佐野市ZEB化促進事業補助金(令和8年度)
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目的
佐野市内に事業所を持つ、または新設予定の法人や個人事業者に対し、温室効果ガスの排出削減とZEB普及を目的として、ZEB化に向けた計画策定費用の一部を補助します。専門家であるZEBプランナーが行う基礎調査や省エネ計算等の経費を支援することで、事業者の初期負担を軽減し、環境に配慮したビル建築や改修の実現を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・事業実施
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申請前
補助金の要件を確認し、ZEBプランナーによる「ZEBプランニング(基礎調査、計画策定、省エネ計算)」を実施してください。
- 対象者の確認:市税の滞納がないこと、暴力団員でないこと等の要件があります。
- ZEBプランナーの選定:環境共創イニシアチブのHPで登録事業者を確認できます。
- 補助金の交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月31日
事業完了後、必要書類を揃えて佐野市気候変動対策課へ提出してください。
主な必要書類:- 交付申請書(様式第1号)
- 誓約書兼同意書(様式第2号)
- ZEBプランニングに係る契約書および領収書の写し
- ZEBプランニングの結果報告書の写し
- 登記事項証明書等
- 審査・交付決定
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申請受付後随時
提出された書類に基づき、佐野市が審査を行います。申請内容が適正と認められた場合、交付決定が行われます。
- 補助金の振込
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審査完了後
交付決定後、申請書に指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助額:対象経費の2分の1(上限50万円)
- 事後調査
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交付後
補助金の交付後、ZEB事業所が実際に建築されたかどうかの追跡調査が行われる場合があります。
対象となる事業
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を実現するための計画策定(ZEBプランニング)を行う事業者等に対し、その費用の一部を補助するものです。
■ZEB化促進事業
ZEBプランナーが実施するZEBプランニング(基礎調査、計画の策定、および省エネルギー計算)を支援します。
<補助対象事業の内容>
- ZEBの実現に当たっての基礎調査
- 計画の策定
- 省エネルギー計算
- 「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」といった、ZEBに準ずる目標を目指すプランニング
<補助対象経費>
- ZEBプランナーへの委託費用
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- ただし、補助対象事業が完了した日が属する年度の末日までに申請を行う必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の費用、および特定の事業内容に該当する場合は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 建物の設計費用
- 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の申請費用
- 補助対象外となる事業内容
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可または届出を要する事業
- 特定商取引に関する法律に規定される訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引その他これらに類する方法で物品の販売や役務の提供を行っている事業
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業
- 公序良俗に反すると認められる事業
補助内容
■ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化促進事業
<補助対象となる事業内容(ZEBプランナーが実施するZEBプランニング)>
- ZEBの実現に向けた基礎調査:現状の建物や新築予定の建物について、ZEB化の可能性を探るための調査
- 計画の策定:ZEB化を実現するための具体的な計画を立てる作業
- 省エネルギー計算:ZEBの基準を満たすための省エネルギー性能を評価する計算
<対象となるZEBの種類>
- Nearly ZEB
- ZEB Ready
- ZEB Oriented
<対象外となる事業>
- 建物の「設計」そのもの
- 「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の申請」
<補助対象経費>
ZEBプランニングの実施に要した費用(ZEBプランナーへの委託費用)
<補助額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
佐野市が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化促進事業補助金」の対象者は、以下の全ての要件に該当する法人または個人事業者です。
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1 事業所の所在地に関する要件
佐野市内に事業所等を有すること、または佐野市内に新たに事業所を新築する計画があること -
2 反社会的勢力との関係に関する要件
法人の場合:佐野市暴力団排除条例第2条第1項に規定する「暴力団」でないこと、個人事業者の場合:同条例第2条第5項に規定する「暴力団員等」でないこと -
3 納税状況に関する要件
全ての市税(市民税、都市計画税、国民健康保険税等)に滞納がないこと、市長が市税の納付状況を閲覧・調査することに同意すること
■補助対象外となる事業者
以下の事業内容に該当する者は、補助金の対象外となります。
- 風俗営業等関連事業者(風営法に基づく許可または届出を要する営業)
- 特定商取引法関連事業者(訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、その他これらに類する方法で物品販売や役務提供を行う者)
- 宗教活動・政治活動を目的とする事業者
- 公序良俗に反する事業を行う者
【提出書類および誓約について】
申請時には、登記事項証明書、開業届、その他事業者等であることを証明する書類の写しの添付が必要です。また、全ての要件について「誓約書兼同意書(様式第2号)」を提出する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/nourin/kikouhendou/gyomuannai/ondanka/23609.html
- 佐野市公式ホームページ
- https://www.city.sano.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.sano.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/178?page_no=23609
申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。電子申請には対応しておらず、申請書類を佐野市農林環境部気候変動対策課へ提出する必要があります。予算上限に達し次第終了となる場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。