長崎県 水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金（第3次公募後半）
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目的
燃油や資材等の物価高騰に直面する県内の水産関連事業者に対し、コスト縮減や省力化、効率化を図るための施設整備や機器導入を支援します。スマート機器の導入や漁船機関のオーバーホール、加工設備の整備など、生産性の向上に資する幅広い取組を補助することで、厳しい経営環境下における事業の維持・発展と収益性の向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と計画調整
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随時
計画内容について、地域を管轄する水産業普及指導センターと調整を行います。1事業主体につき1申請が原則です。補助金に関わる書類に虚偽の記述がないよう、正確な情報提供が求められます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年05月29日 17:00
指定された長崎県水産部の担当課へ、交付申請書（様式第1号）および事業計画書、収支予算書、見積書等の必要書類を提出してください。押印は不要です。郵送の場合は必着となります。
- 書類確認・交付決定
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申請受理後、順次審査
提出された書類に基づき、長崎県が事業内容を審査します。要件を満たし、採択された事業主体に対して「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により、事業の正式な着手が認められます。
- 事業実施・計画変更
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交付決定後〜
計画に基づき、施設・設備の導入や工事等を実施します。売買契約等は原則として競争入札や相見積もりが必要です。計画に変更が生じる場合は、速やかに「計画変更承認申請書」を提出してください。
- 証拠書類（契約書・領収書等）は事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第2号）および施工・納品状況の写真、支払いを証明する書類を提出してください。期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。
- 補助金の請求
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2027年2月末までが目安
実績報告と並行して交付請求書（様式第3号）を提出します。本事業は令和8年度内の支払い完了が必要なため、2月末までの請求が目安となります。原則は精算払いですが、出来高に応じた支払い（概算払）を希望する場合は事前相談が必要です。
- 補助金の入金
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- 補助金入金予定：2027年03月
長崎県による請求書類の処理を経て、指定の口座へ補助金が入金されます。
- 成果の報告（モデルタイプのみ）
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- 成果報告書期限：2028年08月31日
- モデル取組報告期限：2029年03月30日
「コスト縮減モデルタイプ」で実施した事業者は、事業実施の翌々年度に成果報告書を提出する義務があります。教育機関等へのデータ提供や講義を通じた効果波及状況について知事へ報告してください。
対象となる事業
燃油や資材等の物価高騰に直面している県内の水産関連事業者に対し、コスト縮減、省力化、および効率化を図るための施設整備や機器導入を支援することを目的としています。
■1 漁業・養殖業等の生産活動の効率化（スマート機器）
ICTやIoT、AI、機械学習、ロボット技術などを活用したスマート機器の導入を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- 高性能ソナー・レーダー
- GPSプロッター
- 潮流計
- 遠隔式魚群探知機
- AI搭載型自動給餌機
- 魚体計測装置
- 漁場環境モニタリングシステム
- 水中ドローン
- ソフトやアプリケーション等の利用料（事業期間内の契約・支払いに限り最大1年間分）
＜スマート機器の要件＞
- ICT/IoTを用いたリアルタイム閲覧・記録・遠隔操作、AI/機械学習による作業制御・操業最適化、ロボットによる省力化、アナログ情報のデジタル化・蓄積・共有・分析の容易化のいずれかを満たすこと。
- 導入により漁業者の生産活動が大きく変化し、省力化・省人化、燃油使用量削減、給餌効率改善、その他コスト削減効果が速やかに発現すること。
■2 海面養殖業の生産活動の効率化（上記(1)以外）
スマート機器以外の方法で海面養殖業の生産活動効率化を図る取組を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- 省人型網洗い設備
- 餌用冷凍庫の改修・新設
- モイストペレット造粒設備
- 飼育環境制御設備等の整備
■3 漁船機関の長寿命化
漁船機関のオーバーホールにより、漁船の買い替え頻度や経費の削減を目指します。
＜補助対象経費の例＞
- 総トン数20トン未満の漁船機関にかかるオーバーホール作業の工賃および部品代
- 漁協が取りまとめて申請する場合の漁協事務費（組合員1者につき2,500円）
■4 海面養殖施設資材の長寿命化等
養殖施設資材の長寿命化を通じて維持管理費等の削減を図ります。
＜補助対象経費の例＞
- 高耐久性の生簀枠・網の導入
- 網地等資材の防汚処理
■5 定置漁具の長寿命化等
定置漁具の長寿命化を通じて買い替え頻度や経費の削減を図ります。
＜補助対象経費の例＞
- 網地等資材の防汚処理（1事業主体につき1ヶ統分まで）
■6 種苗生産・陸上養殖におけるコスト縮減等
種苗生産や陸上養殖における省エネ化などを通じたコスト縮減を支援します。
＜補助対象経費の例＞
- 省エネ型水槽等の整備
- 高効率発電機
- 高効率ポンプ
- 高効率ボイラー等の導入
■7 加工流通分野におけるコスト縮減等
水産加工・流通分野における作業の効率化や省力化を通じてコスト縮減を図ります。
＜補助対象経費の例＞
- 原料保管設備
- 脱パン機等の施設・設備の整備
- 水産加工流通機器（フィレ機、スライサー、自動計量機、自動袋詰機等）の導入
- 電動式の車両
■8 魚市場における集出荷能力向上・効率化
魚市場における集出荷作業の能力向上や効率化を通じて経費削減を図ります。
＜補助対象経費の例＞
- フィッシュポンプ
- 海水冷却設備等の整備
特例措置
●コスト縮減モデルタイプ コスト縮減モデルタイプに係る補助率引上げ
スマート機器導入後、データの収集・提供や教育機関等との連携による普及促進活動を行う場合、補助率を2/3以内、補助上限額を670万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の事業、取組および経費については補助対象外となります。
- 遊漁を目的とした事業。
- 単なる増産のみを目的とした取組。
- 交付決定前に実施された、または令和9年3月31日までに手続きが完了しない取引。
- 補助事業と無関係な経費と混合され、明確に区分できない経費。
- 消費税、地方消費税および振込手数料。
- 不動産の取得、建物建設、借地料、設計費、登録・検査等の手続き費用。
- 中古品または古材の購入、およびリース・レンタルによる導入。
- 既に導入している施設等の単純更新、同一性能の部品交換、劣化補修（漁船機関オーバーホールを除く）。
- 汎用品（パソコン、タブレット、スマートフォン等）の購入。
- ただし、導入機器に付随し、特別な機能を有するように製造されたものは対象となり得る場合があります。
- コスト縮減効果が不明瞭な試行的な取組や、システム開発等の実証的な取組。
- 漁業者グループによる申請（定置漁業団体は除く）。
補助内容
■3.1 施設・設備整備
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 単独利用タイプ | 1/2以内 | 2,000万円 |
| 共同利用タイプ | 1/2以内 | 5,000万円 |
＜共同利用タイプの要件＞
- 生鮮水産物等を取り扱う公設市場または卸売市場法に基づき知事の認定を受けた地方卸売市場における卸売業者が対象
- 魚市場に出荷する漁業者等の受益者を明示すること
- 当該受益者におけるコスト縮減等の具体的な効果を計画に記載すること
■3.2 機器導入
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常タイプ | 1/2以内 | 500万円 |
| コスト縮減モデルタイプ | 2/3以内 | 670万円 |
＜コスト縮減モデルタイプの要件＞
- 対象：漁業者、養殖業者、漁業協同組合、水産用種苗生産業者、定置漁業を営む団体
- スマート機器導入後、一定期間のデータ（操業、飼育管理、水域環境等）を収集し試験研究機関等に提供すること
- 教育機関と連携協定を締結し、講義や現地視察受入等を行うこと（困難な場合は学習会等での事例発表等）
■4 事業種目別の対象経費（メニュー）
＜補助対象例＞
- 漁業・養殖業等の生産活動の効率化（スマート機器）：高性能ソナー、GPSプロッター、AI搭載型自動給餌機等
- 海面養殖業の生産活動効率化：省人型網洗い設備、餌用冷凍庫、モイストペレット造粒設備等
- 漁船機関の長寿命化：漁船機関のオーバーホール（漁協が取りまとめる場合は事務費も対象）
- 海面養殖施設資材の長寿命化等：高耐久性の生簀枠・網の導入、防汚処理等
- 定置漁具の長寿命化等：網地等資材の防汚処理（1事業主体につき1ヶ統分まで）
- 種苗生産・陸上養殖におけるコスト縮減等：省エネ型水槽、高効率発電機・ポンプ・ボイラー等
- 加工流通分野におけるコスト縮減等：原料保管設備、水産加工流通機器（フィレ機、スライサー等）
- 魚市場における集出荷能力向上・効率化：フィッシュポンプ、海水冷却設備等
対象者の詳細
基本となる対象者
長崎県内の水産業が燃油や資材等の物価高騰の影響を受ける中で、コスト縮減のために施設整備や機器導入等に取り組む事業者が対象です。共通の条件として、県内に主たる事務所または事業所を置いている必要があります。
-
1 漁業者
漁業協同組合の正組合員であることが必須要件です。 -
2 養殖業者
海面養殖業者：漁業協同組合の正組合員であること、陸上養殖業者：内水面漁業の振興に関する法律第28条第1項に定める届出をした届出事業者 -
4 卸売業者
生鮮水産物等を取り扱う公設市場、または卸売市場法に基づき知事の認定を受けた地方卸売市場における卸売業者が対象です。 -
6 水産業協同組合
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合が含まれます。、正組合員が行う漁船機関のオーバーホールに係るコスト縮減等の取組を助成する場合、漁業協同組合が代表して申請可能です（組合員1者につき漁船1隻まで、船外機は対象外）。 -
7 中小企業等協同組合法に基づく法人
水産加工業者に限ります。 -
8 定置漁業を営む団体
代表者の定めがあるものに限ります。 -
9 その他
これらに準ずるものとして知事が特に支援が必要と認める団体
事業タイプ別の対象要件
特定の事業分類（タイプ）に応募する場合、以下の要件を満たす必要があります。
-
共同利用タイプ（施設・設備整備）
対象：特定の公設市場または地方卸売市場における卸売業者、要件：魚市場に出荷する漁業者等の受益者や具体的なコスト縮減効果を計画に明記すること -
コスト縮減モデルタイプ（機器導入）
対象：漁業者、養殖業者、漁業協同組合、水産用種苗生産業者、定置漁業を営む団体、要件：データ収集と試験研究機関への提供、教育機関との連携による普及促進活動（講義や現地視察受入等）を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、申請を行うことができません。
- 一次公募で既に申請された方（二次公募への申請は不可）
※詳細については、長崎県の公式ホームページや公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/45130.html
- 長崎県公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
公式サイト、公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報内に記載されていませんでした。資料は長崎県水産部漁政課のホームページからダウンロード可能とされています。申請は電子メール（cost-s@pref.nagasaki.lg.jp）または郵送での受付となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。