大仙市 人材獲得応援補助金（令和8年度）｜求人・資格取得・入社準備支援
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目的
大仙市内の事業者が直面する人材確保の課題解決を支援するため、求人活動や入社3年以内の社員を対象とした資格取得支援、新入社員の入社準備にかかる経費の一部を補助します。市内企業の持続的な発展と地域経済の活性化を目的としており、採用から育成、定着までを包括的にサポートすることで、優秀な人材の確保と地元への定着を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・制度確認
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随時受付
補助金制度の概要と申請要件を確認します。事業内容によっては対象外となる場合があるため、必ず申請前に大仙市経済産業部商工業・若者チャレンジ振興課（0187-63-1111）へ相談してください。
- 市内に事業所を有する中小企業者であること
- 補助対象経費が税抜き5万円以上であること
- 公募期間（事業着手前）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
事業を実施（発注・契約等）する前に、以下の必要書類を揃えて提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業等計画書（規則様式第2号）
- 事業費の積算根拠が分かる書類（見積書等）
- 事業内容がわかる書類（試験概要、受講者の入社日がわかる資料等）
- 納税証明書・振込口座の通帳の写し
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
市が書類を審査し、適当と判断された場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けて初めて事業（発注・契約）に着手できます。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了日まで
計画に沿って求人活動、社員教育、または入社準備支援を実施します。計画に変更が生じる場合は、速やかに市へ変更申請を行ってください。
- 実績報告
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事業完了および支払終了後、速やかに
事業が完了し、全ての支払いを終えた後に実績報告書を提出します。
- 実績報告書（規則様式第7号）
- 支払いを証明する書類（領収書の写し、銀行取引画面のコピー等）
- 事業の実施及び完了が分かる書類（合格証、掲載広告の写し等）
- 補助金額の確定・請求
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- 確定通知・請求：実績報告後
実績報告書に基づき市が最終的な補助金額を審査・確定し、「補助金等の額の確定通知書」が送付されます。通知受領後、速やかに「請求書（様式第5号）」を提出してください。
- 補助金の交付（振込）
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請求書受領後、順次
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。前払いはできませんので、全額を一度事業者が支払う必要があります。
対象となる事業
大仙市が実施する「令和8年度人材獲得応援補助金」は、市内企業が人材を獲得し、その地元定着を促進することを目的としています。具体的には、企業の求人活動、入社3年以内の従業員の資格取得を目的とした社員教育、そして新たに正規雇用された方の入社準備にかかる費用を支援します。
■A 求人活動
企業が新たな人材を確保するために行う各種活動が対象です。具体例としては、インターンシップの受け入れや求人広告の掲載などが挙げられます。
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- 宣伝費
- 印刷製本費
- その他求人活動に必要と認められる経費
＜補助上限額・要件＞
- 補助上限額：30万円
- 補助対象経費の合計が税抜きで5万円以上である必要があります
■B 社員教育
入社後3年以内の従業員が新たに資格を取得することを目的とした社員教育が対象です。講習の受講や資格試験の受験などが具体例として挙げられます。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 受験料
- 書籍購入費
- その他資格取得等に必要な費用として適当と認められる経費
＜補助上限額＞
- 補助上限額：20万円
＜留意事項＞
- 労働安全衛生法による技能講習（37種）
- 特別教育（62種）
- 技能検定（133種）
- 介護研修（介護初任者研修、介護実務者研修）
- 労働安全衛生法による免許（20種）
- 補助対象経費の合計が税抜きで5万円以上である必要があります
■C 入社準備
新たに正規雇用された従業員に対して、企業が入社にかかる準備費用を負担する取り組みが対象です。
＜補助対象経費＞
- 引っ越し費用
- 家具家電購入費用
- 被服費
- 礼金
- その他入社に必要と認められる経費のうち、事業者が負担したもの
＜補助上限額＞
- 被雇用者1人につき10万円
＜被雇用者要件＞
- 雇用された日の年齢が満45歳未満であること
- 正規雇用労働者として新規雇用され、申請日において雇用先に勤務していること
- 大仙市民であること
- 補助対象経費の合計が税抜きで5万円以上である必要があります
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者や経費、取組については補助の対象外となります。
- 補助対象外の事業者
- 農家（農業法人）。
- 市内に事業所を有しない事業者。
- 市税の滞納がある事業者。
- 補助対象外となる経費
- 人件費、旅費、備品（棚など）。
- 印紙代、通信運搬費（切手など）。
- 消耗品費（コピー用紙、トナー、事務用品など）。
- 写真代、飲食費。
- 資格等の更新費用や、資格取得を伴わない社内全体に対する研修。
- その他補助対象外となる事項
- 他の補助金との併用となる事業。
- 事業を実施（発注、申込、契約等）した後に申請が行われた事業。
- 事業の内容によって補助対象事業として認められないもの。
補助内容
■A 求人活動
＜事業内容および対象経費例＞
- インターンシップの受け入れ
- 求人広告の掲載
- 会場借上料
- 広告宣伝費
- 印刷製本費
- 求人チラシ作成料
＜補助上限額＞
30万円
＜共通補助条件＞
- 補助率：1/2
- 補助対象経費の最低額：税抜き5万円以上
■B 社員教育
＜事業内容および対象経費例＞
- 講習の受講
- 資格試験の受験
- 受講料
- 受験料
- 書籍購入費
- 資格取得のための研修費用（○○研修費等）
＜留意事項＞
- 対象となる資格が限定されている（対象資格一覧を確認のこと）
- 資格の更新費用は補助対象外
- 資格取得を伴わない社内全体に対する研修は補助対象外
＜補助上限額＞
20万円
＜共通補助条件＞
- 補助率：1/2
- 補助対象経費の最低額：税抜き5万円以上
■C 入社準備
＜事業内容および対象経費例＞
- 新規雇用者への入社準備費用の支給（事業者が負担したもの）
- 引っ越し費用
- 家具家電購入費用
- 被服費
- 礼金
＜被雇用者要件（全て満たす必要あり）＞
- 雇用された日の年齢が満45歳未満であること
- 正規雇用労働者として新規雇用され、申請日において雇用先に勤務していること
- 大仙市民であること
＜補助上限額＞
被雇用者1人あたり10万円
＜共通補助条件＞
- 補助率：1/2
- 補助対象経費の最低額：税抜き5万円以上
対象者の詳細
1. 補助金を申請できる事業者（補助対象者）
大仙市内に事業拠点を有していることが必須です。以下の要件を全て満たす企業や個人事業者が対象となります。
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企業規模・法人形態
① 原則として、「中小企業基本法」に定める中小企業者、② 「会社法」に定める会社や個人事業者、③ 【製造業・情報通信業の特例】資本金3億円超または従業員数300人超の大企業も対象 -
納税要件
大仙市に対して市税の滞納がないこと
2. 被雇用者に関する要件：区分（B）社員教育
入社後3年以内の社員に対し、新規に資格取得をさせる場合の費用を支援します。
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対象となる被雇用者
① 入社後3年以内の従業員であること、② 労働安全衛生法、技能検定、介護研修等、別途指定された「対象資格一覧（200種類以上）」の資格取得を目指す者
3. 被雇用者に関する要件：区分（C）入社準備
新たに正規雇用された者に対し、入社に係る準備費用（引越し、家具家電、被服費等）を事業者が支給する場合に支援します。以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
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対象となる被雇用者の3要件
① 年齢：雇用された日の年齢が満45歳未満であること、② 雇用形態：正規雇用労働者として新規雇用され、かつ申請日において勤務していること、③ 居住地：大仙市民であること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 国や地方公共団体から資本金または出資金を受けている法人
- 農家（農業法人）
- 資格等の更新にかかる費用
- 資格取得を伴わない社内研修
※詳細な要件や提出書類（出勤簿、給与台帳、住民票等）については、大仙市経済産業部商工業・若者チャレンジ振興課（TEL：0187-63-1111）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-10306
- 大仙市公式サイト
- https://www.city.daisen.lg.jp/
- オンライン申請システム
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-8130
- メールでのお問い合わせ
- https://www.city.daisen.lg.jp/mailform
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。