2027年3月中を予定しています。

対象となる事業

燃油や資材価格の高騰に直面している県内の水産関連事業者に対し、コスト縮減、省力化、効率化を図るために必要な施設整備や機器導入等の取り組みを支援することを目的としています。

■1 漁業・養殖業等の生産活動の効率化（スマート機器）

漁業・養殖業における生産活動の効率化を目的としたスマート機器の導入費用や、その利用にかかるソフト・アプリケーション等の利用料（最大1年間分）が補助対象です。

＜補助対象例＞

• 高性能ソナー・レーダー
• GPSプロッター
• 潮流計
• 遠隔式魚群探知機
• AI搭載型自動給餌機
• 魚体計測装置
• 漁場環境モニタリングシステム
• 水中ドローン

＜スマート機器の要件＞

• ICTやIoTを用いた観測情報のリアルタイム閲覧・記録・遠隔操作
• AIや機械学習による作業や操業の最適化
• ロボットを用いた人力作業の省力化
• アナログ情報のデジタル化・蓄積・共有・分析

■2 海面養殖業の生産活動の効率化（(1)以外）

既設の施設・設備または機器と比較して、コスト縮減等の効果が認められる施設・設備・機器への更新、改修、または増設に係る経費が対象となります。

＜補助対象例＞

• 省人型網洗い設備
• 餌用冷凍庫の改修・新設
• モイストペレット造粒設備
• 飼育環境制御設備

■3 漁船機関の長寿命化

総トン数20トン未満の漁船機関にかかるオーバーホール作業の工賃および部品代が対象です。

＜補助対象要件＞

• 補助対象となる漁船は1組合員ごとに1隻まで
• 漁業協同組合がとりまとめて申請する場合、組合員1者につき2,500円の漁協事務費も対象

■4-8 長寿命化・コスト縮減・流通効率化

海面養殖施設、定置漁具、種苗生産、加工流通、魚市場の各分野におけるコスト縮減や効率化を支援します。

＜補助対象例＞

• 海面養殖施設資材（高耐久生簀枠・網等）の導入
• 定置漁具の防汚処理（1事業主体につき1ヶ統分まで）
• 省エネ型水槽、高効率発電機・ポンプ・ボイラーの導入
• 原料保管設備、脱パン機、水産加工流通機器（フィレ機、自動袋詰機等）の導入
• 魚市場におけるフィッシュポンプ、海水冷却設備の整備

コスト縮減モデルタイプ

●A コスト縮減モデルタイプによる補助率・上限額の引上げ

スマート機器導入によるコスト縮減効果を広く普及させるモデルとして、操業データの提供や教育機関との連携、学習会への参画等の普及活動を行う場合、補助率が2/3以内、補助上限額が670万円に引き上げられます。

補助内容

■A 施設・設備整備

＜補助率・補助上限額＞

事業分類	補助率	補助上限額
単独利用タイプ	1/2 以内	2,000万円
共同利用タイプ	1/2 以内	5,000万円

＜主な事業種目・取組例＞

• 海面養殖業の生産活動の効率化（餌用冷凍庫、モイストペレット造粒設備等）
• 漁船機関の長寿命化（20トン未満の漁船機関のオーバーホール）
• 海面養殖施設・定置漁具の長寿命化等（高耐久生簀枠、防汚処理等）
• 種苗生産・陸上養殖におけるコスト縮減等（省エネ型水槽、高効率ポンプ等）
• 加工流通分野におけるコスト縮減等（原料保管設備、脱パン機、電動車両等）
• 魚市場における集出荷能力向上・効率化（フィッシュポンプ、海水冷却設備等）

■B 機器導入（通常タイプ）

＜補助率・補助上限額＞

区分	補助率	補助上限額
通常タイプ	1/2 以内	500万円

＜主な対象機器（スマート機器等）＞

• 高性能ソナー、レーダー、GPSプロッター、潮流計、遠隔式魚群探知機
• AI搭載型自動給餌機、魚体計測装置、漁場環境モニタリングシステム
• 水中ドローン
• 水産加工流通機器（フィレ機、スライサー、自動計量機、自動袋詰機等）

■特例措置

●C コスト縮減モデルタイプ（機器導入の補助率・上限額引上げ）

＜特例適用時の補助内容＞

区分	補助率	補助上限額
コスト縮減モデルタイプ	2/3 以内	670万円

＜適用要件（普及モデルとしての取組）＞

• スマート機器導入後一定期間、操業データや飼育管理データ等を試験研究機関等へ提供すること
• 教育機関と連携協定を締結し、講義や現地視察の受け入れ等の教育的連携を行うこと
• （上記が困難な場合）県や漁協等の学習会活動に参画し、事例発表や実地学習の受け入れを行うこと

対象者の詳細

漁業者等

燃油・資材等の物価高騰の影響を受けている県内の水産関連事業者等で、コスト縮減、省力化、効率化を図るために必要な施設整備や機器導入などの取組を行う、県内に主たる事務所または事業所を置いて事業を実施する個人や団体が対象です。

• 漁業者
  漁業協同組合の正組合員であることが要件です。
• 養殖業者
  漁業協同組合の正組合員、「内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）第28条第1項」に定める届出をした陸上養殖業者
• 卸売業者
  生鮮水産物等を取り扱う公設市場、または卸売市場法に基づき知事の認定を受けた地方卸売市場における卸売業者
• 水産業協同組合
  漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合
• 中小企業等協同組合法に基づく法人
  水産加工業者に限定
• 定置漁業を営む団体
  代表者の定めがあるものに限る
• その他知事が認める団体
  これらに準ずるものとして知事が特に支援が必要と認める団体

特定の取組を行う漁業協同組合

所属正組合員によるコスト縮減等の取組経費を助成する漁業協同組合も対象となります。ただし、以下の制限があります。

• 漁船機関のオーバーホールに係る取組
  対象となる漁船は組合員1者につき1隻まで、船外機は対象外、漁協事務費として組合員1者につき2,500円が計上可能

事業分類ごとの個別要件

補助事業の分類によっては、さらに具体的な対象者要件が設けられています。

• 施設・設備整備「共同利用タイプ」の対象者
  公設市場または地方卸売市場における卸売業者が対象、受益者（漁業者等）におけるコスト縮減等の具体的な効果を計画で明確にすること
• 機器導入「コスト縮減モデルタイプ」の対象者
  漁業者、養殖業者、漁業協同組合、水産用種苗生産業者、定置漁業を営む団体が対象、スマート機器の導入によって得られたデータの提供（試験研究機関等へ）が必須、教育機関との連携協定（講義・視察受入）または県等の学習会活動への参画・事例発表が必須

【補足留意事項】
漁業者および養殖業者の場合は、漁業協同組合の正組合員であることが補助対象者の必須要件となります。このため、申請内容については所属する漁業協同組合と情報が共有されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/doc/45130.html

長崎県公式X (旧Twitter)

https://x.com/nagasakipmaster

長崎県公式YouTube

https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv

長崎県公式LINE

https://lin.ee/EF1EUXo

提供された情報には、補助金の公式サイト、公募要領、および電子申請システムの具体的なURLは含まれていませんでした。申請は電子メール（cost-s@pref.nagasaki.lg.jp）または郵送で受け付けており、様式は長崎県水産部漁政課のホームページから取得するよう案内されています。

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