山都町 事業者向け再エネ導入（太陽光・蓄電池）補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と事業内容の確認

随時

補助対象者、対象設備、補助金額などの要件を確認します。

• 自家消費率50%以上の要件があること
• 蓄電池は太陽光発電設備とセットで導入すること
• 未使用品であること（中古品不可）

などを確認し、見積書や図面を準備します。

補助金の交付申請

• 申請締切：交付申請をする日の属する年度の11月末日まで

山都町役場 環境水道課へ必要書類を提出します。

• 様式第1号（交付申請書）
• 事業計画書、電力消費量計算書
• 見積書の写し、カタログ、配置図、現況写真等

受付時間：平日 8:30〜17:15（直接持参または郵送）

交付決定・審査

• 取下げ期限：交付決定通知を受領した日から30日以内

町による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に着工した事業は対象外となるため注意が必要です。

補助対象事業の実施

交付決定後

設備の契約・設置工事を行います。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 報告期限：事業完了後30日以内、または当該年度の2月10日のいずれか早い日まで

工事完了後、実績報告書（様式第13号）に以下の書類を添えて提出します。

• 工事請負契約書、領収書の写し
• 施工前後の写真、型番確認写真
• 電力需給契約書の写し
• 自家消費50%以上の証明書類等

額の確定・交付請求

実績報告後

実績報告の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、補助金交付請求書（様式第16号）を提出します。

補助金の交付・管理

• 書類保管：交付決定年度の翌年度から5年間

指定の口座に補助金が振り込まれます。取得した財産については、法定耐用年数期間内の処分制限があるほか、5年間の帳簿・書類保管義務があります。

山都町事業者向け再エネ導入事業（重点対策加速化事業）

山都町が実施する「事業者向け再エネ導入事業（重点対策加速化事業）補助金」は、町内の事業者が太陽光発電設備と蓄電池を導入する際に、その設置費用の一部を補助する制度です。二酸化炭素の排出抑制を推進し、再生可能エネルギーの導入を加速させることを目的としています。

■再エネ導入支援（太陽光発電設備・蓄電池）

自家消費を目的とした太陽光発電設備と、その付帯設備としての蓄電池の設置を支援します。町内に事業所を有する事業者が対象となります。

＜補助対象経費（太陽光発電設備）＞

• 太陽電池モジュール
• 架台
• 接続箱
• 直流側・交流側開閉器などのその他付属機器
• 配線・電気工事等の工事費

＜補助対象経費（蓄電池）＞

• 蓄電池本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）
• パワーコンディショナー（インバータ、保護装置）
• 計測・表示装置
• キュービクル等のその他付属機器
• 据付・配線工事等の工事費

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年度受付：令和8年6月1日から令和9年2月10日まで
• 事業全体予定：令和7年度から令和10年度まで

＜主な交付要件＞

• 太陽光発電設備で発生させた電気を、その設備が設置された建物または同一敷地内の事業所で消費すること（自家消費）。
• 自家消費率が、当該設備で発電する電力量の「50%以上」であること。
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと。
• 温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度等への登録を行わないこと（法定耐用年数経過まで）。
• 導入する設備が未使用品であること。

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助金額・上限額＞

算出方法	上限額
1kwあたり50,000円	1件あたり100万円

＜補助対象経費＞

• 太陽光電池モジュール
• 架台
• その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）
• 工事費（配線工事、配線器具の設置、その他関連する電気工事）

＜主な交付要件＞

• 設置された建物や同一敷地内の事業所で自家消費すること
• 自家消費率が50％以上であること
• FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 未使用品であること（中古品は不可）
• 第三者所有型（PPAモデル）やリース契約での導入ではないこと

■B 蓄電池

＜補助金額・上限額＞

補助率	上限額
蓄電池価格の3分の1	1件あたり100万円

＜価格上限要件（工事費込み・税抜き）＞

容量区分	価格上限
4,800Ah・セル未満	141,000円/kwh以下
4,800Ah・セル以上	160,000円/kwh以下

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）
• パワーコンディショナー（インバータ、保護装置等）
• その他付属機器（計測・表示装置、キュービクル等）
• 工事費（蓄電池の据付工事、配線工事等）

＜主な交付要件＞

• 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であり、同時に導入すること
• 未使用品であること（中古品は不可）
• 法定耐用年数を経過するまで、J-クレジット制度等への登録を行わないこと

対象者の詳細

基本的な対象者と目的

山都町内に事業所を有し、太陽光発電設備および蓄電池を新たに設置する事業者が対象です。二酸化炭素の排出抑制に向け、再生可能エネルギーを効率的に利用することを目的としています。

• 対象事業者
  山都町内に事業所を有する事業者、太陽光発電設備および蓄電池の両方を設置する事業者
• 補助事業期間
  令和8年6月1日から令和9年2月10日まで

交付要件（共通事項）

補助金の対象となる事業者は、以下の共通要件をすべてクリアする必要があります。

• 適格性・法的要件
  町税等の滞納がないこと、暴力団等との関係がないこと、各種法令等を遵守した設備であること、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」の要件遵守
• 設備・運用の要件
  新品の未使用品であること、メーカー等による性能保証と設置後のサポートが確保されていること、法定耐用年数を経過するまで、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度等に登録しないこと

太陽光発電設備に関する個別要件

共通要件に加え、太陽光発電設備については以下の条件を満たす必要があります。

• 自家消費および運用ルール
  発電した電力の50％以上を当該敷地内で自家消費すること、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、環境価値を需要家に帰属させること
• ガイドラインの遵守
  資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守（地域住民とのコミュニケーション、防災・環境保全、保守点検等）

蓄電池に関する個別要件

共通要件に加え、蓄電池については以下の条件を満たす必要があります。

• 導入・性能要件
  太陽光発電設備との同時導入（付帯設備として）、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること、初期実効容量1.0kWh以上であること、メーカー保証およびサイクル試験による性能双方が10年以上であること
• 価格・規格基準
  価格：4,800Ah・セル未満は1kWhあたり141,000円以下、価格：4,800Ah・セル以上は1kWhあたり160,000円以下、安全基準（JIS C 8715-2等）および震災対策基準（10kWh未満の場合）の遵守

【補助金交付後の協力事項】
・事業完了年度から5年間、発電電力量や自家消費量等の実績報告が必要です。
・町のゼロカーボン推進政策や、国からのデータ提供要請への協力が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039620/index.html

山都町トップページ（総合案内）

https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/index.html

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